2021年3月期
決算説明会資料
2021年5月14日
曙ブレーキ工業株式会社
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本資料のご説明内容
• 事業再生計画の進捗
• 定期検査報告における不適切行為の再発防止策
• 2021年3月期 実績
• 2022年3月期 業績見通し
• 添付資料
※2021年3月期 連結会計年度：
（1）北米・中国・タイ・インドネシア ： 2020年1月1日～2020年12月31日
（2）日本・欧州 ： 2020年4月1日～2021年3月31日
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事業再生計画の進捗
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事業再生計画の進捗
事業再生計画の概要
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
（事業再生ADR手続）の中で債権者の皆様からご同意いただいて成立した
事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおります。
事業再生計画期間
2019年9月18日（事業再生計画の成立日）～
2024年6月30日（事業再生計画の計画期間の終了日）
全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を
実現すべく、聖域なき事業構造改革を実行し、事業再生計画の
達成を目指す
事業再生計画を達成し、当社グループのさらなる成長につなげる
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事業再生計画の進捗
事業構造改革の地域別状況
日本
生産性改善、合理化及び経費削減などのコスト削減、工場の
縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算取引の改善、並びに設備
計画
投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認
プロセスの再構築を行う。
• 国内4工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善
活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産
移管については、完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがある
主な施策と ものの、国内工場間の生産移管は、ほぼ計画どおり進行中。
その進捗 • 2020年12月1日付及び2021年2月16日付で公表したとおり、国内
生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を
対象として早期退職者の募集を行い、募集人員180名程度に対し
て、223名が応募。固定費の削減により計画の達成を目指す。
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事業再生計画の進捗
事業構造改革の地域別状況
北米
工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守
計画
並びにその他コスト改善を行う。
• 米国の生産2拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は1か月
予定を早め2020年7月末に、サウスカロライナ州の工場は計画
どおり2020年9月末までに完了。
主な施策と
• 両拠点の土地・建物などの売却処理も、一部は2021年度になる
その進捗
ものの、既に完了。
• 今後は引き続き、最終的な1工場体制へのシフトの検討を進め、
適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指す。
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事業再生計画の進捗
事業構造改革の地域別状況
欧州
計画 事業及び拠点再編を含む構造改革を行う。
• 欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形
での提携又は売却の交渉を進めていたものの、以下の内容に変更。
• ハイパフォーマンスブレーキ（高性能量販車用ブレーキ）を製造して
いるスロバキア工場では、営業利益の黒字化が実現されたこと及び
将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画
を上回ることが予想されるため、存続することを決定。また、ドイツの
主な施策と 拠点についても、欧州のお客様との窓口機能及び研究開発拠点とし
その進捗 て新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須で
あるとの認識から、存続することを決定。
• フランスのアラス工場については、当初の計画通りの提携又は売却が
実現できなかったため、既存製品の生産移管等が完了した後の2022
年3月に閉鎖を予定し、その後解散することを決定。
• フランスのゴネスにある研究開発拠点は、2021年3月末に閉鎖。
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今後のビジネス
CASEへの対応 （自動運転・電動化への取り組み）
• 自動車の自動運転・電動化に対応するべく、
電動ブレーキの開発に注力。
• 高性能車用ブレーキの開発で培ってきた技術
を活かし、スポーツタイプの電気自動車用に、
オポーズドタイプ電動パーキングブレーキキャリ
パーを開発。
• オポーズドタイプキャリパーの1つのピストンが
サービスブレーキとパーキングブレーキ機能を
共有した世界初の構造で、当社が特許を取得。
オポーズドタイプ電動パーキングブレーキ この構造により、大幅な軽量化を実現。
