7241 フタバ産 2019-04-25 16:20:00
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 25 日
各 位
会社名 フタバ産業株式会社
代表者名 取締役社長 吉貴 寛良
コード番号 7241 東証・名証第 1 部
お問合せ先 人事部長 川崎 薫
TEL (0564)31-2212
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年４月 25 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の
廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019
年６月 18 日開催予定の第 105 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしま
したので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．役員退職慰労金制度の廃止
（１）廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、本制度の導入と共に、役員退職慰労金制度を廃止するこ
とといたしました。
（２）制度の廃止日
本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、本株主総会終結の
時をもって廃止いたします。
（３）制度廃止に伴う打ち切り支給について
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総
会において承認を得た上で、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を、各取締役の退任
時に打ち切り支給いたします。
（４）業績に与える影響
当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労
引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得ら
れることを条件といたします。
なお、1993 年６月 28 日開催の第 79 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は月額 3,000 万円
以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対
して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
（３）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を、当社に対して現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 3,300 万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」といいます。
）の総数は、年
50,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割〔当
社の普通株式の無償割当てを含みます。
〕又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・
併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）とし、その 1 株当たりの
払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対
象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締
役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権
の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得するこ
となどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡
制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締
役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取
締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに
発行又は処分する予定です。
以 上