2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 ＮＯＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7240 ＵＲＬ http://www.nok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）土居 清志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部 部長 （氏名）五十嵐 清史 ＴＥＬ 03-6891-0191
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 669,482 △8.2 23,140 △48.5 31,135 △44.7 3,419 △90.3
2018年３月期 729,341 2.3 44,934 13.0 56,291 23.2 35,281 29.1
（注）包括利益 2019年３月期 △4,933百万円 （－％） 2018年３月期 53,362百万円 （63.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 19.77 － 0.8 3.9 3.5
2018年３月期 204.17 － 8.0 7.3 6.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 4,033百万円 2018年３月期 6,510百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 785,133 485,498 56.6 2,567.92
2018年３月期 793,314 499,894 57.9 2,657.85
（参考）自己資本 2019年３月期 444,177百万円 2018年３月期 459,655百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 63,854 △79,259 6,633 80,761
2018年３月期 69,526 △58,681 △13,010 89,420
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 8,652 24.5 2.0
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 8,652 252.9 1.9
2020年３月期（予
想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 39.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 315,000 △7.9 5,500 △60.8 7,900 △56.2 3,500 △63.7 20.23
通期 670,000 0.1 31,000 34.0 37,000 18.8 22,000 543.4 127.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）蘇州紫虹電子科技有限公司 除外 1社（社名）蘇州紫虹電子科技有限公司
（注）詳細は、添付資料Ｐ13．「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 173,138,537株 2018年３月期 173,138,537株
② 期末自己株式数 2019年３月期 166,905株 2018年３月期 195,825株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 172,968,707株 2018年３月期 172,806,000株
（注）期末自己株式数には従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（2019年３月期 －株、2018年３月期 29,200
株）が含まれております。また、従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に含めております。（2019年３月期 3,066株、2018年３月期 160,685株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成
績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
NOK(株)(7240) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨等の自然災害による影響はあったものの、設備投資は底堅く推
移しており、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国経済は底堅く推移しています。中国
は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられます。
自動車業界は、国内では、軽自動車の需要が好調に推移しています。海外では、北米の需要は堅調に推移してい
ますが、中国の需要は減速傾向がみられます。
電子業界は、下期に入り、携帯電話、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数は減少しました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、需要は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内では軽自動車が牽引する形で需要は好調に推移し、ま
た東南アジアでの需要が好調に推移した事等により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機
械、工作機、ロボット向けについて底堅く推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は3,416億８千万円（前年同期比1.4％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費、償
却費の増加等により362億９百万円（前年同期比11.3％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けは好調に推移しましたが、高機能スマートフォンは生産減の影響により
販売は減少しました。
その結果、売上高は2,973億７千４百万円（前年同期比17.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少に
より、141億５千１百万円（前年同期は29億６千３百万円の営業利益）となりました。
ロール事業におきましては、金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、事務機向けの需要が生産調整により減少
したため、トータルでの販売は減少しました。
その結果、売上高は200億７千１百万円（前年同期比3.6％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努
めましたが販売減少の影響が大きく、１億２千９百万円(前年同期は４千９百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は103億５千６百万円（前年同期比1.8％の減収）となりまし
た。営業利益は、品目構成の変化により12億３百万円（前年同期比9.4％の増益）となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は6,694億８千２百万円（前年同期比8.2％の減収）となりました。営
業利益は231億４千万円（前年同期比48.5％の減益）、経常利益は311億３千５百万円（前年同期比44.7％の減益）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、当第4四半期に実施した電子部品事業を営む連結子会社である日本メクトロン
株式会社における固定資産の減損（146億円）の影響により、34億１千９百万円（前年同期比90.3％の減益）となり
ました。
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②次期の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税増税が控えてはいるものの、引き上げ幅は小幅であ
り、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模で、影響は軽微にとどまる見込みです。しかし、中国や欧州では景
気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のＥＵ離脱問題も
含め、先行き不透明感は高まっております。
シール事業では、自動車向けについては、国内は消費税増税による駆け込み需要・反動減があるものの影響は軽微に
とどまるとみられます。海外では、北米の需要は堅調、中国は米中貿易摩擦の影響はあるものの、経済対策効果により
需要は持ち直していくとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建機需要はほぼ横ばい、海外では、中国の
建機需要の伸びは鈍化するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるた
め、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさら
なる向上についても引き続き取り組んでまいります。
電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的
