7238 曙ブレーキ 2019-11-12 15:00:00
特別損失（減損損失・事業構造改善費用）の計上及び通期連結業績予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮地 康弘
（コード：7238、東証第一部）
問合せ先 経理部長 荘原 健
（TEL．048－560－1501）
特別損失（減損損失・事業構造改善費用）の計上
及び通期連結業績予想に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第２四半期において、特別損失（減損損失・事業構造改善費用）を計上することと
なりましたので、お知らせいたします。また、2019 年５月 13 日付の「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)」で公表したとおり、2020 年３月期の通期連結業績予想は未定とさせていただきましたが、下記のと
おり修正することといたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．特別損失（減損損失）の計上
今後の更なる自動車の電動化により完成車メーカーにおけるケイレツの再編が加速してきており、ま
た、部品サプライヤーの自動車部品における電動化技術開発の進歩は著しく、従来以上に加速して事業規模
が拡大していくことが予想されます。当社グループにおきましても電動化技術開発を進めてきております
が、電動パーキングブレーキ製品の量産化が他社と比べて遅れており、事業展開は来年度以降を予定してお
ります。完成車メーカーはモデルの切り替えに合わせて電動パーキングブレーキ製品に切り替えていく傾向
が強く、当社グループのＯＥＭ向け既存製品（ディスクブレーキキャリパー、ドラムブレーキ、その一部を
構成する摩擦材）の受注減少につながっており、短期中期的には受注を取り戻すことが困難で、今後の売上
高が減少する見込みとなりました。また、補修品向けにおいても、電動化の進展にともなう交換サイクルの
長期化により市場全体が縮小傾向にあり、ＯＥＭ売上減少も影響し、中長期的に売上高が減少すると見込ん
でおります。
売上高の減少傾向に歯止めをかけるべく、諸施策をすすめていくものの、上述のとおり、日本セグメン
トの売上高は中長期的に減少する見込みであり、これに対応するために国内事業規模の最適化を進めるた
め、国内生産拠点の縮小・再編が見込まれる可能性が高いことから、今回固定資産の評価を見直し、当第２
四半期において 239 億円の減損損失を計上することといたしました。
また、連結子会社である Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.においても、Ｆ１への製品供給を縮
小していくことも踏まえて固定資産の評価を見直し、１億円の減損損失を計上いたしました。
２．特別損失（事業構造改善費用）の計上
事業再生ＡＤＲ手続に関連する費用（ＦＡ費用・財務ＤＤ費用などを含む）として、12 億円（第１四半
期５億円、第２四半期７億円）を計上いたしました。
上述の特別損失（減損損失・事業構造改善費用）の計上も含め、当第２四半期の業績については、本日開示
の「2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）
」をご覧ください。
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３．2020 年３月期の通期連結業績予想の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益 当 期 純 利 益
前回発表予想（Ａ） － － － － －円－銭
今回修正予想（Ｂ） 196,400 2,800 400 － －円－銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） － － － －
増 減 率（ ％ ） － － － －
（参考）前期実績
243,668 215 △2,808 △18,264 △137 円 09 銭
（2019年３月期）
（修正の理由）
2019 年５月 13 日付の「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表したとおり、2020 年３月
期の通期連結業績予想は未定としましたが、直近の状況を踏まえ、売上高 1,964 億円、営業利益 28 億円、
経常利益４億円となる見込みです。
日本
ＯＥＭ事業については、主要な完成車メーカーからの受注の減少、補修品事業については、スペア
パーツなどの売上減少等により、売上高は６％減の 725 億円、利益面では役員報酬及び従業員給与の削
減、固定費の削減等、年初より構造改革を進めてきておりその効果も見込まれることから営業利益 26 億
円を見込みます。尚、上述の１．特別損失（減損損失）の計上により、日本セグメントの下期の減価償
却費が９億円減少する見込みも含まれております。
北米
前期においても完成車メーカーの主要車種の新規モデルへの切り替えに伴い売上高が減少いたしまし
たが、今期においてもその影響がさらに大きくなり、34％減の 794 億円の売上高を見込みます。
売上高減少に伴い固定費削減の様々な施策を実行しているものの追いつかず、２期連続営業赤字とな
る見込みです。
欧州
欧州全体の自動車市場の減速があるものの、売上高は前期並みを見込んでおります。利益面では、ス
ロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の削減や、基幹部品を現地調達に
切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んでいることにより、営業利益は前期よりも６億円改善
し、１億円の損失に留まる見込みです。
アジア
アセアンの自動車市場は多少減速してきております。当社グループのタイ・インドネシアの製造子会
社におきましては、一部売れ筋車種の受注が増えることもありますが、売上高は前期並みを見込んでお
ります。一方、中国においては、自動車需要縮小の影響、主要お取引先の完成車メーカーの生産数が減
少しており、当社中国製造子会社への受注も減少しております。
アジア地域全体としては、中国の落ち込みが影響し、売上高は 10％減少の 450 億円、営業利益につい
ても、売上高減少、労務費上昇、環境対策費用の増加により 20％減の 42 億円を見込んでおります。
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事業再生ＡＤＲ手続の中で債権者からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各
施策の実行に移していくことになりますが、各施策の具体的実行計画、実施時期等、新経営体制の下で再度
精査することとしており、現時点で特別損益の予想が見通せず、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株
当たり当期純利益の業績予想につきましては、引き続き、未定とさせていただきます。事業再生計画の実施
状況を踏まえ、改めてお知らせいたします。
ご参考：地域別の前期実績と今回予想との差異 （単位：億円）
売上高 営業利益
前期実績 今回予想 増減額 増減率 前期実績 今回予想 増減額 増減率
日本 772 725 △47 △6％ △6 26 ＋32 －
北米 1,196 794 △402 △34％ △40 △41 △1 －
欧州 158 154 △5 △3％ △7 △1 ＋6 －
アジア 501 450 △51 △10％ 53 42 △11 △20％
連結消去 △190 △158 ＋32 － 3 2 △1 －
合計 2,437 1,964 △473 △19％ 2 28 ＋26 －
為替レートは、通期平均で１米ドル＝109.2 円、１ユーロ＝121.0 円を前提としています。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業
績は今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
以 上
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