• サーキット走行を考慮した高温・高負荷制動条
件にも対応。
• 完成車メーカーへの採用・量産化が決定。
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今後のビジネス
CASEへの対応 （自動運転・電動化への取り組み）
• 1つのモーター出力を2つのピストンに伝達できる
独自構造の中・小型トラック用電動パーキング
ブレーキを開発。発生出力は既存の他社量産
品に対し200％以上（特許取得）。
• 左右の出力差を調整するデファレンシャル機能
を内蔵（特許取得）。
• 駐車軸力を保持することができる電磁クラッチ
を内蔵（特許取得）。
• 出力を得るために必要な電流値は14Aと乗用
車用既存製品と同等になっているとともに、
中・小型トラック用電動パーキングブレーキ
車両1台当たり3kg以上の軽量化も可能。
今後も当社独自の構造を持つ電動パーキングブレーキや
電動サービスブレーキの開発に取り組む
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今後のビジネス
サステナビリティ （環境への取り組み）
• 銅フリー摩擦材
2014年より銅フリー摩擦材（ブレーキパッド）の
量産を開始。当社では、複数の素材を組み合わ
せることで、銅を使用する際と同等の性能をもた
銅フリー ブレーキパッド せ、コストも同等に抑えることを実現。現在も、
性能向上に向け摩擦材の開発を継続中。
• CO2発生量の削減
次 世 代 製 品 開 発 と し て 、 製 造 過 程 で の CO2
発 生 量 を 従 来 比 で 50 ％ 削 減 で き る ブ レ ー キ
パッドを開発。製造時間を50％以下に短縮し、
さらに、ブレーキを作動させたときに発生する
ブレーキ摩耗粉の量も低減することを実現。
今後は製品化に向けさらなる取り組みを進める。
銅レス ブレーキパッド
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今後のビジネス
サステナビリティ （生産設備における取り組み）
• 摩擦材の生産拠点である山形製造では、主に
ブレーキパッドとクラッチフェーシングを製造。
• 摩擦材は10～20種類もの原材料を配合して
製造し、その配合は、求められる条件や性能に
より異なるため、それぞれの車種に合わせた
ブレーキパッドの成型設備（山形製造） 配合が必要となるが、山形製造では、それらの
配合を行う工程や、成型を行う工程の自動化、
少人化に取り組み、人にも環境にも優しい設備
を導入。
• 今後は検査工程のIT化も進め、検査データ修正
など人の手が介在できない、トレーサビリティも
確保できるIT検査システムを導入する計画。
自動化された設備（山形製造）
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当社国内生産子会社が製造する
一部製品の定期検査報告における
不適切な行為の再発防止策
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定期検査報告における不適切な行為について
当社は、当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、
お客様（完成車メーカー）に提出する定期検査報告書の記載において、
一部不適切な行為が行われていたことを確認いたしました。
本件について社外弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、事実
関係の調査をしてまいりました。
事実の全容及び具体的な再発防止策につきましては、2021年2月16日
付「当社一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて
公表しております。
お客様並びに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、
深くお詫び申し上げます。今後は、コンプライアンス並びにガバナンスの
強化を図ることで、再発防止並びに信頼の回復に全力で取り組んで
まいります。
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定期検査報告における不適切行為の再発防止策
再発防止策の進捗
（1） 組織体制の見直し・監査機能の強化
3線ディフェンス機能構築
• 従来は第1線である製造拠点内品質管理課が検査し、お客様
への定期検査報告書を作成及び承認を実施。 2020年4月～
① ⇒ 定期検査報告書の承認は第2線である本社品質保証部門が
行うことに変更。
• 第3線として内部監査室に製品監査機能を新たに追加し、
2021年1月～
品質保証部門の監査を行うことに変更。
• 第2線の品質保証部門の組織改定を実施するとともに、第3線
② 2021年1月1日付
ディフェンス機能構築のために内部監査室の人的強化を実施。
• 社外取締役・社外監査役との内部通報に関する定期的情報
③ 交換の場を設ける。
2021年3月～
• 重大な内部情報は直接、社外取締役・社外監査役に報告す
る仕組みを構築。
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定期検査報告における不適切行為の再発防止策
再発防止策の進捗
（2）人の手が介在できないIT検査システムの導入
• ITを活用し、検査データを自動的にデータベースへ集積、出力し、
定期検査報告書を作成する。 2021年3月～
• 検査データ修正など人の手が介在できない、トレーサビリティも確保
できるIT検査システムの導入を進める。
（3）検査内容・検査項目の見直し
• 検査技術、部品材料技術の向上等により、現在では合理的でない
2020年10月
検査内容・検査項目については当社からお客様へご提案し、お客
より協議開始
様と協議の上、見直しを実施。
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定期検査報告における不適切行為の再発防止策
