2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7238 URL https://www.akebono-brake.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ (氏名) 宮地 康弘
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長代行 (氏名) 小野崎 正史 (TEL) 048-560-1501
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 67,520 11.6 3,101 － 2,953 － 2,248 －
2021年３月期第２四半期 60,511 △40.9 △3,086 － △4,178 － △5,403 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 4,692百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △6,251百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 16.83 4.98
2021年３月期第２四半期 △40.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 136,630 47,404 30.2
2021年３月期 132,627 42,642 28.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 41,302百万円 2021年３月期 37,256百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 135,400 1.0 4,000 － 3,200 － 2,000 － 14.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 135,992,343株 2021年３月期 135,992,343株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,413,820株 2021年３月期 2,413,612株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 133,578,654株 2021年３月期２Ｑ 133,568,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、当社グループをと
りまく経営環境の変化、市場の動向、為替の変動等の様々な要因により、大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 20,111.50 0.00 ― 0.00 20,111.50
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) １．A種種類株式の発行数は20,000株であり、2019年９月30日に発行しております。
２．2021年３月期第１四半期の配当は、2020年３月期期末に予定していた配当が、第119回定時株主総会を延期
したことに伴い、A種種類株式の剰余金の配当に係る基準日も併せて変更したことによるものです。
３．2022年３月期の期末の配当予想額は、現時点では未定です。
曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．補足情報
2022年３月期 第２四半期連結累計期間 決算概要 …………………………………………………14
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社第２四半期(2021年４月１日～2021年９月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、地域によって
は新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカ
ーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では、米系の完成車メ
ーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となったため受注が減少しましたが、
日本・アジア・欧州では、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や
事業活動の制限などからの反動増により受注が回復し、売上高は675億円(前年同期比11.6％増)となりました。利
益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少から
の回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与
し、営業利益は31億円(前期は営業損失31億円)、経常利益は30億円(前期は経常損失42億円)となりました。
特別損益については、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより、固定資産売却益５億円を計上し
ました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(前期は54億円の損失)となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 605 675 70 11.6％
営業利益 △31 31 62 －％
経常利益 △42 30 71 －％
税金等調整前四半期純利益 △52 33 85 －％
親会社株主に帰属する四半期純利益 △54 22 77 －％
地域セグメントごとの業績は次の通りです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 257 326 68 26.4％ △9 27 36 －％
北米 209 162 △47 △22.4％ △25 △12 12 －％
欧州 58 63 5 8.2％ △1 △0 0 －％
中国 50 57 7 13.6％ △0 2 2 －％
タイ 26 34 8 32.7％ 1 5 4 319.4％
インドネシア 56 86 31 55.3％ 1 9 8 753.4％
連結消去 △51 △53 △2 －％ 2 1 △1 △42.5％
連結 605 675 70 11.6％ △31 31 62 －％
① 日本
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、前期の新型コロナウイルス感染症によ
る受注減少からの反動により、売上高は326億円(前年同期比26.4％増)となりました。
利益面では、市況高騰の影響はあったものの、売上高増加による利益の増加に加えて、前期に実施した国内
生産拠点の早期退職措置による労務費の適正化、これまでに取り組んできた費用抑制の効果が持続しているこ
となどにより、営業利益は27億円(前期は営業損失９億円)となりました。
② 北米
主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったこ
とに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は162億円(前年同期比22.4％減)と大
幅な減収となりました。
利益面では、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注
減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生
産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は12億円(前期は営業損失25億円)に留まりました。
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③ 欧州
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、前期の新型コロナウイルス感染症によ
る受注減少からの反動により、売上高は63億円(前年同期比8.2％増)となりました。
利益面では、スロバキア工場においては、売上高増加による利益の増加に加えて、不良品の低減、生産性向
