7238 曙ブレーキ 2021-06-28 15:00:00
定期検査報告における不適切行為の再発防止策に関する進捗報告 [pdf]
2021 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 曙ブレーキ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 宮地 康弘
(コード:7238、東証第一部)
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション室長 前上 亮子
(TEL.03-3668-5183)
定期検査報告における不適切行為の再発防止策に関する進捗報告
当社は、2021 年 2 月 16 日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期報告における不適切な行為に
ついて」にて公表したとおり、当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、お客様(完成車
メーカー)に提出する定期検査報告書の記載において、一部不適切な行為が行われていたことにつきまして、
具体的な再発防止策を策定し、実行しております。その進捗状況について下記のとおりご報告いたします。
なお、完了した再発防止策も引き続き継続するとともに、より実効性を高めるための改善を図ってまいりま
す。
記
主な再発防止策(2021 年 2 月 16 日公表)の内容及び取り組み実績
1.組織体制の見直し・監査機能の強化
(1)3 線ディフェンス機能構築
お客様提出の「定期検査報告書」の作成~提出のプロセスを、以下の通り改定
第 1 線(製造拠点内 品質管理課)
:検査及び定期検査報告書を作成
第 2 線(品質保証部門)
:検査データと報告書結果の突合せの上、承認
第 3 線(内部監査室)
:品質保証部門の承認プロセスを監査
取り組み実績 実施時期 今後の予定
第 1 線:お客様に提出する定期検査報告書は品質管理課が作成し、
最終承認は品質保証部が実施することを組織分掌に明記し周知し 2020 年 4 月 完了
た。
第 2 線:
「品質保証部」による実測データに基づく定期検査報告書
2020 年 4 月 完了
の確認プロセスを追加し、実施した。
第 3 線:第 2 線の実効性監査を開始した。 2021 年 1 月 継続
(2)品質保証組織及び内部監査室の人的強化
品質保証部に、各製造拠点の品質管理課の管理監督機能を追加・強化
品質推進部を新設し、各製造拠点の品質教育を強化
1
内部監査室の機能拡大のため、人財の補強を実施
取り組み実績 実施時期 今後の予定
品質保証部に、各製造拠点の品質管理課の管理監督機能を追加し、
2021 年 1 月 完了
強化した。
品質推進部を新設し、各製造拠点の品質教育を強化した。 2021 年 1 月 完了
内部監査室の機能拡大のため、人財の補強を実施した。 2021 年 1 月 完了
(3)社外取締役・監査役との連携強化、内部通報制度の実効性向上
取締役会の「内部通報に関する定期報告」を、半期毎から毎月に変更
社長の定期社内向けメッセージ等で「内部通報制度の趣旨」「不正を見つけた場合の通報義務」「内部
、 、
通報者に一切不利益を生じさせない」
「内部通報で不正の芽を早期に摘み取ることは会社に貢献するこ
とであり、内部通報行為を評価する」ことを周知徹底
内部通報による是正の結果を社内周知
内部通報が直接、社外役員に届く仕組みに変更
取り組み実績 実施時期 今後の予定
取締役会の「内部通報に関する定期報告」を毎月に変更、併せて進
捗を報告した。
内部通報事案に応じて、事案の究明や解決のため関係部署に対策
の協力を求め、早期解決に向け、取り組んでいる。
2021 年 3 月 完了
内部通報制度の趣旨と「内部通報者に一切不利益を生じさせない
取り組み」を再周知した。
通報受付窓口である外部弁護士事務所へ入った内部通報が、会社
事務局と同時に社外役員へ届く仕組みに変更した。
2.人の手が介在できない IT 検査システムの導入
IT を活用し、検査データを自動的にデータベースへ集積
データベースからの自動出力による定期検査報告書の作成
データのトレーサビリティを確保
取り組み実績 実施時期 今後の予定
IT を活用し、検査データを自動的にデータベースへ集積するしく 2021 年 3 月開始
完了
みを導入した。 2021 年 5 月完了
