7238 曙ブレーキ 2019-01-30 09:30:00
事業再生ADR手続の正式申込および受理に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 30 日
各位
会社名 曙ブレーキ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 信元 久隆
（コード 7238、東証第一部）
問合せ先 広報・IR 室 鈴木信吾
（電話番号 03-3668-5187）
事業再生 ADR 手続の正式申込および受理に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月に平成 30 年度を最終年度とする新中期経営計画「akebono New
Frontier 30 - 2016」(以下、「aNF30-2016」)を発表し、北米事業の立て直し、製品別事業
部制への移行によるグローバルネットワークの確立及びハイパフォーマンスブレーキビジ
ネスの拡大と欧州事業の新築に取り組んでまいりました。特に、生産混乱が発生した北米
事業の立て直しにおいては、①組織・管理体制の抜本的な改革、②生産性の改善、③生産
能力の増強、④収支構造の改革、に取り組んでまいりました。
しかしながら、米国メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデ
ル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当社グループの
経営環境及び財務体質は依然として厳しい状況にあります。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争
解決手続（以下、 「事業再生 ADR 手続」といいます。 ）を利用して関係当事者である金融機
関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改
善を目指すことと致しました。
当社並びに当社子会社である Akebono Brake Corporation、 Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V.、Akebono Brake Slovakia s.r.o.、広州曙光制動器有限公司、曙光制動器（蘇州）
有限公司及び A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.（以下、総称して「当社ら」といいます。 ）
は、平成 31 年 1 月 29 日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決
事業者としての認証、 及び経済産業大臣より事業再生 ADR 手続事業者としての認定を受け
ている団体です。 ）に対し、事業再生 ADR 手続についての正式な申請を行い、同日付で受
理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、全てのお取引金融機関様等に対して、
一時停止の通知書を送付いたしました。かかる事業再生 ADR 手続の申込は、主要取引金融
機関と協議のもとで行っております。また、資金繰りにつきましても、現時点で問題は生
じておらず、万が一の事態に備えた主要取引金融機関による DIP ファイナンス等の資金繰
り支援も準備しております。
なお、事業再生 ADR 手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在当社らと
お取引をいただいている一般のお取引先（お客様、仕入れ先様等）の皆様には、影響を及
ぼすものではありません。
当社らは、平成 31 年 2 月 12 日開催予定の第 1 回債権者会議において、全てのお取引金
融機関に対し、事業再生計画案の概要説明と、上記一時停止の通知にかかる同意（追認）
等のお願いを行う予定です。また、その後、事業再生 ADR 手続の中で、全てのお取引金融
機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言
をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案につきましては、第 1 回債権者
会議で定められたスケジュールに従い、全てのお取引金融機関の合意による成立を目指し
てまいります。
また、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、計画実施スケジュールその他
同計画案の内容等につきましては、今後、事業再生 ADR 手続の中でお取引金融機関と協議
する予定であり、事業再生計画案の詳細が確定次第お知らせいたします。
株主の皆様、お取引金融機関はじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけ
いたしますこと、また、お取引先の皆様には大変ご心配をおかけしますことを深くお詫び
申し上げます。
当社といたしましては、役職員一同一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む所
存でございますので、関係者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りま
すようお願い申し上げます。
以上