2020年3月期
決算説明会資料
2020年6月1日
曙ブレーキ工業株式会社
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本資料のご説明内容
• 2020年3月期 実績
• 新型コロナウイルス感染症の影響と対応状況
• 2021年3月期 業績の見通しについて
• 事業再生計画の状況と今後の取り組み
• 添付資料
※2020年3月期 連結会計年度：
（1）北米・中国・タイ・インドネシア ： 2019年1月1日～2019年12月31日
（2）日本・欧州 ： 2019年4月1日～2020年3月31日
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2020年3月期 実績
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2020年3月期 連結業績（対前年同期）
単位：億円
2,437
■2019年3月期
1,933
■2020年3月期
273 249
2 37 11
△28
△131
△183
税前 *2
売上高 営業利益 経常利益 *1 当期純利益
当期純利益
2019年 3月期 2,437 2 △ 28 △ 131 △ 183
2020年 3月期 1,933 37 11 273 249
前年差 △ 504 + 35 + 39 + 404 + 431
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
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2020年3月期 連結業績の概況
売上高
北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにとも
ない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約3割減と大幅に
減少しました。日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少
したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は
1,933億円（前期比20.7％減）となりました。
営業利益
北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、
北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、営業利益は37億円
（前期は営業利益2億円）となりました。
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2020年3月期 連結業績の概況
親会社株主に帰属する当期純利益
日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や、お取引金融機
関からの債務免除益560億円などの特別利益を計上した一方で、リコール関連
損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円や事業構造
改善費用31億円などの特別損失を計上しました。これにより親会社株主に
帰属する当期純利益は249億円（前期は183億円の損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響に
つきましては、北米・アジアは会計年度が2019年1月～12月であり、業績への
影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年4月～2020年3月
ですが、売上高への減少影響は軽微です。
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2020年3月期 地域別売上高
単位：億円
為替
2020年3月期 実績
19年3月期 20年3月期 差 換算
影響
日本 772 721 △ 51 -
北米 1,196 783 △ 412 △8
欧州 158 142 △ 16 △9
中国 218 162 △ 57 △8
1,933億円 タイ 79 75 △4 +3
インドネシア 204 205 +1 -
アジア計* 501 441 △ 60 △6
小計 2,627 2,087 △ 539 △ 23
連結消去 △ 190 △ 154 + 36 -
合計 2,437 1,933 △ 504 △ 23
* アジアは、中国、タイ、インドネシアの単純合算
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2020年3月期 お客様別売上高比率
2020年3月期 実績 19年3月期 20年3月期
マツダ 他
日野
2%
1% 3% GM 26% 19%
Ford
ヤマハ 4% GM 日産 14% 14%
4% 19%
ダイハツ
トヨタ 11% 13%
4% ホンダ 7% 8%
FCA
4% いすゞ 5% 6%
代理店 産機/鉄道 4% 5%
4% 1,933億円
三菱自
日産 VW 4% 5%
14%
4% 三菱自 4% 4%
VW 代理店 3% 4%
5%
産機/鉄道 FCA 4% 4%
5% トヨタ
いすゞ 13% その他 18% 18%
6% ホンダ
8% 合計 100% 100%
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2020年3月期 地域別業績（対前年同期）
売上高 営業利益
単位：億円 為替 為替
19年3月期 20年3月期 前年差 19年3月期 20年3月期 前年差
換算影響 換算影響
日本 772 721 △ 51 - △6 27 + 34 -
米国 1,184 762 △ 422 △8 △ 37 △ 33 +3 +0