な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応するべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進
するとともに、全社一丸となった変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいりま
す。
ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定さ
れます。これらに対応すべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発により更なる拡販
を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結業績予想としましては、売上高は6,700億円（前年同期比0.1％の増収）、営業利益は310億
円（前年同期比34.0％の増益）、経常利益は370億円（前年同期比18.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益
は220億円（前年同期比543.4％の増益）を見込んでおります。
上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の変
動等により、実際の業績が予想値と異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、7,851億３千３百万円となり、前連結会計年度末対比で81億８千万円の減少とな
りました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、2,996億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比62億１千４百万円の増加となりました。これ
は、買掛金は減少したものの、短期借入金と長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少、および配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会
計年度末対比143億９千５百万円減の4,854億９千８百万円となり、自己資本比率は56.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ86億５千８百
万円減少し807億６千１百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、638億５千４百万円（前年同期比8.2％の減少）となりました。これは主として
税金等調整前当期純利益の計上、および非資金項目である減価償却費と減損損失の計上によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、792億５千９百万円（前年同期比35.1％の減少）となりました。これは主とし
て投資有価証券と有形固定資産の取得によるものです。
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〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、得られた資金は、66億３千３百万円（前年同期は130億１千万円の支出）となりました。これは
配当金の支払を実施したものの、短期借入れ、および長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.9 56.7 55.7 57.9 56.6
時価ベースの自己資本比率
82.9 47.5 59.4 45.0 38.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.2 1.0 1.3 1.2 1.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
29.2 38.0 33.2 29.6 23.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー指標における自己資本比率（％）と時
価ベースの自己資本比率（％）は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配当金につきましては、基本的には中・長期的な業績に対応して、一定水準の安定した配当を続
けていくことが大切であると考えております。一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために、相当額の内部留保
の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。
当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、一
株当たり50円（中間25円、期末25円）とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、一株当たり50円（中間25円、期末25円）とすることを予定しております。
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２．経営方針
（１）経営の基本方針
企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これ
に顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーのすべてが誇りを持てる企業、それが
ＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に
有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが
重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築、ますます拡大する海外事業の
適切な管理、品質力の更なる向上や新商品開発、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社
グループが持続的に成長発展していけるよう、３カ年計画（2017年度から2019年度まで）を作成し、取り組んでおり
ます。
下記方針に基づき、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。
スローガン（基本方針）
「持続性ある企業体質の構築」
方針
（１）バランスのとれた顧客構成の構築
－拡販と新商品の開発による拡大均衡を目指して
（２）ダントツ品質の定着
（３）実効性あるＢＣＭの構築
（４）人間尊重経営の実践
－活力に溢れた人づくり、職場づくり
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,457 80,798
受取手形及び売掛金 149,422 145,168
商品及び製品 38,611 35,936
仕掛品 29,812 29,430
原材料及び貯蔵品 20,347 21,348
その他 14,968 15,303
貸倒引当金 △236 △157
流動資産合計 342,382 327,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 185,679 199,833
減価償却累計額 △99,361 △110,138
建物及び構築物（純額） 86,318 89,695
機械装置及び運搬具 369,485 388,597
減価償却累計額 △259,579 △277,628
機械装置及び運搬具（純額） 109,905 110,968
工具、器具及び備品 77,142 82,127
減価償却累計額 △56,900 △62,616
工具、器具及び備品（純額） 20,241 19,510
土地 21,874 18,701
リース資産 2,588 2,138
減価償却累計額 △2,314 △1,935
リース資産（純額） 273 203
建設仮勘定 18,734 23,416
有形固定資産合計 257,348 262,496
無形固定資産 4,061 4,760
投資その他の資産
投資有価証券 154,774 150,066
従業員に対する長期貸付金 3,444 3,078
繰延税金資産 8,646 13,773
退職給付に係る資産 210 718
その他 22,615 22,583
貸倒引当金 △169 △174
投資その他の資産合計 189,522 190,047
固定資産合計 450,931 457,304
資産合計 793,314 785,133
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,571 44,557
短期借入金 58,398 66,972
未払法人税等 5,084 3,549
賞与引当金 9,712 10,125
債務保証損失引当金 668 －
従業員預り金 16,210 16,226
その他 37,990 39,629
流動負債合計 185,636 181,061
固定負債
長期借入金 9,931 19,563
繰延税金負債 11,707 7,133
退職給付に係る負債 82,302 87,842
その他 3,841 4,033
固定負債合計 107,783 118,572
負債合計 293,419 299,634
純資産の部
株主資本
資本金 23,335 23,335
資本剰余金 22,837 23,244
利益剰余金 367,822 362,604
自己株式 △323 △226
株主資本合計 413,672 408,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,490 47,694
為替換算調整勘定 11,909 12,157
退職給付に係る調整累計額 △23,416 △24,633
その他の包括利益累計額合計 45,983 35,218
非支配株主持分 40,238 41,321
純資産合計 499,894 485,498