再発防止策の進捗
（4）品質教育・コンプライアンス教育の強化
① 製造現場のオペレーターから班長、係長、幹部職までの階層別
の品質教育及びコンプライアンス教育を見直し、体系化して実施。 2021年4月～
② 開発部門や品質保証部門が関与し、品質分野の専門家の育成、
2021年4月～
統一した検査員の社内資格制度の仕組み作りを推進。
（5）風土改革・意識改革
• 「全社風土改革委員会」を設置し、経営トップがリーダーシップを
取り組織風土と社員意識の向上、及び内部統制システム（コンプラ
イアンス、リスク管理、グループ企業管理等）の確保、ガバナンスの 2021年3月付で
強化に取り組む。 委員会を設置
• 経営トップからの定期的なメッセージ発信他、社内コミュニケーショ
ンの強化、内部通報制度の実効性向上等の施策を実施。
• 社員意識調査等による定期的モニタリングで施策効果を測定。
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IATF 16949 / ISO 9001認証について
IATF 16949 / ISO 9001の再認証に向けた取り組み
• 本件により、認証機関のロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド社
からのISO 9001認証及びIATF 16949認証の一時停止の通知受領。
• 同社の特別審査を受けた結果、当社はISO 9001認証一時停止解除。
• 当社国内生産子会社4社は IATF 16949及びISO 9001の認証取消しの措置
を受領。（曙ブレーキ山形製造（株）、曙ブレーキ福島製造（株）、曙ブレーキ
岩槻製造（株）、曙ブレーキ山陽製造（株））
当社国内生産拠点は7か所あり、上記以外の館林鋳造所（ディスクブレーキ用鋳物部品）、本社
羽生地区（高性能車両用ブレーキ製品、センサー製品）は対象外。
当社及び当社国内生産子会社は、早期の再認証に向けて、監査機能の強化、
検査データ修正等の人の手が介在できないシステムの導入、品質教育・コンプラ
イアンス教育の強化等の再発防止策に全力で取り組む。
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2021年3月期 実績
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2021年3月期 連結業績（対前年同期）
単位：億円
1,933 ■2020年3月期
■2021年3月期
1,340
273 249
37 11
1
△7
△96 △108
税前
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益*2
当期純利益*1
2020年3月期 1,933 37 11 273 249
2021年3月期 1,340 1 △7 △96 △108
前年差 △593 △36 △18 △369 △357
（参考）業績予想値*3 1,343 △9 △29 未定 未定
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益 *3 2021年2月10日付業績予想修正値
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2021年3月期 連結業績の概況
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、4月～6
月においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる
厳しい状況となりました。7月～9月においては、地域差はあったものの、自動車
需要は徐々に回復に向かい、10月～3月には、全ての地域セグメントにおいてほ
ぼ前年同期程度まで受注が回復しました。
売上高
特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響により受
注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって
生産終了となる製品が大幅に増加した影響が大きく、売上高は1,340億円（前期
比30.7％減）となりました。
営業利益・経常利益
事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はあり
ましたが、受注減少による影響をカバーできず、営業利益は1億円（前期比97.3％
減）となり、経常利益は7億円の損失（前期は経常利益11億円）となりました。
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2021年3月期 連結業績の概況
親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って
事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期
退職措置などにより11億円、米国では生産2拠点の閉鎖関連損失28億円
（リース設備の中途解約損失9億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金
及び移管費用など19億円）、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び
移管費用など13億円、合わせて52億円を事業構造改善費用として計上しました。
さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、
フランス及びタイの工場で2億円、合わせて41億円の減損損失を計上しました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は108億円の損失（前期は249
億円の利益*）となりました。
* 日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や債務免除益560億円などの特別利益、固定資産の