一部検査項目において、データベースからの自動出力による定期 2021 年 3 月開始
継続
検査報告書作成を開始した。 2021 年 9 月完了
定期検査報告書に記載されているデータは、検査データと紐付け 2021 年 3 月開始
完了
を可能にしたトレーサビリティシステムを導入した。 2021 年 5 月完了
3.検査内容・検査項目の見直し
検査内容、検査項目の改定
指定検査項目についてお客様と協議、見直しを開始
2
摩擦材における季節変動を考慮した管理値の設定
日常検査の実測値データの活用、検査頻度の見直し
上記と併せ、検査技術、部品材料技術の向上を推進
取り組み実績 実施時期 今後の予定
お客様要請検査項目に則した代替案並びに見直しの提案協議を開 2020 年 10 月開始
継続
始した。 2021 年 11 月完了
2021 年1月開始
製造環境変化等に対応した設備/製造条件の適正化を開始した。 継続
2022 年 12 月完了
2021 年 4 月開始
現有データと過去の知見を合わせ管理値の見直しを開始した。 継続
2022 年 5 月完了
4.品質教育・コンプライアンス教育の強化
(1)製造品質教育の強化、
(3)コンプライアンス研修の見直し
幹部職、係長・班長・オペレーターまでの階層別の品質教育を見直し、体系化して定期教育として実施
コンプライアンス教育の受講を人事評価・昇進条件に組込み、全役職員のコンプライアンス知識レベルの
向上を図る
役職員については、グローバル統一でのオンライン研修を実施
取り組み実績 実施時期 今後の予定
品質(製造品質)コンプライアンス教育を全員受講した。 2021 年 4 月 完了
「不正競争防止法と内部通報」は、全員受講した。
今年度は上記に加え、評価者研修(係長・幹部職・役員)
、グローバ 2021 年 4 月 完了
ル行動規範・行動基準研修(幹部職・役員)を策定した。
人事評価制度へ「コンプライアンスに則った行動をとっていたか」
の評価を追記、コンプライアンス研修の受講を昇格要件に追加し 2021 年 2 月 完了
た。
(2)品質社内資格制度の再構築、品質専門家の育成
開発部門や品質保証部門が関与し、生産拠点毎の検査員資格制度を全グループ統一の社内資格制度の仕組
みに再構築
品質分野の専門家育成のために、開発・品質・生産の各部門が連携し、教育体系づくりとローテーション
を実施
取り組み実績 実施時期 今後の予定
品質検査員の国内グループ統一の資格制度(共通基礎知識テスト)
を導入し、拠点認定を実施した。 2021 年 4 月 完了
拠点品質関係者のローテーションルールを手順書に明文化した。
品質分野の専門家の教育体系づくりとローテーション計画を策定 2021 年 4 月開始
継続
し、今後実施する。 2021 年 9 月完了
5.風土改革・意識改革
(1)
「全社風土改革委員会」の設置と定期モニタリング
代表取締役社長を委員長とする「全社風土改革委員会」を設置し、全社員の意識改革、企業風土の刷新を
図る
3
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会と連携し、各種施策を立案し、推
進
定期的に社員意識調査を実施し、施策の効果・社員意識の変化をモニタリングし PDCA により、継続的な
向上を図る
取り組み実績 実施時期 今後の予定
2021 年 3 月 1 日、代表取締役社長を委員長とする「全社風土改革
委員会」を設置し、全役員で再発防止全体の進捗状況の確認とフォ 2021 年 3 月 継続
ローを実施している。
定期的な社員意識調査に加え、社員アンケートを全社員に対して
実施、結果を分析し、必要に応じてワークショップ等の実施を検討 2021 年 3 月 継続
し対策につなげる。
(2)経営トップメッセージの定期発信
コンプライアンスに関するメッセージを定期的に発信する
経営トップが製造現場に頻繁に足を運び、従業員との直接のコミュニケーションによりコンプライアンス
意識の向上を図る
取り組み実績 実施時期 今後の予定
全社員に対して品質第一を再確認し、コンプライアンス遵守を中
心としたメッセージを適時発信している。
2020 年 11 月 継続
社内報では、毎月、品質及びコンプライアンスに関わる連載記事を
掲載している。
定期的に各拠点での現地視察を行い、直接現場の声を集めながら
2021 年 1 月 継続
コミュニケーションを図っている。
以 上
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