負債純資産合計 793,314 785,133
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 729,341 669,482
売上原価 600,098 560,045
売上総利益 129,242 109,437
販売費及び一般管理費 84,308 86,297
営業利益 44,934 23,140
営業外収益
受取利息 528 525
受取配当金 2,208 2,468
為替差益 1,203 408
持分法による投資利益 6,510 4,033
受取賃貸料 965 914
その他 3,024 3,096
営業外収益合計 14,441 11,446
営業外費用
支払利息 2,335 2,798
その他 748 652
営業外費用合計 3,084 3,450
経常利益 56,291 31,135
特別利益
固定資産売却益 450 332
その他 175 37
特別利益合計 625 369
特別損失
固定資産除売却損 3,002 3,063
減損損失 18 14,749
その他 1,030 781
特別損失合計 4,051 18,594
税金等調整前当期純利益 52,866 12,909
法人税、住民税及び事業税 13,148 11,814
法人税等調整額 528 △5,049
法人税等合計 13,676 6,765
当期純利益 39,189 6,144
非支配株主に帰属する当期純利益 3,908 2,725
親会社株主に帰属する当期純利益 35,281 3,419
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NOK(株)(7240) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 39,189 6,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,926 △9,752
為替換算調整勘定 2,200 647
退職給付に係る調整額 1,340 △1,195
持分法適用会社に対する持分相当額 704 △777
その他の包括利益合計 14,172 △11,077
包括利益 53,362 △4,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 48,726 △7,346
非支配株主に係る包括利益 4,636 2,412
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,335 22,759 341,188 △1,157 386,126
当期変動額
剰余金の配当 △8,648 △8,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
35,281 35,281
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 850 850
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
－
連結子会社の合併によ
る増減
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
77 77
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 －
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 77 26,633 834 27,545
当期末残高 23,335 22,837 367,822 △323 413,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 47,573 9,961 △24,995 32,539 36,445 455,111
当期変動額
剰余金の配当 △8,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
35,281
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 850
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
－
連結子会社の合併によ
る増減
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
77
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 －
高
株主資本以外の項目の
9,916 1,948 1,579 13,444 3,793 17,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,916 1,948 1,579 13,444 3,793 44,783
当期末残高 57,490 11,909 △23,416 45,983 40,238 499,894
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,335 22,837 367,822 △323 413,672
当期変動額
剰余金の配当 △8,648 △8,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,419 3,419
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 98 98
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
4 4
連結子会社の合併によ
る増減
126 126
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
275 275
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 11 11
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 407 △5,217 97 △4,713
当期末残高 23,335 23,244 362,604 △226 408,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 57,490 11,909 △23,416 45,983 40,238 499,894
当期変動額
剰余金の配当 △8,648
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,419
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 98
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
4
連結子会社の合併によ
る増減
126
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
275
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 11
高
株主資本以外の項目の
△9,795 247 △1,217 △10,765 1,083 △9,682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,795 247 △1,217 △10,765 1,083 △14,395
当期末残高 47,694 12,157 △24,633 35,218 41,321 485,498
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,866 12,909
減価償却費 43,970 46,829
減損損失 18 14,749
賞与引当金の増減額（△は減少） 355 △94
退職給付に係る資産又は負債の増減額 2,138 3,647
受取利息及び受取配当金 △2,737 △2,993
支払利息 2,335 2,798
為替差損益（△は益） △3,011 2,095
持分法による投資損益（△は益） △6,510 △4,033
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,570 2,745
売上債権の増減額（△は増加） 6,248 5,770
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,883 2,762
仕入債務の増減額（△は減少） △4,722 △10,932
その他 1,031 △876
小計 82,667 75,376
利息及び配当金の受取額 3,759 4,188
利息の支払額 △2,348 △2,705
法人税等の支払額 △14,551 △13,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,526 63,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,064 29
長期貸付けによる支出 △1,934 －
投資有価証券の取得による支出 △330 △9,819
有形固定資産の取得による支出 △58,293 △68,527
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,692
支出
有形固定資産の売却による収入 1,587 2,304
無形固定資産の取得による支出 △258 △568
その他 △517 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,681 △79,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,433 7,553
長期借入れによる収入 4,000 18,641