減損損失250億円や事業構造改善費用31億円、リコール関連損失78億円などの特別損失を計上。
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2021年3月期 地域別売上高
単位：億円
2021年3月期 実績 為替
20年3月期 21年3月期 増減率 換算
インドネシア 影響
タイ 8% 日本
4% 42% 日本 721 608 △16% －
中国
北米 783 404 △49% △11
8% 欧州 142 147 + 4% +4
中国 162 121 △25% △3
タイ 75 54 △28% △2
欧州 1,340億円
10% インドネシア 205 121 △41% △8
アジア計 441 296 △33% △13
小計 2,087 1,455 △30% △20
連結消去 △154 △115 ー －
北米
28% 合計 1,933 1,340 △31% △20
* アジアは、中国、タイ、インドネシアの単純合算
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2021年3月期 お客様別売上高比率
2021年3月期 実績
20年3月期 21年3月期
日野
マツダ 1%
Ford 2%
他 日産 14% 14%
FCA 3% 5% 日産
3% 14% トヨタ 13% 14%
ヤマハ GM 19% 9%
4%
ホンダ 8% 9%
ダイハツ
トヨタ VW 5% 9%
4%
14%
三菱自
産機/鉄道 5% 7%
4% 1,340億円
代理店 いすゞ 6% 7%
5% 代理店 4% 5%
GM
いすゞ 9% 三菱自 4% 4%
7%
ダイハツ 4% 4%
産機/鉄道 ホンダ
7% VW 9% その他 18% 18%
9% 合計 100% 100%
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2021年3月期 地域別業績（対前年同期）
売上高 営業利益
単位：億円 為替 為替
20年3月期 21年3月期 前年差 20年3月期 21年3月期 前年差
換算影響 換算影響
日本 721 608 △ 113 － 27 28 +0 －
米国 762 385 △ 377 △ 10 △ 33 △ 48 △ 14 +1
メキシコ 21 19 △3 △0 △1 △1 +1 +0
欧州 142 147 +5 +4 1 1 △0 +0
中国 162 121 △ 40 △3 11 6 △5 △0
タイ 75 54 △ 21 △2 6 5 △1 △0
インドネシア 205 121 △ 84 △8 24 7 △ 18 △0
アジア 441 296 △ 145 △ 13 41 17 △ 23 △1
連結消去 △ 154 △ 115 + 39 － 3 3 +0 －
合計 1,933 1,340 △ 593 △ 20 37 1 △ 36 +1
為替 USD：109.2⇒106.4、EUR：120.9⇒124.1、CNY：15.8⇒15.4、THB：3.5⇒3.4、IDR：0.0078⇒0.0073
売上高 営業利益
現地通貨ベース
20年3月期 21年3月期 前年差 20年3月期 21年3月期 前年差
米国: USD mil. 698 362 △ 336 △ 31 △ 45 △ 14
メキシコ: USD mil. 19 17 △2 △1 △1 +1
欧州: EUR mil. 118 119 +1 1 1 △0
中国: CNY mil. 1,021 786 △ 235 68 39 △ 30
タイ: THB mil. 2,113 1,587 △ 527 163 144 △ 19
インドネシア: IDR bil. 2,625 1,657 △ 969 310 91 △ 219
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地域別業績の推移
四半期ごとの売上高と営業利益率
億円 億円
300 売上高（左目盛り）
日本 20% 500
北米 20%
営業利益率（右目盛り） 10%
250
400
10%
0%
200
300 -10%
150 0%
200 -20%
100
-10% -30%
50 100
-40%
0 -20% 0 -50%
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 四半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 19年度 20年度 17年度 18年度 19年度 20年度
億円 億円
60 欧州 20% 160 アジア 20%
140
50 10%
120 10%
40
0% 100
30 80 0%
-10% 60
20
40 -10%
10 -20%
20
0 -30% 0 -20%
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 四半期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 19年度 20年度 17年度 18年度 19年度 20年度
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2021年3月期 営業利益増減分析（対前年同期）
単位：億円
37
+ 39 +4 +1 1
+ 26
△ 191 + 21
+ 64
（ 営 （ 営
20 年 業 21 年 業
利 受 人 合 償 （値 為 利
3月 件 理 却 経 市 替 3 月
期 益 注 上
期 益
変 費 化 費 費 下 況 換
） ）
含 影 算
*
動 2
響 差
*
1 む
）
日本 27 △ 63 + 23 +8 + 16 + 17 +0 28
米国 △ 33 △ 78 + 30 +8 +9 + 15 +2 +1 △ 48
メキシコ △1 +0 △0 +0 +0 +0 +0 +0 △1
欧州 1 △1 +1 +0 △0 +0 +0 +0 1
アジア 41 △ 48 + 11 +5 +0 +7 +2 △1 17
連結消去 3 +0 3
*1 日本・米国にて前期に実施した減損損失の計上による減価償却費減少影響を含む *2 開発費用増減を含む
