2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上 場 会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7238 URL https://www.akebono-brake.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 信元 久隆
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 荘原 健 (TEL) 048-560-1501
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 52,016 △16.9 824 △21.4 103 △83.0 △8,887 －
2019年３月期第１四半期 62,618 △10.3 1,049 △44.9 605 △59.9 △330 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △8,298百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 △1,367百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △66.70 －
2019年３月期第１四半期 △2.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 167,588 △428 △3.4
2019年３月期 168,583 7,880 1.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 △5,713百万円 2019年３月期 2,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 － － － － － － － － －
(注) 現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、
合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 135,992,343株 2019年３月期 135,992,343株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,731,440株 2019年３月期 2,748,322株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 133,248,102株 2019年３月期１Ｑ 133,217,608株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、当社グループをと
りまく経営環境の変化、市場の動向、為替の変動等の様々な要因により、大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
当社は、(継続企業の前提に関する注記)に記載のとおり、引き続き、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争
解決手続(事業再生ADR手続)の中で、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善に
向け、2019年９月18日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、全てのお取引金
融機関の同意による事業再生計画案の成立を目指しております。この事業再生ADR手続の下、当社は、お客様、
お取引先様をはじめとした皆様のご理解・ご協力のもと、事業を従前通り継続しております。今後も関係者の
皆様のご理解のもと、事業を継続しながら、事業再生に取り組んでまいります。
曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
４．補足情報
2020年３月期 第１四半期連結累計期間 決算概要 …………………………………………………16
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、北米において当社製品採用車のモデルチェンジ
にともない受注を逃したことにより売上高が大幅に減少したことに加え、米中貿易問題による自動車販売への影響
もあり、日本における輸出向け製品の生産や中国での生産が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切り
などもあり、売上高は520億円(前年同期比16.9％減)となりました。利益面では、日本において労務費や経費削減
などの効果があったものの、受注減少による影響が大きく、営業利益は８億円(前年同期比21.4％減)、経常利益は
１億円(前年同期比83.0％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及び連結子会社が過去に
製造・販売したパーキングブレーキの品質問題に係る当社負担額としてリコール関連損失78億円を計上したこと
(2019年７月18日付の「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表)が大きく影響し、89億円の損失(前期は３億
円の損失)となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 626 520 △106 △16.9％
営業利益 10 8 △2 △21.4％
経常利益 6 1 △5 △83.0％
税金等調整前四半期純利益 6 △82 △88 －％
親会社株主に帰属する四半期純利益 △3 △89 △86 －％
地域セグメントごとの業績は次の通りです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 前期 当期 増減
日本 195 182 △13 △2 5 7
北米 313 226 △87 0 △7 △8
欧州 40 38 △2 △2 1 3
中国 55 43 △12 6 3 △4
タイ 21 21 △0 1 1 △0
インドネシア 50 52 1 6 6 0
連結消去 △48 △40 8 1 1 △1
連結 626 520 △106 10 8 △2
① 日本
完成車メーカーの世界戦略車用製品の新規受注はありましたが、一部完成車メーカーでの主力車種の販売不
振などの影響が大きく、売上高は182億円(前年同期比6.7％減)となりました。
利益面では、受注減少による影響があったものの事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による収
益改善努力に加え、中・小型トラック向け電動パーキングブレーキの開発が一段落したことによる開発費の減
少や生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果もあり、５億円の営業利益(前期は
営業損失２億円)となりました。
② 北米
主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び、完成車メーカーの乗用車販売不振の
影響が大きく、売上高は226億円（前年同期比27.9％減）と大幅な減収となりました。
