7238 曙ブレーキ 2020-03-26 15:00:00
日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 26 日
各 位
会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮地 康弘
（コード：7238、東証第一部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長 鈴木 信吾
（TEL．03-3668-5183）
日本における事業構造改革施策の変更並びに
第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、日本における事業構造改革施策並びに第三者割当に
よる A 種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の一部を変更することを決議しましたので、お知ら
せいたします。
記
１． 変更の理由
当社は、2019年９月18日付「
『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」（以下、
「2019年９月18日付リリース」といいます。）にて公表したとおり、事業再生ＡＤＲ手続の中で債権者からご
同意いただいた事業再生計画（以下、 「本事業再生計画」といいます。
）に沿って、事業再構築のための各施策
に取り組んでおり、2019年９月18日付リリースの「３．本事業再生計画の概要（１）事業再構築のための施策
（骨子）②事業構造改革」に記載のとおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実
現すべく、聖域なき構造計画を実行し、黒字化の実現を目指しております。
そのような中、本事業再生計画に基づく事業構造改革施策のうち、日本における施策について、当社を取り
巻く環境の変化により生産拠点に関する計画を下記のとおり変更しました。
また、この本事業再生計画の変更に伴い、2019年７月18日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一
部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」にて公表いたしました、ジャパン・イン
ダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下、 「ＪＩＳファンド」といいます。
）に対
する第三者割当の方法によるA種種類株式の発行によって調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更す
ることといたしました。
なお、上記の本事業再生計画の変更については、ＪＩＳファンドからの同意が得られております。
２． 変更の内容
本事業再生計画の変更並びに調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更の内容は以下のとおりです。
（変更箇所は下線。）
（１） 本事業再生計画の変更
変更前 変更後
② 事業構造改革 ② 事業構造改革
(ア) 各地域セグメントにおける施策 (ア) 各地域セグメントにおける施策
（日本） （日本）
・曙ブレーキ山陽製造株式会社の段階的な ・国内４工場の縮小
縮小・閉鎖
・曙ブレーキ福島製造株式会社の縮小
・低採算の小型乗用車向けドラムブレーキ、
ライニングの生産の海外生産へのシフト
（注１） 上記以外に、2019年９月18日付リリースで公表した本事業再生計画の内容に変更はありません。
（注２） 国内４工場は、曙ブレーキ山形製造株式会社、曙ブレーキ福島製造株式会社、曙ブレーキ岩槻製造
株式会社、曙ブレーキ山陽製造株式会社です。
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（２） 調達した資金の使途及び支出予定時期の変更
変更前 変更後
・退職手当割増に係る費用：約 19 億円 ・退職手当割増に係る費用：約 21 億円
（2020 年３月期～2022 年３月期） （2020 年 3 月期～2022 年３月期）
・工場縮小及び閉鎖に伴う設備移管並びに撤去 ・工場縮小に伴う設備移管並びに撤去
費用：約 15 億円 費用：約 29 億円
（2020 年３月期～2022 年３月期） （2021 年３月期～2024 年３月期）
・生産場所移転に伴い発生する OEM が要求する ・生産場所移転に伴い発生する OEM が要求する
性能・品質基準証明に係る試験費用：約 19 億円 性能・品質基準証明に係る試験費用：約３億円
（2020 年３月期～2022 年３月期） （2021 年３月期～2024 年３月期）
（注）上記以外に、2019年９月18日付リリースで公表した調達した資金の使途・支出予定時期の内容に変更は
ありません。
３． 今後の見通し
変更後の本事業再生計画に基づく国内生産拠点の縮小に関するスケジュール及びこれに伴う具体的な人員計
画につきましては、詳細が機関決定されましたら速やかにお知らせいたします。
また、今後業績予想に重要な影響を与える事象が明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
なお、通期連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益につきまして
は、引き続き未定とさせていただきます。事業再生計画の実施状況を踏まえ、改めてお知らせいたします。
以 上
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