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2021年3月期 営業利益から当期純利益まで
2020年3月期 主な勘定 2021年3月期 主な勘定 単位：億円
営業利益 37 営業利益 1
支払利息 △17 為替差益 +5
雇用調整助成金 +6
営業外収支 △26 為替差損 △3 営業外収支 △8 支払利息 △10
休業手当 △5
その他 △6 その他 △4
経常利益 11 経常利益 △7
固定資産売却益 + 59 固定資産売却益 +5
債務免除益 + 560
減損損失 △250 減損損失 △41
特別損益 + 262 事業構造改善費用 △31
特別損益 △89
事業構造改善費用 △52
リコール関連損失 △78
その他 +3 その他 △1
税前当期純利益*1 273 税前当期純利益*1 △96
法人税・住民税・事業税 △16 法人税・住民税・事業税 △8
法人税等調整額 +3 法人税等調整額 △1
非支配株主純利益 △12 非支配株主純利益 △3
当期純利益*2 249 当期純利益*2 △108
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
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2021年3月期 減損損失・事業構造改善費用
単位：億円
日本 北米 欧州 アジア 合計
固定資産評価見直し - 38.5 1.5 0.5 40.5
(A)減損損失 計 - 38.5 1.5 0.5 40.5
リース契約中途解約損失 - 9.2 - - 9.2
固定資産売却損 - 10.8 - - 10.8
退職金 10.1 3.8 8.4 - 22.3
移管費用等 0.8 4.6 4.6 - 10.0
(B)事業構造改善費用 計 10.9 28.4 13.0 - 52.3
(A+B) 10.9 66.9 14.5 0.5 92.8
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連結貸借対照表（対前期末）
単位：億円
20/3 21/3 前期 為替 負債・ 20/3 21/3 前期 為替
資産の部
期末 期末 末比 影響 純資産の部 期末 期末 末比 影響
流動資産 801 703 △ 98 △ 10 流動負債 356 306 △ 51 △ 12
現金及び預金 327 296 △ 31 △2 仕入債務 202 172 △ 30 △3
有利子負債 40 10 △ 30 △5
売上債権 309 260 △ 50 △5
その他 115 124 +9 △4
たな卸資産 141 122 △ 19 △3 固定負債 594 587 △8 △9
その他 24 26 +2 △0 有利子負債 500 480 △ 20 △8
固定資産 689 627 △ 62 △ 14 その他 94 107 + 13 △1
有形固定資産 563 468 △ 95 △ 12 負債合計 951 892 △ 59 △ 20
無形固定資産 27 23 △4 △1 純資産 539 437 △ 102 △4
資本金 199 199 - -
投資有価証券 46 58 + 11 -
資本剰余金 199 24 △ 176 -
繰延税金資産 6 5 △1 △0 利益剰余金 38 102 + 63 -
その他 46 73 + 26 △0 その他 102 113 + 11 △4
総資産 1,490 1,330 △ 160 △ 24 負債・純資産 1,490 1,330 △ 160 △ 24
為替 USD：109.6→103.5、EUR：119.6→129.8、CNY：15.7→15.9、THB：3.6→3.4、IDR：0.0079→0.0074
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29
主要な経営指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
単位
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産 億円 2,018 1,934 1,686 1,490 1,330
自己資本 億円 251 270 29 484 383
自己資本比率 ％ 12.4 14.0 1.7 32.5 28.8
有利子負債 億円 1,181 1,097 1,137 540 489
ネット有利子負債 億円 1,025 970 949 213 193
ネットD/Eレシオ 倍 4.09 3.59 33.05 0.44 0.50
フリー・キャッシュ・フロー 億円 △ 17 83 19 △ 23 28
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30
2021年3月期 研究開発費、設備投資・償却費
研究開発費
単位：億円 2021年3月期 主要先行開発案件
【参考】 • 電動ブレーキ
20年3月期 21年3月期
21年3月期 • 新構造ブレーキ
実績 実績
通期計画
• MR流体ブレーキ
研究開発費* 80 65 64 • 次世代摩擦材
* 製品の適用開発に関連する費用も含む
• インフラ＆モビリティ用ブレーキ
設備投資・減価償却費
単位：億円 2021年3月期 主要設備投資案件
【参考】 • 新規受注対応設備
20年3月期 21年3月期
21年3月期 • 老朽化更新
実績 実績
通期計画 • 生産性改善
設備投資 97 36 58 • 工場再編活動
減価償却費 87 61 64 • 環境対応、インフラ整備
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31
2021年3月期 キャッシュ・フロー
税前当期純利益* △96 単位：億円
減価償却費 + 61
減損損失 + 41 小計 + 95
運転資本増減 + 33
その他 + 56 有利子負債増減 △42
事業再編収入・支出 △19 優先配当 △4
その他（うち法人税支払△10）△20 非支配株主への配当 △4