利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、調達の合理化、人員
の適正化および生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、７億円の営
業損失(前期は営業利益０億円)となりました。
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③ 欧州
高性能量販車用製品の受注は好調に推移しているものの、欧州全体の自動車市場低迷の影響を受けて、摩擦
材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注が大幅に減少し、売上高は
38億円(前年同期比5.3％減)となりました。
利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラ
ップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、
営業利益は１億円(前期は営業損失２億円)となりました。
④ 中国
自動車需要縮小の影響により、一部の日本および欧州メーカー向け製品の売上が減少し、売上高は43億円
(前年同期比22.0％減)となりました。
利益面では、受注減少による利益減が大きく影響したことに加え、労務費の上昇、供給価格の値下げ要求な
どもありましたが、生産性向上などの合理化活動や経費削減に努めた結果、営業利益は３億円(前年同期比
58.2％減)となりました。
⑤ タイ
ピックアップトラック用製品はタイ国外への輸出を含め引き続き好調でしたが、一部製品でモデルチェンジ
を控え在庫調整が行われた影響などもあり、売上高は21億円(前年同期比1.9％減)となりました。
利益面では、生産性改善による合理化の効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労
務費の増加といった減益要因もあり、営業利益は１億円(前年同期比1.5％減)となりました。
⑥ インドネシア
欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注の減少や円高の影響はあったものの、自動二輪車用製
品の受注増や、前期に立ち上がったＭＰＶ(多目的乗用車)用製品の受注好調も寄与し、売上高は52億円(前年
同期比2.6％増)となりました。
利益面では、人員増や賃金率が上がったことによる労務費の上昇、輸送費やIoT導入費用などの経費増があ
ったものの、受注増による増益効果に加え、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切替えなどの合理
化効果もあり、営業利益は６億円(前年同期比1.9％増)となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2019年１月～2019年３月
(2) 日本・欧州 ：2019年４月～2019年６月 となります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 増減 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 増減
流動資産 708 703 △5 流動負債 1,101 1,194 93
現金及び預金 188 167 △21 有利子負債 699 715 16
売上債権 330 346 15 その他 402 479 77
その他 190 190 0 固定負債 506 486 △20
固定資産 978 973 △5 有利子負債 438 417 △21
有形固定資産 859 859 △0 その他 69 69 0
投資有価証券 52 51 △1 負債合計 1,607 1,680 73
その他 66 63 △3 純資産 79 △4 △83
総資産 1,686 1,676 △10 負債・純資産 1,686 1,676 △10
(資産)
当期末の資産は1,676億円と前期末比10億円の減少となりました。
流動資産は703億円と前期末比５億円の減少となりました。主な要因は、北米での季節要因(年度末売上減少か
らの反動増)などにより売上債権が15億円増加した一方で、現金及び預金が21億円減少したことによるものです。
固定資産は973億円と前期末比５億円の減少となりました。主な要因は、上場株式の売却により投資有価証券が１
億円減少したことや、退職給付に係る資産が１億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は1,680億円と前期末比73億円の増加となりました。
流動負債は1,194億円と前期末比93億円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億
円増加したことや、未払費用が76億円増加したことによるものです。固定負債は486億円と前期末比20億円の減少
となりました。主な要因は、長期借入金が19億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高1,132億円
から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は965億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は△４億円と前期末比83億円の減少となりました。主な要因は、円安による影響で為替換算調
整勘定が３億円増加した一方で、最終損益が大幅な赤字となったことにより利益剰余金が89億円減少したことに
よるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比21億円減少の167億円となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 27 12 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △29 △25 4
計
(フリー・キャッシュ・フロー) △2 △13 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 10 △9 △19
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、運転資本の増減額△16億円や法人税等の支払額５億円があった一方で、減価償却費25億円などに
より、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が27億円となり、資金
が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因は、非支配株主への配当金の支払額４億円や、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億円な
どにより、資金が減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(連結業績予想について)
当社は、(継続企業の前提に関する注記)に記載のとおり、引き続き、事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金
