2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 ＮＯＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7240 ＵＲＬ https://www.nok.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）土居 清志
問合せ先責任者 （役職名） 広報部 部長 （氏名）加来 隆志 ＴＥＬ 03-6891-0191
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 255,200 △17.2 △8,612 － △8,664 － △10,464 －
2020年３月期第２四半期 308,364 △9.8 2,164 △84.6 4,081 △77.4 1,370 △85.8
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 4,631百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △8,041百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △60.50 －
2020年３月期第２四半期 7.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 783,582 449,998 52.2 2,363.00
2020年３月期 728,695 447,238 55.9 2,353.56
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 408,725百万円 2020年３月期 407,092百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 12.50 37.50
2021年３月期 － 12.50
2021年３月期（予想） － 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 530,200 △15.4 △10,800 － △9,500 － △24,200 － △139.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 173,138,537株 2020年３月期 173,138,537株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 169,713株 2020年３月期 169,654株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 172,968,873株 2020年３月期２Ｑ 172,971,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に
制限され、景気は急速に後退しましたが、緊急事態宣言の解除以後、徐々に持ち直しの動きがみられます。
しかし依然として感染拡大の懸念も払拭できず、また経済活動停滞の長期化も懸念され、全体的に先行き不透
明な状況となっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、足元では回復
傾向にあります。海外においても、一時的な生産休止が実施される等、大きく需要が減少しましたが、中国、北
米では需要の回復が見られます。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォ
ン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、当第２四半期連結会計期間に入り需要は回復基調ですが、当第２
四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつ
きましても、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,229億９千４百万円（前年同期比24.0％の減収）となりました。営業損失は、人件費・
経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、８億５千４百万円（前年同期は115億７千２百万円の営
業利益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減少
しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。
その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経費
の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損失)と
なりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は66億４千４百万円（前年同期比30.3％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費
の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、９億６千４百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業損
失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は31億２千７百万円（前年同期比32.1％の減収）となりま
した。営業利益は、３億５千５百万円（前年同期比24.9％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,552億円（前年同期比17.2％
の減収）となりました。営業損失は86億１千２百万円（前年同期は21億６千４百万円の営業利益）、経常損失は
86億６千４百万円（前年同期は40億８千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104億６
千４百万円（前年同期は13億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８千
７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と保有
株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,335億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で521億２千６百万円の増加となりました。こ
れは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で27億６千万円増の4,499億９千８百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差
額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。自己資本比率は52.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
います。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月21日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,400 134,100
受取手形及び売掛金 122,157 120,104
電子記録債権 14,254 11,491
たな卸資産 80,814 81,680
その他 13,449 12,357
貸倒引当金 △124 △124
流動資産合計 312,952 359,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,903 91,588
機械装置及び運搬具（純額） 105,123 103,383
その他（純額） 52,049 50,360
有形固定資産合計 251,076 245,332
無形固定資産 4,181 4,042
投資その他の資産
投資有価証券 123,118 138,216
その他 37,537 36,575
貸倒引当金 △170 △196
投資その他の資産合計 160,484 174,596
固定資産合計 415,742 423,971
資産合計 728,695 783,582
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,915 51,278
短期借入金 59,617 102,564
未払法人税等 2,121 2,252
賞与引当金 10,483 13,335
その他 48,800 47,949
流動負債合計 165,938 217,380
固定負債
長期借入金 17,441 15,769
繰延税金負債 772 3,503
退職給付に係る負債 92,536 92,164
その他 4,768 4,766
固定負債合計 115,518 116,203
負債合計 281,457 333,584
純資産の部
株主資本
資本金 23,335 23,335
資本剰余金 23,288 23,288
利益剰余金 351,622 339,590
自己株式 △230 △230
株主資本合計 398,016 385,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,230 45,246
為替換算調整勘定 919 1,860
退職給付に係る調整累計額 △26,074 △24,365
その他の包括利益累計額合計 9,075 22,741
非支配株主持分 40,146 41,272
純資産合計 447,238 449,998
負債純資産合計 728,695 783,582
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 308,364 255,200
売上原価 263,409 225,757
売上総利益 44,954 29,442
販売費及び一般管理費 42,790 38,055
営業利益又は営業損失（△） 2,164 △8,612
営業外収益
受取配当金 1,322 1,090
持分法による投資利益 2,290 －
その他 2,858 1,443
営業外収益合計 6,471 2,533
営業外費用
支払利息 1,485 1,146
持分法による投資損失 － 375
為替差損 2,582 557
その他 486 505
営業外費用合計 4,554 2,585
経常利益又は経常損失（△） 4,081 △8,664
特別利益
固定資産売却益 131 65
投資有価証券売却益 376 0
特別利益合計 508 66
特別損失
固定資産除却損 468 225
投資有価証券評価損 0 193
事業構造改善費用 － 173
その他 17 113
特別損失合計 486 706
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,104 △9,304
純損失（△）
法人税等 2,512 81
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,591 △9,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 221 1,078
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,370 △10,464
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,591 △9,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,385 11,020
為替換算調整勘定 △7,236 793
退職給付に係る調整額 1,809 1,643
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,820 559
その他の包括利益合計 △9,633 14,017
四半期包括利益 △8,041 4,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,242 3,201
非支配株主に係る四半期包括利益 △798 1,430
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部
について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億５千７百万円減少し、売上原
価は12億７千７百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８千万円
増加しております。また、たな卸資産は２億２千６百万円、流動負債その他は２億２千６百万円それぞれ増加して
おります。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
電子部品 （注１） 計上額
シール事業 ロール事業 その他事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 161,885 132,332 9,538 4,608 308,364 － 308,364
セグメント間の内部売
846 11 － 233 1,091 (1,091) －
上高又は振替高
計 162,731 132,344 9,538 4,841 309,455 (1,091) 308,364
セグメント利益又は損
11,572 △9,779 △134 473 2,131 33 2,164
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
電子部品 （注１） 計上額
シール事業 ロール事業 その他事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 122,994 122,434 6,644 3,127 255,200 － 255,200
セグメント間の内部売
702 6 0 202 911 (911) －
上高又は振替高
計 123,696 122,441 6,644 3,329 256,112 (911) 255,200
セグメント利益又は損
△854 △7,176 △964 355 △8,640 27 △8,612
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が
10億７百万円減少、セグメント損失が８千万円増加し、「電子部品事業」の売上高が２千７百万円
減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が３億２千２百万円減少しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本メクトロン株式会社が下記のと
おり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１． 希望退職者募集の理由
日本メクトロン株式会社の担う電子部品事業では、主力のスマートフォン市場の成長鈍化に伴う製品需要の減少
や、季節的な需要変動に加えて、技術トレンドの変化等により今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んで
おります。
このような市場環境を想定し、これまで設備投資の抑制や、償却費負担の軽減等の改善諸施策を実行するととも
に経費等の圧縮に努めてまいりました。しかし昨今の急激な市場の落ち込みへの対応、および今後とも持続的に企
業価値を向上させるためには、更なる収益性の改善が必要であるとの判断により、以下のとおり希望退職者の募集
を行うことといたしました。
２. 希望退職者募集の概要
（１）対象会社 日本メクトロン株式会社
（２）募集人数 300名程度
（３）募集期間 2020年11月１日～2020年12月31日
（４）退職日 2021年３月31日までに退職完了
（５）優遇措置 希望退職者に対し所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
また、希望者に再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
３. 今後の見通し
募集人員どおりの希望退職者を前提といたしますと2021年３月期において特別損失として47億円程度が見込まれ
ております。
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