上によるコスト削減効果があったものの、フランスのアラス工場閉鎖に向けた費用等が嵩み、営業損失は４千
万円(前期は営業損失１億円)となりました。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の伸び悩みがあったものの、前期の新型コロナウイルス感染症に
よる受注減少からの反動により、売上高は57億円(前年同期比13.6％増)となりました。
利益面では、政府による社会保険料の減免がなくなりましたが、人員の適正化および売上高増加による利益
の増加が寄与し、営業利益は２億円(前期は営業損失１千万円)となりました。
⑤ タイ
一部の欧米系完成車メーカーの受注減少はあったものの、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少
からの反動により受注が回復し、また主要な日系完成車メーカー向けの補修用製品の受注が増加したことによ
り、売上高は34億円(前年同期比32.7％増)となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場で
の内製に切り替え、付加価値を高めたことが寄与し、営業利益は５億円(前年同期比319.4％増)となりまし
た。
⑥ インドネシア
政府による新車購入時の奢侈税免除・減税が実施されたことに加え、前期の新型コロナウイルス感染症によ
る受注減少からの反動増、特に自動二輪車用及び小型乗用車用製品の受注が増加したことにより、売上高は86
億円(前年同期比55.3％増)と大幅な増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替
えなどの合理化効果があり、営業利益は９億円(前年同期比753.4％増)となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2021年１月～2021年６月
(2) 日本・欧州 ：2021年４月～2021年９月 となります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 増減 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 増減
流動資産 700 738 38 流動負債 313 306 △7
現金及び預金 296 316 20 仕入債務 172 163 △8
売上債権 260 236 △24 有利子負債 10 12 3
棚卸資産 122 159 38 その他 132 131 △1
その他 23 27 4 固定負債 587 586 △1
固定資産 627 628 2 有利子負債 480 478 △1
有形固定資産 468 456 △12 その他 107 108 0
投資有価証券 58 70 12 負債合計 900 892 △8
その他 101 103 2 純資産 426 474 48
総資産 1,326 1,366 40 負債・純資産 1,326 1,366 40
(資産)
当期末の資産は1,366億円と前期末比40億円の増加となりました。
流動資産は738億円と前期末比38億円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に端を発し
た海上輸送遅延による在庫積み増しなどにより棚卸資産が38億円増加したことによるものです。固定資産は628億
円と前期末比２億円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が12億円減少
した一方で、株価の上昇により投資有価証券が12億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は892億円と前期末比８億円の減少となりました。
流動負債は306億円と前期末比７億円の減少となりました。これは主に、直近の完成車メーカーの減産影響によ
り仕入債務が８億円減少したことによるものです。固定負債は586億円とほぼ前期末並みとなりました。なお、有
利子負債残高491億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は175億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は474億円と前期末比48億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により利益剰余金が25億円増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が９億
円、円安の影響により為替換算調整勘定が９億円、それぞれ増加したことによるものです。なお、収益認識会計
基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１億円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比20億円増加の316億円となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △40 19 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △12 7 19
計
(フリー・キャッシュ・フロー) △52 26 77
財務活動によるキャッシュ・フロー △34 △8 26
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純利益33億円や減価償却費28億円があった一方で、棚卸資産の増加額△
33億円や事業再編による支出10億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があった一
方で、米国の閉鎖生産拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入25億円の計上などに
より、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出３億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億円及
び非支配株主への配当金の支払額２億円などにより、資金が減少となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、本日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、売上
高は1,354億円、営業利益は40億円、経常利益は32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円に、それぞれ
修正しております。
＜2022年３月期業績予想：地域別の前回予想と今回予想との差異＞ (単位：億円)
売上高 営業利益
前回予想 今回予想 増減額 増減率 前回予想 今回予想 増減額 増減率
日本 635 653 ＋18 ＋2.8％ 24 40 ＋16 ＋66.7％
北米 354 317 △37 △10.5％ 2 △25 △27 －％
欧州 141 124 △17 △12.1％ 2 △4 △6 －％
中国 135 122 △13 △9.6％ 5 3 △2 △40.0％
タイ 68 64 △4 △5.9％ 7 7 － －％
インドネシア 172 176 ＋4 ＋2.3％ 18 17 △1 △5.6％
アジア合計 375 362 △13 △3.5％ 30 27 △3 △10.0％
連結消去 △100 △102 △2 －％ 2 2 － －％
合計 1,405 1,354 △51 △3.6％ 60 40 △20 △33.3％
前提為替レート：１ドル＝109円、１ユーロ＝131円
アジア合計は中国、タイ、インドネシアの単純合算
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は
今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,592 31,580
受取手形及び売掛金 25,968 23,579
商品及び製品 3,862 5,422
仕掛品 1,415 1,742
原材料及び貯蔵品 6,885 8,778
その他 2,388 2,820
貸倒引当金 △136 △136
流動資産合計 69,974 73,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,981 47,030