メキシコ 12 21 +9 △0 △4 △1 +2 +0
欧州 158 142 △ 16 △9 △7 1 +9 △0
中国 218 162 △ 57 △8 23 11 △ 12 △1
タイ 79 75 △4 +3 6 6 +0 +0
インドネシア 204 205 +1 - 24 24 +0 -
アジア 501 441 △ 60 △6 53 41 △ 12 △0
連結消去 △ 190 △ 154 + 36 - 3 3 △1 -
合計 2,437 1,933 △ 504 △ 23 2 37 + 35 △0
為替 USD：110.4⇒109.2、EUR：128.3⇒120.9、CNY：16.6⇒15.8、THB：3.4⇒3.5、IDR：0.0078⇒0.0078
売上高 営業利益
現地通貨ベース
19年3月期 20年3月期 前年差 19年3月期 20年3月期 前年差
米国: USD mil. 1,073 698 △ 375 △ 33 △ 31 +3
メキシコ: USD mil. 11 19 +9 △3 △1 +2
欧州: EUR mil. 124 118 △6 △6 1 +7
中国: CNY mil. 1,312 1,021 △ 290 138 68 △ 70
タイ: THB mil. 2,314 2,113 △ 201 163 163 △0
インドネシア: IDR bil. 2,610 2,625 + 15 309 310 +1
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地域別業績の推移
四半期ごとの売上高と営業利益率
億円 億円
300
日本 20% 500
北米 10%
売上高（左目盛り）
営業利益率（右目盛り）
250 400 5%
10%
200 0%
300
150 0% -5%
200
100 -10%
-10%
100 -15%
50
0 -20% 0 -20%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期 四半期
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
億円 億円
45 欧州 10% 140 アジア 15%
40 120
35 10%
0% 100
30
80 5%
25
-10%
20 60 0%
15
-20% 40
10 -5%
5 20
0 -30% 0 -10%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
四半期 四半期
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
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2020年3月期 営業利益増減分析（対前年同期）
単位：億円
2 △1 △1 △0 37
+ 42
△ 137 + 87
+ 44
（ 営 受 人 合 （値 為 （ 営
業 （
償 ロ 業
19 年 注 件 理 経 上 市 イ 替 20 年
利 変 費 化 却 費 下 況 換 利
3月 費 ヤ 3月
益 動 含 影 算 益
*
期 含 ル 期
） む む
響 テ 差 ）
） ） ィ
日本 △6 △ 28 + 20 +9 + 42 +2 △ 10 27
米国 △ 37 △ 92 + 21 + 25 + 42 +1 +7 +0 △ 33
メキシコ △4 +3 △0 +1 △3 +1 △0 +0 △1
欧州 △7 +0 +3 +3 +2 +0 +0 △0 1
アジア 53 △ 20 +1 +5 +4 △4 +3 △0 41
連結消去 3 △1 3
* 経費には開発費用増減を含む
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2020年3月期 営業利益から当期純利益まで
2019年3月期 主な勘定 2020年3月期 主な勘定 単位：億円
営業利益 2 営業利益 37
支払利息 △ 21 支払利息 △ 17
為替差損益 △1 為替差損益 △3
営業外収支 △30 営業外収支 △26
受取配当金 +3 受取配当金 +2
その他 △ 11 その他 △8
経常利益 △28 経常利益 11
投資有価証券売却益 + 51 債務免除益 + 560
固定資産売却益 + 59
固定資産減損損失 △ 151
特別損益 △103 特別損益 + 262 固定資産減損損失 △ 250
事業構造改善費用 △9
リコール関連損失 △ 78
固定資産売廃却損益等 +7 事業構造改善費用等 △ 28
税前当期純利益*1 △131 税前当期純利益*1 273
法人税・住民税・事業税 △ 16 法人税・住民税・事業税 △ 16
法人税等調整額 △ 21 法人税等調整額 +3
非支配株主当期純利益 △ 15 非支配株主当期純利益 △ 12
当期純利益*2 △183 当期純利益*2 249
*1 税金等調整前当期純利益 *2 親会社株主に帰属する当期純利益
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2020年3月期 経常利益から当期純利益まで
単位：億円
+ 59 △ 250
+ 560
△ 78
△ 28 273 △ 13 △ 12 249
11 債 固 当
経 務 定 固 リ 事 当 税 法 期 非 当 親
常 免 資 定 コ 業 期 金 人 純 支 期 会
利 除 産 資 ー 構 純 等 税 利 配 純 社
益 ル 造 利 調 等 株 利 株
益 売 産 関 益
却 減 連 改 益 整 主 益 主
益 損 損 善 前 に に
損 費 帰 帰
失 属
失 用 属
等 す す
る る
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連結貸借対照表（対前期末）
単位：億円
19/3 20/3 前期 為替 負債・ 19/3 20/3 前期 為替