△27
+ 56
△50 △10
設備投資(無形含む) △36
固定資産売却収入 +8
327 その他 +1 296
2020/3/31 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 2021/3/31
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
* 税金等調整前当期純利益
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32
2022年3月期 業績見通し
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33
2022年3月期見通し 連結業績（対前年同期）
単位：億円
1,340 1,405 ■2021年3月期 実績
■2022年3月期 見通し
60 46 49
30
1
△7
△96 △108
税前 *2
売上高 営業利益 経常利益 *1 当期純利益
当期純利益
2021年 3月期 1,340 1 △7 △ 96 △ 108
2022年 3月期 1,405 60 46 49 30
前年差 + 65 + 59 + 53 + 145 + 138
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
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34
2022年3月期見通し 連結業績の概況
売上高
新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない状況下、世界的な半導体供給
不足による影響もあり、今後の見通しが不透明ではありますが、前年の新型コロナウイ
ルス感染症による自動車需要低迷の反動による受注の回復を想定し、売上高は
1,405億円（前期比4.8%増）を見込んでおります。
営業利益 ・ 経常利益 ・ 親会社株主に帰属する当期純利益
3年目となる事業再生計画における事業構造改革の各施策を引き続き確実に実行し、
固定費の削減や、生産合理化などの収益改善の効果が現れることにより、営業利益
60億円（前期は営業利益1億円）、経常利益46億円（前期は経常損失7億円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は30億円（前期は108億円の損失）を見込んで
おります。
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35
2022年3月期見通し 地域別売上高
単位：億円
2022年3月期 見通し 為替
21年3月期 22年3月期 増減率 換算
インド
ネシア 影響
11% 日本 608 635 + 4% －
日本
タイ 42%
北米 404 354 △12% + 11
5%
欧州 147 141 △4% +6
中国 中国 121 135 + 11% + 11
9%
タイ 54 68 + 26% +2
1,405億円
インドネシア 121 172 + 42% +9
欧州 アジア計 296 375 + 27% + 22
9%
小計 1,455 1,505 + 3% + 40
連結消去 △ 115 △ 100 － －
北米 合計 1,340 1,405 + 5% + 40
24%
* アジアは、中国、タイ、インドネシアの単純合算
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36
2022年3月期見通し お客様別売上高比率
2022年3月期 見通し
21年3月期 22年3月期
日野
GM マツダ 1% 他 日産 14% 17%
2% 2% 8%
日産 トヨタ 14% 15%
代理店 17%
3%
いすゞ 7% 8%
Stellantis
3% ホンダ 9% 8%
Ford VW 9% 8%
4%
三菱自 トヨタ 産機/鉄道 7% 7%
4%
1,405億円 15%
ヤマハ 4% 5%
ダイハツ
ダイハツ 4% 5%
5%
ヤマハ 三菱自 4% 4%
5% いすゞ Ford 3% 4%
8%
産機/鉄道
7%
ホンダ その他 25% 19%
VW
8%
8% 合計 100% 100%
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37
2022年3月期見通し 地域別業績（対前年同期）
売上高 営業利益
単位：億円 21年3月期 22年3月期 為替 21年3月期 22年3月期 為替
前年差 前年差
実績 見通し 換算影響 実績 見通し 換算影響
日本 608 635 + 27 － 28 24 △4 －
米国 385 320 △ 65 + 10 △ 48 0 + 48 +0
メキシコ 19 34 + 15 +1 △1 2 +3 +0
欧州 147 141 △6 +6 1 2 +1 +0
中国 121 135 + 14 + 11 6 5 △1 +0
タイ 54 68 + 14 +2 5 7 +2 +0
インドネシア 121 172 + 51 +9 7 18 + 11 +1
アジア 296 375 + 79 + 22 17 30 + 13 +2
連結消去 △ 115 △ 100 + 15 － 3 2 △1 －
合計 1,340 1,405 + 65 + 40 1 60 + 59 +2
為替 USD：106.4⇒110.0、EUR：124.1⇒130.0、CNY：15.4⇒16.8、THB：3.4⇒3.5、IDR：0.0073⇒0.0077
売上高 営業利益
現地通貨ベース 21年3月期 22年3月期 21年3月期 22年3月期
前年差 前年差
実績 見通し 実績 見通し
米国: USD mil. 362 291 △ 71 △ 45 0 + 45
メキシコ: USD mil. 17 31 + 13 △1 2 +2
欧州: EUR mil. 119 108 △ 10 1 2 +1
中国: CNY mil. 786 804 + 17 39 30 △9
タイ: THB mil. 1,587 1,943 + 356 144 200 + 56
