7238 曙ブレーキ 2019-02-12 13:00:00
特別損失(減損損失)の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年2月 12 日
各 位
会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 信元 久隆
(コード:7238、東証第一部)
問合せ先 経理部長 荘原 健
(TEL.048-560-1501)
特別損失(減損損失)の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに
通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 31 年3月期第3四半期決算において、下記の通り特別損失(減損損失)の計上及び繰延税金資産の取り崩
しを行うことといたしました。また、平成 30 年5月8日に公表した通期の連結業績予想及び配当予想を下記の通り修正す
ることといたしましたので、お知らせいたします。
今回の決定について、株主の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
記
1.特別損失(減損損失)の計上
北米事業では、平成 26 年から平成 27 年にかけて発生した生産混乱からの立て直しを図り、早期にお客様からの信頼
と収益力の回復を図ることを目的に諸施策に取り組んでおりますが、一部欧米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤
退や、米系完成車メーカーにおける主要車種の新規モデルへの切り換えにともなう受注を逃したことなどに加え、生産
性の改善が想定よりも大幅に遅れていることから、固定資産の評価見直しを行い、当第3四半期において 135 億円の減
損損失を計上いたしました。
また、連結子会社である Akebono Brake Slovakia s.r.o(以下、ABSK)及び A&M Casting Co., Ltd.(以下、A&M)に
おいても直近の状況を踏まえて固定資産の評価を見直し、ABSK は 10 億円、A&M は5億円の減損損失を計上いたしました。
2.繰延税金資産の取り崩し
平成 31 年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討し、当該資
産を 16 億円取り崩しいたしました。
3.平成31年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(単位:百万円)
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益 当 期 純 利 益
前回発表予想(A) 244,400 7,500 5,400 2,000 15 円 01 銭
今回修正予想(B) 243,200 △400 △2,700 △19,200 △144 円 11 銭
増 減 額(B-A) △1,200 △7,900 △8,100 △21,200
増 減 率( % ) △0.5 - - -
(参考)前期実績
264,921 8,143 5,796 782 5 円 87 銭
(平成30年3月期)
(修正の理由)
第4四半期の売上高は、日本と欧州の受注減少により計画値を下回る見込みです。営業利益につきましては、日本に
おいて、売上高減少による影響や生産および調達合理化の進捗が大きく遅れたこと、北米においては、鋼材など資材の
市況高騰といった経営環境が変化する中、長期滞留たな卸資産の評価見直し等によるコスト増に加え、生産合理化の遅
れなども加わり、前回予想の通期営業利益を達成することが困難となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましても、前述の特別損失(減損損失)の計上及び繰延税金資産の取り崩しにより、前回予想を大きく下回る見込み
となりました。
ご参考:地域別の前回予想と今回予想との差異 (単位:億円)
売上高 営業利益
前回予想 今回予想 増減額 前回予想 今回予想 増減額
日本 799 765 △34 30 △11 △41
北米 1,145 1,175 30 0 △39 △39
欧州 191 174 △17 △9 △9 -
アジア 494 502 8 52 53 1
連結消去 △185 △184 1 2 3 1
連結合計 2,444 2,432 △12 75 △4 △79
4.配当予想の修正
年間配当金(円)
第2四半期末 期 末 合 計
前回予想
0.00 (未定)- (未定)-
(平成30年5月8日発表)
今回修正予想 0.00 0.00
当期実績 0.00
前期実績
0.00 0.00 0.00
(平成30年3月期)
(修正の理由)
当社は長期的に安定した配当を維持していくことを基本方針としております。しかしながら、通期の連結業績が日本、
北米を中心として前回予想より大きく下回る見込みとなったことから、未定としておりました期末の配当を見送りとさ
せていただきます。
株主の皆様には改めて深くお詫び申し上げます。
5.その他
今後は、事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家
協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、6月に開催を予定しております第3回債権者会議に
て、全てのお取引金融機関の同意による事業再生計画案の成立を目指してまいります。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は今後、
様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
以 上