資産の部
期末 期末 末比 影響 純資産の部 期末 期末 末比 影響
流動資産 708 801 + 93 △2 流動負債 1,101 356 △ 744 △3
現金及び預金 188 327 + 139 △0 仕入債務 244 202 △ 41 △1
有利子負債 699 40 △ 660 △2
売上債権 330 309 △ 21 △2
その他 158 115 △ 43 △0
たな卸資産 161 141 △ 20 △1 固定負債 506 594 + 88 △1
その他 28 24 △4 +1 有利子負債 438 500 + 63 △1
固定資産 978 689 △ 289 △1 その他 69 94 + 26 +0
有形固定資産 859 563 △ 296 △0 負債合計 1,607 951 △ 656 △4
無形固定資産 16 27 + 11 +0 純資産 79 539 + 460 +1
資本金 199 199 - -
投資有価証券 52 46 △6 -
資本剰余金* - 199 + 199 -
繰延税金資産 5 6 +1 +0 利益剰余金 △ 236 38 + 274 -
その他 45 46 +1 △1 その他 115 102 △ 13 +1
総資産 1,686 1,490 △ 196 △2 負債・純資産 1,686 1,490 △ 196 △2
為替 USD：111.0→109.6、EUR：124.6→119.6、CNY：16.2→15.7、THB：3.4→3.6、IDR：0.0077→0.0079
* 第三者割当増資によるA種種類株式の発行により資本剰余金が199億円増加
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総資産・自己資本・有利子負債・FCFの推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
単位
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産 億円 2,044 2,018 1,934 1,686 1,490
自己資本 億円 238 251 270 29 484
自己資本比率 ％ 11.6 12.4 14.0 1.7 32.5
有利子負債 億円 1,198 1,181 1,097 1,137 540
ネット有利子負債 億円 994 1,025 970 949 213
ネットD/Eレシオ 倍 4.17 4.09 3.59 33.05 0.44
フリー・キャッシュ・フロー 億円 △ 26 △ 17 83 19 △ 23
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2020年3月期 研究開発費、設備投資・償却費
研究開発費 単位：億円 2020年3月期 先行開発案件
【参考】
・電動ブレーキ
19年3月期 20年3月期 ・新構造ブレーキ
20年3月期
実績 実績
通期計画 ・MR流体ブレーキ
研究開発費* 103 80 80 ・次世代摩擦材
* 製品の適用開発に関連する費用も含む
・インフラ＆モビリティ用ブレーキ
・センサー/計測技術
設備投資・減価償却費 単位：億円 2020年3月期 主要設備投資案件
【参考】 ･新規受注対応設備
19年3月期 20年3月期
20年3月期 ･環境対応、インフラ整備
実績 実績
通期計画 ･生産能力増強
設備投資 126 97 98 ・老朽化更新、生産性改善
減価償却費 117 87 85*
* 減価償却費85億円に固定資産減損損失による減価償却費減△9億円を含む
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2020年3月期 キャッシュ・フロー
単位：億円
税前当期純利益* + 273 A種種類株式の発行による収入 + 199
減価償却費 + 87 有利子負債増減 △ 33
固定資産減損損失 + 250 非支配株主への配当等 △6
固定資産売却損益 △56
債務免除益 △560
運転資本増減 △2
+2
他（うちリコール関連支払△57） +4
+ 160
△3 △20
327
188 設備投資（無形含む） △97
固定資産の売却による収入 + 75
その他 +3
2019/3/31 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 2020/3/31
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
* 税金等調整前当期純利益
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新型コロナウイルス感染症の
影響と対応状況
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新型コロナウイルス感染症の影響と対応状況
日本国内における主な対応状況
本社間接系
• 政府の緊急事態宣言発令を受け、本社間接系従業員を対象に
休業日や有給休暇奨励日を設定、勤務形態を原則テレワークと
する等の対策を行い、出勤者8割減に努めた。
政府による緊急事態宣言全面解除後も、休業日の設定や出勤
時の感染防止対策を引き続き実施するとともに、今後も時差出勤
やテレワークを奨励し、新しい働き方の定着に取り組む。
生産拠点
• 完成車メーカーの稼働状況に応じて、稼働停止日の設定、一部
ラインの停止等の対応を実施。
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新型コロナウイルス感染症の影響と対応状況
地域別生産拠点稼働状況
地域 稼働状況
2月 3月 4月 5月 6月
完成車メーカーの稼働状況に応じ 週1回程度の
通常稼働
日本 週1、2回の稼働停止日設定等の 稼働停止日
（当初の計画に沿った稼働）
対応を実施 設定を予定