インドネシア: IDR bil. 1,657 2,234 + 577 91 234 + 143
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38
2022年3月期見通し 営業利益増減分析（対前年同期）
単位：億円
+5 △8
+ 23 △7
+2
+ 38
60
1 +6
（ 営 （ 営
業 受 人 合 償 為 業
21 年 （値 22 年
注 件 理 却 経 市 替
利 変 費 化 費 費 上 況 換 利
3月 3 月
益 動 下 影 算 益
*
期 期
） 含 響 差 ）
む
）
日本 28 +7 +3 +8 +1 △ 16 △7 24
米国 △ 48 △ 25 + 42 +9 +4 + 18 +0 +0 0
メキシコ △1 +4 △0 +1 △1 △1 +0 +0 2
欧州 1 +0 △0 +0 △0 +0 △0 +0 2
アジア 17 + 21 △6 +5 +1 △9 △0 +2 30
連結消去 3 △1 2
* 開発費用増減を含む
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39
2022年3月期見通し 営業利益から当期純利益まで
2021年3月期 主な勘定 2022年3月期 主な勘定 単位：億円
営業利益 1 営業利益 60
為替差益 +5 受取利息・配当金 +2
雇用調整助成金 +6
営業外収支 △8 支払利息 △10 営業外収支 △14 支払利息 △9
休業手当 △5
その他 △4 その他 △7
経常利益 △7 経常利益 46
固定資産売却益 +5
固定資産売却益 +6
減損損失 △41
特別損益 △89 特別損益 +3
事業構造改善費用 △52
事業構造改善費用 △4
その他 △1
税前当期純利益*1 △96 税前当期純利益*1 49
法人税・住民税・事業税 △8 法人税・住民税・事業税 △10
△4
法人税等調整額 △1 法人税等調整額 △1
△0
非支配株主純利益 △3 非支配株主純利益 △8
△1
当期純利益*2 △108 当期純利益*2 30
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
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40
2022年3月期見通し 研究開発費、設備投資・償却費
研究開発費
単位：億円 2022年3月期 主要先行開発案件
20年3月期 21年3月期 22年3月期 • 電動ブレーキ
実績 実績 通期計画 • 新構造ブレーキ
• MR流体ブレーキ
研究開発費 *
1
80 65 64 • 次世代摩擦材
*1 製品の適用開発に関連する費用も含む
• インフラ＆モビリティ用ブレーキ
設備投資・減価償却費
単位：億円 2022年3月期 主要設備投資案件
• 新規受注対応設備
20年3月期 21年3月期 22年3月期
実績 実績 通期計画 • 老朽化更新
• 品質改善
73*
2
設備投資 97 36 • 生産性改善
減価償却費 87 61 56 • 工場再編活動
*2 北米リース資産買取額8億円を含む • 環境対応、インフラ整備
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41
2022年3月期見通し キャッシュ・フロー
単位：億円
税前当期純利益* + 49
減価償却費 + 56
運転資本増減 △10
事業再編収入・支出 △23
法人税支払 △11
その他 △8 有利子負債増減 △3
非支配株主への配当等 △4
+ 54 △ 46
△7 +0
設備投資（無形含む） △65
296 北米リース資産買取 △8 296
固定資産売却 + 27
2021/3/31 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 2022/3/31
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
* 税金等調整前当期純利益
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42
添付資料
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43
（参考1）連結業績の推移
四半期ごとの売上高と営業利益率
単位：億円
900 売上高 海外（左目盛り） 12%
売上高 国内（左目盛り）
800 営業利益率 （右目盛り） 9%
700 6%
600 3%
500 0%
400 -3%
300 -6%
200 -9%
100 -12%
0 -15%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 19年度 20年度
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44
（参考2）2021年3月期 地域別業績
四半期ごとの売上高と営業利益
売上高 営業利益
単位：億円
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
日本 119 139 257 173 178 608 △ 12 3 △9 19 18 28
米国 155 48 203 104 78 385 △ 3 △ 21 △ 23 △ 15 △ 9 △ 48
メキシコ 5 1 6 5 8 19 △ 0 △ 1 △ 1 △ 0 1 △1
欧州 21 37 58 46 43 147 △ 1 0 △1 2 0 1
中国 19 31 50 33 37 121 △ 2 2 △0 3 3 6
タイ 19 7 26 11 17 54 3 △2 1 △0 4 5
インドネシア 48 8 56 30 36 121 6 △4 1 2 4 7
アジア 86 46 132 74 90 296 6 △4 2 4 11 17
連結消去 △ 27 △ 24 △ 51 △ 33 △ 31 △ 115 1 1 2 1 1 3
合計 358 247 605 369 366 1,340 △ 9 △ 22 △ 31 11 21 1