減価償却累計額 △37,761 △37,634
建物及び構築物（純額） 11,220 9,396
機械装置及び運搬具 138,047 140,180
減価償却累計額 △121,240 △122,615
機械装置及び運搬具（純額） 16,807 17,566
土地 13,551 13,285
建設仮勘定 3,698 3,643
その他 22,275 22,730
減価償却累計額 △20,731 △21,032
その他（純額） 1,544 1,698
有形固定資産合計 46,820 45,588
無形固定資産 2,301 2,311
投資その他の資産
投資有価証券 5,752 6,970
退職給付に係る資産 5,810 6,071
繰延税金資産 512 560
その他 1,458 1,343
投資その他の資産合計 13,532 14,945
固定資産合計 62,653 62,845
資産合計 132,627 136,630
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曙ブレーキ工業株式会社(7238) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,185 16,343
1年内返済予定の長期借入金 300 600
リース債務 673 637
未払法人税等 299 658
未払費用 8,084 7,471
賞与引当金 1,172 1,112
設備関係支払手形 163 413
その他 3,436 3,404
流動負債合計 31,311 30,638
固定負債
社債 2,000 －
長期借入金 45,193 47,329
リース債務 763 500
役員退職慰労引当金 2 3
退職給付に係る負債 2,435 2,465
繰延税金負債 2,538 2,996
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,617
その他 4,075 3,678
固定負債合計 58,674 58,588
負債合計 89,985 89,226
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 2,366 2,366
利益剰余金 9,060 11,517
自己株式 △1,612 △1,612
株主資本合計 29,753 32,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,696 3,550
土地再評価差額金 3,911 3,790
為替換算調整勘定 △683 251
退職給付に係る調整累計額 1,581 1,502
その他の包括利益累計額合計 7,504 9,093
新株予約権 3 3
非支配株主持分 5,382 6,099
純資産合計 42,642 47,404
負債純資産合計 132,627 136,630
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 60,511 67,520
売上原価 56,856 57,831
売上総利益 3,655 9,689
販売費及び一般管理費 6,741 6,588
営業利益又は営業損失（△） △3,086 3,101
営業外収益
受取利息 24 38
受取配当金 85 98
為替差益 － 357
雇用調整助成金 489 －
その他 79 76
営業外収益合計 678 569
営業外費用
支払利息 522 433
為替差損 446 －
製品補償費 54 67
休業手当 401 －
その他 348 217
営業外費用合計 1,770 717
経常利益又は経常損失（△） △4,178 2,953
特別利益
固定資産売却益 1 504
補助金収入 22 －
新株予約権戻入益 1 －
特別利益合計 24 504
特別損失
固定資産除売却損 4 54
事業構造改善費用 1,025 121
特別損失合計 1,029 175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△5,183 3,282
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 198 591
法人税等調整額 16 38
法人税等合計 215 629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,398 2,653
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,403 2,248
に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,398 2,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 854
為替換算調整勘定 △1,162 1,270
退職給付に係る調整額 78 △86
その他の包括利益合計 △853 2,039
四半期包括利益 △6,251 4,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,024 3,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △227 734
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△5,183 3,282
半期純損失（△）
減価償却費 3,009 2,769
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 170 △382
受取利息及び受取配当金 △110 △136
支払利息 522 433
固定資産除売却損益（△は益） 3 △450
売上債権の増減額（△は増加） 8,829 3,131
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,479 △3,277
仕入債務の増減額（△は減少） △6,574 △1,253
その他 129 △316
小計 △693 3,799
利息及び配当金の受取額 110 136
利息の支払額 △521 △431
法人税等の支払額 △820 △428
法人税等の還付額 22 27
事業再編による支出 △1,861 △1,045
その他 △200 △200
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,963 1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,312 △1,830
有形及び無形固定資産の売却による収入 69 2,506
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 46 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,196 695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 932 －
長期借入金の返済による支出 △679 △300
配当金の支払額 △402 －
非支配株主への配当金の支払額 △373 △165
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,877 △314
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,399 △779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,632 1,987
現金及び現金同等物の期首残高 32,687 29,592
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,055 31,580
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、
販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支
配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客に支払われる対価である販売