通常稼働に
米国 通常稼働 稼働停止 生産再開
北 回復の見込
米 危険情報レベル引き上げ
メキシコ 通常稼働 稼働停止 生産再開予定
により稼働停止継続
稼働
フランス 通常稼働 生産一部再開、現在は通常稼働中
欧 停止
州 稼働日減で 通常稼働に
スロバキア 通常稼働 稼働停止
生産再開 回復の見込
稼働 受注は大幅に減少したものの
中国 生産再開 ほぼ通常稼働に回復
停止 稼働状況は徐々に回復
ア
稼働 生産一部再開 生産 稼働停止日
ジ タイ 通常稼働
停止 部分的に稼働 再開 設定等を予定
ア
稼働 ラマ 通常稼働に
インドネシア 通常稼働 生産一部再開
停止 ダン 回復の見込
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新型コロナウイルス感染症の影響と対応状況
資金繰りの状況及び事業再生計画への影響
事業再生ADR手続が成立し、2019年9月末にJISファンドから出資を
受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。
また、本資料30、31ページに記載のとおり、北米及び欧州において
事業再生計画における構造改革の実行に一部遅延が発生しておりま
すが、現段階で構造改革の内容に変更はなく、資金使途にも変更は
ありません。
今後も影響を最小限に抑えるため動向を注視しながら、事業再生計画
の達成に向けて構造改革を進めてまいります。
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2021年3月期
業績の見通しについて
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2021年3月期 業績の見通しについて
2021年3月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大にともなう影響により、当社
グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況であり、
現時点で合理的な業績予想を算定することが困難なこと
から、未定とさせていただきます。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに
開示いたします。
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（参考1）地域別業績（対前年同期）
2020年1月～3月の売上高と営業利益（暦年ベース）
売上高 営業利益
単位：億円 2019年 2020年 前年 2019年 2020年 前年
増減率
1～3月 1～3月 同期差 1～3月 1～3月 同期差
日本 188 176 △ 12 △ 6.4% △4 7 + 11
米国 223 155 △ 68 △ 30.5% △7 △4 +3
メキシコ 3 5 +2 66.7% △1 0 +1
欧州 34 35 +1 2.9% 0 1 +1
中国 43 19 △ 24 △ 55.8% 3 △2 △5
タイ 21 19 △2 △ 9.5% 1 3 +2
インドネシア 52 48 △4 △ 7.7% 6 5 △1
アジア 116 86 △ 30 △ 25.9% 10 6 △4
単純合算 564 457 △ 107 △ 19.0% △2 10 + 12
※2020年1～3月の売上高と営業利益について
日本・欧州は2020年3月期第4四半期の実績、北米・アジアは社内管理上の数値。
• 中国における売上高の減少は、ほぼ新型コロナウイルス感染症の影響によるもの。
• 米国においては、主に完成車メーカーの新規モデルへの切り換えにともない受注を
逃したことにより売上高が減少。
• インドネシアでは、日系完成車メーカーの生産撤退や欧州向け製品の受注減少により
売上高が減少。
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（参考2）地域別売上高増減率（対前年同月比）
2020年1月～5月の売上高増減率（暦年ベース）
日本 米国 中国 タイ インドネシア
20%
回復傾向
0%
-20%
-40%
-60%
-80%
-100%
1月 2月 3月 4月 5月（予定）
※2020年1～3月の売上高は、日本・欧州は2020年3月期第4四半期の実績、北米・アジアは社内管理上の数値。
2020年4～5月の売上高は、社内管理上の数値。（増減率の算出には現地通貨を使用）
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事業再生計画の状況と
今後の取り組み
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事業再生計画の状況と今後の取り組み
事業再生計画の概要
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
（事業再生ADR手続）の中で債権者の皆様からご同意いただいて成立した
事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおります。
事業再生計画期間
2019年9月18日（事業再生計画の成立日）～
2024年6月30日（事業再生計画の計画期間の終了日）
事業再生計画では、全ての拠点・事業部門において、できる限り
早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造計画を実行し、
黒字化の実現を目指す
事業再生計画を達成し、当社グループのさらなる成長につなげる
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事業再生計画の状況と今後の取り組み
事業再生計画の骨子
1. 経営体制の強化
• 社内取締役2名及び社外取締役3名にて取締役会を構成