融機関の同意による事業再生計画案の成立を目指しております。当該計画案は当社グループの業績に影響を与える
ことが想定されることから、一旦、連結業績予想については未定とさせていただき、当該計画案が確定次第、遅滞
なく業績予想の発表を行うこととさせていただきます。
(債務超過への対応について)
当第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益において、89億円の損失を計上したことから、純資産は△４
億円、自己資本は△57億円となり、債務超過に陥っております。その主な要因は、リコール関連損失78億円を計上
したことによるものです。(本件については、当社と当該自動車メーカー間でその負担額を最終合意したことによ
り、これ以上の損失計上は見込んでおりません。)
一方で、事業再生ADR手続の進捗に伴い、当社は、2019年７月18日付でジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)との間で出資契約(以下「本出資契約」
といいます。)を締結しており、割当予定先に対して、第三者割当の方法によりA種種類株式を発行することで、総
額200億円の資本性の資金調達を実施する予定です(2019年７月18日付の「第三者割当による種類株式の発行、定款
の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」にて公表)。A種種類株式の発行時期に関
しては、払込期間を2019年９月30日から2019年12月31日と定めておりますが、割当予定先との間では、本出資契約
において、原則として2019年９月30日に払込みを行うことを合意しています。
なお、前記A種種類株式の発行は、2019年９月18日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会
において、全てのお取引金融機関の同意により事業再生計画が成立すること、及び2019年９月27日開催予定の臨時
株主総会において、株主の皆様から前記A種種類株式の発行に関する各議案の承認が得られることを条件としてお
ります。当該各条件が成就し、A種種類株式に係る払込みが2019年９月30日に実行された場合には、第２四半期で
の債務超過の解消が見込まれます。
当社は、役職員一同一丸となって、不退転の決意で事業再生と安定経営復活に向けて取り組む所存です。関係者
の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,794 16,710
受取手形及び売掛金 33,037 34,560
商品及び製品 4,374 4,371
仕掛品 1,782 1,927
原材料及び貯蔵品 9,973 9,806
その他 3,042 3,092
貸倒引当金 △211 △190
流動資産合計 70,792 70,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,709 60,068
減価償却累計額 △36,856 △37,331
建物及び構築物（純額） 22,853 22,737
機械装置及び運搬具 164,069 166,090
減価償却累計額 △131,544 △132,217
機械装置及び運搬具（純額） 32,525 33,873
土地 21,038 21,052
建設仮勘定 6,327 5,143
その他 24,210 24,401
減価償却累計額 △21,022 △21,325
その他（純額） 3,188 3,076
有形固定資産合計 85,930 85,881
無形固定資産 1,560 1,480
投資その他の資産
投資有価証券 5,249 5,133
退職給付に係る資産 3,617 3,539
繰延税金資産 534 541
その他 912 744
貸倒引当金 △11 △7
投資その他の資産合計 10,301 9,950
固定資産合計 97,791 97,311
資産合計 168,583 167,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,365 24,250
短期借入金 32,593 33,287
1年内返済予定の長期借入金 36,040 36,976
リース債務 1,282 1,284
未払法人税等 544 666
未払費用 9,276 16,880
賞与引当金 1,251 2,113
設備関係支払手形 1,723 1,988
その他 2,998 1,966
流動負債合計 110,071 119,410
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 37,077 35,165
リース債務 4,676 4,523
役員退職慰労引当金 33 34
退職給付に係る負債 2,342 2,363
繰延税金負債 721 741
再評価に係る繰延税金負債 3,155 3,155
その他 627 624
固定負債合計 50,631 48,606
負債合計 160,703 168,016
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
利益剰余金 △23,580 △32,471
自己株式 △1,835 △1,824
株主資本合計 △5,476 △14,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,385 1,342
土地再評価差額金 6,741 6,741
為替換算調整勘定 659 947
退職給付に係る調整累計額 △439 △388
その他の包括利益累計額合計 8,347 8,642
新株予約権 144 127
非支配株主持分 4,865 5,158
純資産合計 7,880 △428
負債純資産合計 168,583 167,588
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 62,618 52,016
売上原価 56,232 46,581
売上総利益 6,386 5,435
販売費及び一般管理費 5,337 4,611
営業利益 1,049 824
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 150 88
持分法による投資利益 － 2
為替差益 26 －
その他 51 76
営業外収益合計 235 177
営業外費用
支払利息 510 479
持分法による投資損失 11 －
為替差損 － 142
製品補償費 58 85
その他 101 192
営業外費用合計 680 898
経常利益 605 103
特別利益
固定資産売却益 11 4
投資有価証券売却益 － 49
補助金収入 10 9
新株予約権戻入益 － 10
特別利益合計 21 72
特別損失
固定資産除売却損 74 93
事業構造改善費用 － 492
リコール関連損失 － 7,804
特別損失合計 74 8,390
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
552 △8,215
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 662 439
法人税等調整額 △102 14
法人税等合計 560 453
四半期純損失（△） △8 △8,668
非支配株主に帰属する四半期純利益 322 219