長期借入金の返済による支出 △10,924 △9,430
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △483 △144
自己株式の純増減額（△は増加） 834 97
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △110
よる支出
配当金の支払額 △8,648 △8,648
非支配株主への配当金の支払額 △614 △1,313
その他 △607 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,010 6,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 955 △280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,209 △9,052
現金及び現金同等物の期首残高 90,629 89,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 393
現金及び現金同等物の期末残高 89,420 80,761
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、日東電工（蘇州）有限公司の出資持分を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、取得により商号を蘇州紫虹電子科技有限公司へ変更しており、蘇州紫虹電子科技有限公司は当社の特
定子会社に該当しておりましたが、当社における平成30年７月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社であ
るメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.が蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併することを決議してお
り、両社は平成30年10月1日付で合併しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一
層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持
株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を、2015年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしま
した。なお、本プランは、2018年４月に終了しております。
（１）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものを
いいます。
当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、
当該信託は以後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得
し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収
益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信
託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済しま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、29千株、当連結会計年度
－百万円、－千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,320百万円、当連結会計年度－百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの
統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シ
ール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子
機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が
中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社
及びＮＯＫクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
電子部品 （注１） 計上額
シール事業 ロール事業 その他事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 336,866 361,101 20,831 10,542 729,341 － 729,341
セグメント間の内部
2,335 17 5 431 2,789 △2,789 －
売上高又は振替高
計 339,201 361,118 20,836 10,974 732,130 △2,789 729,341
セグメント利益又は
40,808 2,963 △49 1,100 44,822 111 44,934
損失（△）
セグメント資産 337,908 267,943 33,636 9,172 648,660 144,653 793,314
その他の項目
減価償却費 18,881 23,884 1,013 192 43,970 － 43,970
有形固定資産及び無
32,101 25,004 697 585 58,388 － 58,388
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百
万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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NOK(株)(7240) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
電子部品 （注１） 計上額
シール事業 ロール事業 その他事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 341,680 297,374 20,071 10,356 669,482 － 669,482
セグメント間の内部
1,925 47 1 435 2,409 △2,409 －
売上高又は振替高
計 343,605 297,421 20,072 10,792 671,892 △2,409 669,482
セグメント利益又は
36,209 △14,151 △129 1,203 23,132 7 23,140
損失（△）
セグメント資産 376,351 245,376 32,525 10,555 664,809 120,323 785,133
その他の項目
減価償却費 21,169 24,449 986 235 46,840 － 46,840
有形固定資産及び無
41,482 28,855 788 331 71,456 － 71,456
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額120,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,986百
万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,662百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
減損損失 － 14,634 115 － － 14,749
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 69 205 － － － 274
当期末残高 51 1,034 － － － 1,086
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NOK(株)(7240) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,657.85円 2,567.92円
１株当たり当期純利益金額 204.17円 19.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千株、当連結会計年度－千株）。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度160千株、当連結会計年度３千株）。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 499,894 485,498
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 40,238 41,321
（うち非支配株主持分） (40,238) (41,321)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 459,655 444,177
期末株式数（千株） 172,942 172,971
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 35,281 3,419
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
35,281 3,419
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 172,806 172,968
６．「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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