促進費については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は43百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は88百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち
時価のあるものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表におい
て、投資有価証券が26百万円、繰延税金負債が８百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加し
ております。
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（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
インド (注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中国 タイ (注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
23,054 19,786 5,330 4,997 2,394 4,951 60,511 － 60,511
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,693 1,103 474 38 197 602 5,107 △5,107 －
振替高
計 25,746 20,888 5,804 5,035 2,591 5,553 65,618 △5,107 60,511
セグメント利益
△923 △2,458 △88 △12 120 108 △3,253 167 △3,086
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
インド (注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中国 タイ (注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
28,906 15,667 6,052 5,652 3,209 8,034 67,520 － 67,520
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,649 537 228 68 230 593 5,305 △5,305 －
振替高
計 32,555 16,204 6,280 5,720 3,438 8,627 72,825 △5,305 67,520
セグメント利益
2,660 △1,214 △44 178 504 920 3,005 96 3,101
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は35百万円減少し、セ
グメント利益は８百万円増加しております。
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（重要な後発事象）
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に火災が発
生いたしました。同日に火災は鎮火しましたが、自動車用ディスクブレーキのメッキ設備や建物屋根等に物的被
害が生じております。なお、人的被害はありません。
復旧につきましては、被害の大きかった自動車用ディスクブレーキのメッキ設備については、現地のメッキ会
社へメッキ工程を外注しており、また、被害のあった加工設備、摩擦材生産設備については修復作業が完了して
おります。現在、生産は通常通り稼働しており、お客様への納入に影響は出ておりません。
当該火災にともなう損失額については、外注加工費などの営業費用の増加として約２億円、固定資産や棚卸資
産の滅失損等として約２億円(特別損失)を見込んでおります。なお当社グループでは、かかる損害に備えた火災
保険を付保しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。
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2022年３月期 第２四半期連結累計期間 決算概要
2021年11月11日
１．連結業績 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減 増減率
(2020.４～2020.９) (2021.４～2021.９)
売上高 (100.0) 60,511 (100.0) 67,520 7,008 11.6％
売上総利益 (6.0) 3,655 (14.4) 9,689 6,034 165.1％
営業利益 (－) △3,086 (4.6) 3,101 6,187 －
経常利益 (－) △4,178 (4.4) 2,953 7,131 －
特別損益 △1,005 329 1,334 －
税前四半期純利益 (－) △5,183 (4.9) 3,282 8,465 －
法人税等・調整額 215 629 414 192.9％
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 405 400 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 (－) △5,403 (3.3) 2,248 7,651 －
総資産 (前期末)=2021年３月期 132,627 (当期末) 136,630 4,003 3.0％
純資産 (前期末) 42,642 (当期末) 47,404 4,763 11.2％
自己資本 (前期末) 37,256 (当期末) 41,302 4,046 10.9％
自己資本比率 (前期末) 28.1％ (当期末) 30.2％ 2.1％
現預金 (前期末) 29,592 (当期末) 31,580 1,987
有利子負債 (前期末) 48,930 (当期末) 49,066 136
ネット有利子負債 (前期末) 19,337 (当期末) 17,486 △1,851
ネットＤ/Ｅレシオ (前期末) 0.52倍 (当期末) 0.42倍 △0.10倍
営業ＣＦ △3,963 1,858 5,821
(内数：減価償却費) (3,009) (2,769) (△240)
投資ＣＦ △1,196 695 1,891
(内数：設備投資) (△1,312) (△1,830) (△519)
フリーＣＦ △5,158 2,553 7,711
財務ＣＦ △3,399 △779 2,620
連結子会社数 (前期末) 23社 (当期末) 20社 △3社
期中平均レート USD USD 108.2円 USD 108.5円 0.2円
EUR / CNY EUR 121.7円/ CNY 15.3円 EUR 131.2円/ CNY 16.8円 9.5円/ 1.4円
THB / IDR THB 3.4円/ IDR 0.007円 THB 3.5円/ IDR 0.008円 0.1円/ 0.000円
２．地域別業績 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 為替換算
増減 増減率
(2020.４～2020.９) (2021.４～2021.９) 影響
売上高 日本 25,746 32,555 6,809 26.4％ －
北米 20,888 16,204 △4,685 △22.4％ 31
欧州 5,804 6,280 476 8.2％ 455
中国 5,035 5,720 685 13.6％ 491
タイ 2,591 3,438 848 32.7％ 69
インドネシア 5,553 8,627 3,074 55.3％ 227
連結消去 △5,107 △5,305 △198 － －
連結 60,511 67,520 7,008 11.6％ 1,274
営業利益 日本 － △923 8.2％ 2,660 3,583 － －
北米 － △2,458 － △1,214 1,244 － △2
欧州 － △88 － △44 44 － △3
中国 － △12 3.1％ 178 190 － 15
タイ 4.6％ 120 14.7％ 504 384 319.4％ 10
インドネシア 1.9％ 108 10.7％ 920 812 753.4％ 24
連結消去 － 167 － 96 △71 △42.5％ －
連結 － △3,086 4.6％ 3,101 6,187 － 44
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