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △330 △8,887
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △8 △8,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 △43
為替換算調整勘定 △1,630 364
退職給付に係る調整額 75 49
その他の包括利益合計 △1,359 370
四半期包括利益 △1,367 △8,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,478 △8,592
非支配株主に係る四半期包括利益 112 293
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
552 △8,215
半期純損失（△）
減価償却費 2,941 2,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △87 163
受取利息及び受取配当金 △158 △99
支払利息 510 479
持分法による投資損益（△は益） 11 △2
固定資産除売却損益（△は益） 63 89
投資有価証券売却損益（△は益） － △49
売上債権の増減額（△は増加） △2,179 △1,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 455 62
仕入債務の増減額（△は減少） 86 △220
その他 1,395 8,730
小計 3,600 1,987
利息及び配当金の受取額 158 99
利息の支払額 △469 △446
法人税等の支払額 △622 △458
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,667 1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,987 △2,726
国庫補助金等による収入 59 36
有形及び無形固定資産の売却による収入 42 19
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 － 106
その他 6 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,885 △2,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,117 △183
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △4,398 △129
社債の発行による収入 1,979 －
配当金の支払額 △0 －
非支配株主への配当金の支払額 △638 △422
セール・アンド・リースバックによる収入 665 109
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △245 △299
自己株式の純増減額（△は増加） △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 981 △924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △162 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 600 △2,084
現金及び現金同等物の期首残高 12,682 18,794
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,282 16,710
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ
製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上し
たことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円と
なりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主
に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そ
のため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事
業再生ADR手続」といいます。)の中で、関係当事者である金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な
収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下
のとおりです。
2019年２月12日開催 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第１回債権者会議)
2019年４月８日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)
2019年６月11日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の続会及び
事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)
2019年７月22日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の再続会
2019年８月２日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の再々続会
2019年９月18日予定 事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)の続会
引き続き、事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、事業再生実務家協会より調
査・指導・助言をいただいて、全てのお取引金融機関の合意を得て事業再生計画案を成立させ、成立後の計画を
着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいります。
健全な財務体質への改善として、（重要な後発事象）に記載のとおり、2019年７月18日付で、ジャパン・イン
ダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「割当予定先」といいます。)との間で出
資契約書を締結し、総額200億円のA種種類株式を発行する予定です。また、2019年７月22日開催の事業再生計画
案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の再続会において、上記出資契約書の内容を踏まえ、割当予定
先との協議を経て作成した事業再生計画案をお取引金融機関に対して説明し、総額560億円の債権放棄を含む金
融支援を依頼いたしました。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある
ことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
