7238 曙ブレーキ 2019-02-12 13:00:00

継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ [pdf]

                                                 平成 31 年２月 12 日
各 位
                           会 社 名   曙ブレーキ工業株式会社
                           代表者名    代表取締役社長 信元 久隆
                                   （コード：7238、東証第一部）
                           問合せ先    経理部長 荘原 健
                                   （TEL．048－560－1501）



           継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ



 当社は、本日公表の平成31年３月期の第３四半期決算短信における継続企業の前提に関する事項について、
下記のとおり注記することといたしましたので、お知らせいたします。


                         記


 当社グループは、米国メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品
の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当第３四半期連結累計期間において、多額の減損損失
を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失17,748百万円となり、連結貸借対照表の株主資本は
△4,965百万円となりました。その結果、財務制限条項に抵触し、また、一部の銀行借入の弁済を約定どおり
進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。
 このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、
                                               「事
業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた
強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。そのため、今後は事業再生
ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調
査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全てのお取引金融機関の合意を得
て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定
化を図ってまいります。
 しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があ
ることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。



                                                          以 上