売上高 営業利益
現地通貨ベース
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
米国: USD mil. 142 46 188 98 76 362 △ 3 △ 19 △ 22 △ 14 △ 9 △ 45
メキシコ: USD mil. 4 1 5 5 8 17 △0 △1 △1 △0 1 △1
欧州: EUR mil. 18 30 48 37 34 119 △1 0 △1 1 0 1
中国: CNY mil. 125 203 329 219 239 786 △ 12 11 △ 1 18 22 39
タイ: THB mil. 554 203 758 321 509 1,587 79 △ 44 35 △ 3 112 144
インドネシア: IDR bil. 634 117 750 417 489 1,657 74 △ 59 15 26 51 91
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45
（参考3）2020年3月期 地域別業績
前年度の四半期ごとの売上高と営業利益
売上高 営業利益
単位：億円
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
日本 182 185 367 178 176 721 5 6 11 10 7 27
米国 223 212 435 177 150 762 △7 △ 4 △ 11 △ 13 △ 9 △ 33
メキシコ 3 6 9 6 6 21 △1 △0 △1 △0 △0 △1
欧州 38 35 73 34 35 142 1 △0 0 △0 1 1
中国 43 38 81 39 41 162 3 1 4 2 5 11
タイ 21 18 39 17 19 75 1 1 2 1 3 6
インドネシア 52 46 98 54 53 205 6 5 11 7 6 24
アジア 115 103 218 111 113 441 10 7 17 10 14 41
連結消去 △ 40 △ 37 △ 77 △ 41 △ 36 △ 154 1 1 1 1 1 3
合計 520 504 1,024 465 444 1,933 8 9 17 7 13 37
売上高 営業利益
現地通貨ベース
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
米国: USD mil. 202 193 395 165 137 698 △6 △ 4 △ 10 △ 12 △ 8 △ 31
メキシコ: USD mil. 3 5 8 6 6 19 △1 △0 △1 △0 △0 △1
欧州: EUR mil. 31 30 60 28 29 118 0 △0 0 △0 1 1
中国: CNY mil. 259 240 500 256 265 1,021 16 9 25 12 32 68
タイ: THB mil. 589 527 1,116 489 509 2,113 34 27 60 19 84 163
インドネシア: IDR bil. 660 593 1,253 720 652 2,625 77 64 141 96 73 310
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46
（参考4）貸借対照表 資産の部
資産 単位：億円
2,400
2,018
2,000 1,934
156
127
1,686 現預金
340 321
1,600 188 1,490 売上債権
204 194 1,330
棚卸資産
58 330 327
35
1,200 296 他流動資産
161
28 309
有・無形固定資産
260
800 141
1,071 1,056 24 122 投資有価証券
26
875 その他
400 590 491
129 141 52 46 58
0 60 61 51 53 78
17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末 21年3月末
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47
（参考5）貸借対照表 負債・純資産の部
負債・純資産 単位：億円
2,400
2,018
2,000 1,934
293
294 1,686
1,600 244 1,490
1,330 仕入債務
202
1,200 172 有利子負債
1,181 1,097
540
489 その他負債
1,137
800
純資産
209
231
400 250 228
539 437
294 315 227
0 79
17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末 21年3月末
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48
（参考6）総資産/自己資本比率の推移
単位：億円 総資産（左目盛り）
2,200 自己資本比率（右目盛り） 40%
2,018 32.5%
2,000 1,934
28.8%
30%
1,800
1,686
1,600 20%
1,490
14.0%
12.4%
1,400 1,330
10%
1,200
1.7%
1,000 0%
17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末 21年3月末
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49
業績見込み等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいた予測であり、実際の業績は当社グループを取り
巻く経営環境の変化、市場の動向、為替の変動等の
様々な要因により、これらの記述とは大きく異なる結果と
なる可能性がありますことをご承知おきください。
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