インド (注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中国 タイ (注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
17,186 30,402 3,600 5,335 2,050 4,044 62,618 － 62,618
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,327 906 408 133 50 973 4,798 △4,798 －
振替高
計 19,513 31,307 4,009 5,468 2,100 5,018 67,415 △4,798 62,618
セグメント利益
△205 16 △215 617 120 586 918 132 1,049
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
インド (注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中国 タイ (注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
16,186 21,954 3,482 4,056 1,906 4,432 52,016 － 52,016
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,015 605 313 208 155 718 4,015 △4,015 －
振替高
計 18,201 22,559 3,795 4,265 2,061 5,150 56,031 △4,015 52,016
セグメント利益
477 △741 60 258 118 597 769 55 824
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月18日開催の当社取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐
号投資事業有限責任組合(以下、「割当予定先」といいます。)との間で、出資契約書(以下、「本出資契約」と
いいます。)を締結すること、また、以下の１および２の各事項について決議いたしました。
１．第三者割当による種類株式の発行(「以下、「本第三者割当増資」といいます。)
(1) 払込期間：2019年９月30日から2019年12月31日
(上記にかかわらず、割当予定先との間では、本出資契約において、2019年９月30日に払込みを行うこと
を合意していますが、2019年９月30日の前営業日までに事業再生計画案が成立しない場合には、本出資契
約に規定する払込義務の前提条件の全部が充足又は放棄された日から３営業日後の日又は当社及び割当予
定先が別途合意する日(但し、払込期間中の日に限る。)に払込みが行われる予定です。)
(2) 発行新株式数：A種種類株式20,000株
(3) 発行価額の総額：20,000,000,000円(１株につき1,000,000円)
(4) 増加する資本金及び資本準備金：
資本金 10,000,000,000円(１株につき500,000円)
資本準備金 10,000,000,000円(１株につき500,000円)
(5) 発行方法：
第三者割当の方法により、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
に20,000株を割り当てる。
(6) 発行スケジュール
2019年７月18日(木) 本第三者割当増資に係る取締役会決議
2019年９月27日(金) 臨時株主総会決議(予定)
2019年９月30日(月)から
2019年12月31日(火) 払込期間(予定)
(上記にかかわらず、割当予定先との間では、本出資契約において、2019年
９月30日に払込みを行うことを合意しています。)
(7) 資金の使途：
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 構造改革資金(日本) 5,362 2019年10月～2022年３月
② 構造改革資金(米国) 6,983 2019年10月～2020年12月
③ 構造改革資金(欧州) 2,583 2019年10月～2020年３月
④ 設備投資資金 5,002 2019年10月～2022年12月
＊発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
＊調達資金は実際に支出するまで銀行口座で管理いたします。
(8) その他重要な事項：
A種種類株式の優先配当率
配当基準日 利率(年)
～2020年３月31日 4.0％
2020年４月１日～2021年３月31日 4.5％
2021年４月１日～2022年３月31日 5.0％
2022年４月１日～ 5.5％
A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主
への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、原則として、
当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
A種種類株主は普通株主に優先して残余財産の分配を受けることができます。
A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取
得請求権が付されております。
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。
なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本出資契約上、割当予定先は、2022年６月30
日(同日を含みます。)までの間にA種種類株式を第三者に売却する場合には、当社との間で、売却する相手
方、売却方法、売却時期等の詳細について事前に誠実協議をするものとされています。
A種種類株式の発行は、2019年９月27日開催予定の当社臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいま
す。)において(ⅰ)A種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下、「本定款変
更」といいます。)、(ⅱ)本第三者割当増資、(ⅲ)2019年12月31日を効力発生日として、資本金及び資本準
備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)及
び(ⅳ)割当予定先の指名する者１名(但し、本出資契約の規定に従い、割当予定先の指名する者を２名とす
る場合には、２名)の当社社外取締役への選任(以下、「本社外取締役選任」といいます。)に係る各議案の
承認が得られること、並びに、2019年９月18日開催予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
(以下、「本事業再生ADR手続」といいます。)の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、
当社が策定する事業再生計画案(以下、「本事業再生計画案」といいます。)が本事業再生ADR手続の全対象
債権者の合意により成立することを条件としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少
