7238 曙ブレーキ 2019-12-19 15:00:00
持分法適用関連会社の異動(除外)に関するお知らせ [pdf]

                                                            2019 年 12 月 19 日
各 位
                                           会 社 名   曙ブレーキ工業株式会社
                                           代表者名    代表取締役社長 CEO 宮地 康弘
                                                   (コード:7238、東証第一部)
                                           問合せ先    広報・IR室長 鈴木 信吾
                                                   (TEL.03-3668-5183)

                  持分法適用関連会社の異動(除外)に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である大和産業株式会社(以下、
                                          「大和産業」
といいます。
     )の株式のうち、当社が保有する株式の一部を、大和ホールディングス株式会社へ譲渡(以下、
「本株式譲渡」といいます。
            )することを決議いたしました。本株式譲渡により、大和産業は当社の持分法適
用関連会社に該当しなくなることとなりますので、お知らせいたします。


                                       記


1. 異動の理由
 当社は、補修品事業における自動車用部品販売や産業機械用部品販売の当社代理店として、自動車部品等の
販売商社である大和産業と長年にわたり取引をしてまいりました。
 今般、当社が事業再生を推し進める中で、当社が保有する大和産業の株式の一部を大和ホールディングス株
式会社に譲渡することとしました。
 これにより、当社の大和産業に対する議決権所有割合は現在の18.2%から14.8%となり、2020年3月期第4
四半期から当社グループの持分法適用関連会社に該当しないこととなりますが、大和産業との取引額はここ数
年、着実に伸びており、今後とも重要なパートナーとして関係を維持してまいります。


2.異動する持分法適用関連会社の概要
(1)   名               称   大和産業株式会社
(2)   所       在       地   東京都港区港南 3-8-1
(3)   代表者の役職・氏名           代表取締役 丸山 和重
(4)   事   業       内   容   自動車部品・電子関連部品・産業機械用摩擦材等の販売
(5)   資       本       金   90 百万円
(6)   設   立   年   月   日   1946 年6月1日




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3.株式譲渡先の概要
(1)    名               称   大和ホールディングス株式会社
(2)    所       在       地   東京都港区港南 3-8-1
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役 丸山 和重
(4)    事   業       内   容   有価証券の保有・管理・及び売買、不動産の賃借、管理、運用及び売買
(5)    資       本       金   1百万円
(6)    設   立   年   月   日   2019 年8月 23 日


4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)    譲渡前の所有株式数           327,000 株 (議決権所有割合:18.2%)
(2)    譲   渡   株   式   数   60,000 株
(3)    譲渡後の所有株式数           267,000 株 (議決権所有割合:14.8%)
(4)    譲   渡       価   額   相手先の意向により非開示とさせていただきます。


5.日程
(1)    取 締 役 会 決 議 日       2019 年 12 月 19 日
(2)    契   約   締   結   日   2019 年 12 月 25 日(予定)
(3)    株   式   譲   渡   日   2020 年1月 20 日(予定)


6.今後の見通し
本株式譲渡により、2020 年3月期第4四半期の個別決算および連結決算において関係会社株式売却損益が
発生いたしますが、影響は軽微であります。



                                                         以 上




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