(1) 目的：
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、A種種類株式の発行と
併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしま
した。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込がなされること、並びに(ⅰ)本定款変
更、(ⅱ)本第三者割当増資及び(ⅲ)本社外取締役選任に係る各議案について本臨時株主総会において必要な
承認が得られることを条件とします。
(2) 本資本金等の額の減少の要領：
① 減少すべき資本金の額
10,000,000,000円
② 減少すべき資本準備金の額
10,000,000,000円
③ 本資本金等の額の減少の方法：
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上
で、それぞれの金額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
④ スケジュール
2019年７月18日(木) 本資本金等の額の減少議案に関する本臨時株主総会付議に係る取締役会決議
2019年８月27日(火) 債権者異議申述公告(予定)
2019年９月27日(金) 本臨時株主総会決議(予定)
債権者異議申述最終期日(予定)
2019年12月31日(火) 本資本金等の額の減少の効力発生日(予定)
(3) その他重要な事項：
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の
勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はあり
ません。
(ご参考)本第三者割当増資及び、本資本金等の額の減少による資本金、資本準備金及び
その他資本剰余金の額の推移
2019年６月30日現在 2019年９月30日(予定) 2019年12月31日(予定)
資本金 19,939,380,530円 29,939,380,530円 19,939,380,530円
資本準備金 0円 10,000,000,000円 0円
その他資本剰余金 0円 0円 20,000,000,000円
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製
品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したこ
とから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりま
した。また、当第１四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財
務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2020年３月期 第１四半期決算短信
2020年３月期 第１四半期連結累計期間 決算概要
2019年８月６日
１．連結業績 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減 増減率
(2018.４～2018.６) (2019.４～2019.６)
売上高 (100.0) 62,618 (100.0) 52,016 △10,602 △16.9％
売上総利益 (10.2) 6,386 (10.4) 5,435 △951 △14.9％
営業利益 (1.7) 1,049 (1.6) 824 △225 △21.4％
経常利益 (1.0) 605 (0.2) 103 △502 △83.0％
特別損益 △53 △8,318 △8,265 －
税前四半期純利益 (0.9) 552 (－) △8,215 △8,767 －
法人税等・調整額 560 453 △107 △19.0％
非支配株主に帰属する四半期純利益 322 219 △103 △31.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 (－) △330 (－) △8,887 △8,557 －
総資産 (前期末)=2019年３月期 168,583 (当期末) 167,588 △995 △0.6％
純資産 (前期末) 7,880 (当期末) △428 △8,308 －
自己資本 (前期末) 2,871 (当期末) △5,713 △8,584 －
自己資本比率 (前期末) 1.7％ (当期末) △3.4％ △5.1％
現預金 (前期末) 18,794 (当期末) 16,710 △2,084
有利子負債 (前期末) 113,669 (当期末) 113,236 △432
ネット有利子負債 (前期末) 94,875 (当期末) 96,526 1,651
ネットＤ/Ｅレシオ (前期末) 33.05倍 (当期末) － －
営業ＣＦ 2,667 1,181 △1,486
(内数：減価償却費) (2,941) (2,473) (△469)
投資ＣＦ △2,885 △2,516 370
(内数：設備投資) (△2,987) (△2,726) (261)
フリーＣＦ △218 △1,335 △1,116
財務ＣＦ 981 △924 △1,905
連結子会社数 (前期末) 23社 (当期末) 23社 －
持分法適用会社数 (前期末) 1社 (当期末) 1社 －
期中平均レート USD USD 107.5円 USD 110.3円 2.8円
EUR / CNY EUR 129.0円/ CNY 17.0円 EUR 122.9円/ CNY 16.4円 △6.1円/△0.6円
THB / IDR THB 3.4円/ IDR 0.008円 THB 3.5円/ IDR 0.008円 0.1円/△0.000円
２．地域別業績 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 為替換算
増減 増減率
(2018.４～2018.６) (2019.４～2019.６) 影響
売上高 日本 19,513 18,201 △1,312 △6.7％ －
北米 31,307 22,559 △8,748 △27.9％ 573
欧州 4,009 3,795 △214 △5.3％ △190
中国 5,468 4,265 △1,204 △22.0％ △153
タイ 2,100 2,061 △39 △1.9％ 41
インドネシア 5,018 5,150 133 2.6％ △66
連結消去 △4,798 △4,015 783 － －
連結 62,618 52,016 △10,602 △16.9％ 205
営業利益 日本 － △205 2.6％ 477 682 － －
北米 0.0％ 16 － △741 △757 － △19
欧州 － △215 1.6％ 60 276 － △3
中国 11.3％ 617 6.1％ 258 △359 △58.2％ △9
タイ 5.7％ 120 5.7％ 118 △2 △1.5％ 2
インドネシア 11.7％ 586 11.6％ 597 11 1.9％ △8
連結消去 － 132 － 55 △76 △57.9％ －
連結 1.7％ 1,049 1.6％ 824 △225 △21.4％ △36
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