• JISファンドから執行役員の派遣を受け入れ、JISファンドによる構造改革のモニタ
リングを実施
2. 事業構造改革
• 全拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を目指し、聖域なき構造
改革を実行することにより、黒字化を実現する
• 中長期的な成長を実現しながら事業再生計画を完遂するために設備投資を行う
3. 財務体質健全化
• バランスシートの再構築を図り、財務体質健全化のため、関係者の皆様からご協力
をいただく （第三者割当増資及びお取引金融機関からの金融支援、お客様からの
ビジネス面でのご協力、遊休資産・余剰資産の売却等による資金繰りの改善）
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事業再生計画の状況と今後の取り組み
事業構造改革の概要と状況
日本
生産性改善、合理化及び経費削減などのコスト削減、工場の
縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算取引の改善、並びに設備
計画
投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認
プロセスの再構築を行う。
• 本社間接系従業員の早期退職措置を実施。応募人数154名となり、
実施期間中の自己都合退職者32名を含めると、事業再生計画に
おける人員削減計画は概ね達成できる見込み。
主な施策と • 日本橋本店ビルの売却代金を原資とする21億33百万円の元本
その進捗 返済を3月末に実行。
• 国内生産拠点において、山陽製造の段階的な縮小・閉鎖及び
福島製造の縮小の当初計画を国内4工場の縮小に変更。
今後は国内4工場の縮小を進める。
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事業再生計画の状況と今後の取り組み
事業構造改革の概要と状況
北米
工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守
計画
並びにその他コスト改善を行う。
• 米国テネシー州・サウスカロライナ州の生産2拠点の閉鎖を決定。
生産終了の前倒しや早期転注交渉を実施中。
主な施策と • 工場の閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年8月、サウスカロラ
その進捗 イナ州の工場は2020年9月を予定していたものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、資産売却などの手続きに時間を要し、2ヶ月
程度の遅れとなっている。今後は影響を最小限に抑えるよう努める。
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事業再生計画の状況と今後の取り組み
事業構造改革の概要と状況
欧州
計画 事業及び拠点再編を含む構造改革を行う。
• フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が
生じない形での提携または売却を計画中。これが実現できない場合
主な施策と は、新規受注及び新規設備投資・開発を停止させ、既存製品の
その進捗 生産終了まで生産を継続し、閉鎖する。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、提携先または売却先との
交渉が一時中断したものの、現在は交渉を再開。
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添付資料
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（参考1）連結業績の推移
四半期ごとの売上高と営業利益率
単位：億円
900 売上高 海外（左目盛り） 5%
売上高 国内（左目盛り）
800 営業利益率 （右目盛り） 4%
700 3%
600 2%
500 1%
400 0%
300 -1%
200 -2%
100 -3%
0 -4%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
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（参考2） 2020年3月期 地域別業績
四半期ごとの売上高と営業利益
売上高 営業利益
単位：億円
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
日本 182 185 367 178 176 721 5 6 11 10 7 27
米国 223 212 435 177 150 762 △7 △ 4 △ 11 △ 13 △ 9 △ 33
メキシコ 3 6 9 6 6 21 △1 △0 △1 △0 △0 △1
欧州 38 35 73 34 35 142 1 △0 0 △0 1 1
中国 43 38 81 39 41 162 3 1 4 2 5 11
タイ 21 18 39 17 19 75 1 1 2 1 3 6
インドネシア 52 46 98 54 53 205 6 5 11 7 6 24
アジア 115 103 218 111 113 441 10 7 17 10 14 41
連結消去 △ 40 △ 37 △ 77 △ 41 △ 36 △ 154 1 1 1 1 1 3
合計 520 504 1,024 465 444 1,933 8 9 17 7 13 37
売上高 営業利益
現地通貨ベース
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
米国: USD mil. 202 193 395 165 137 698 △6 △ 4 △ 10 △ 12 △ 8 △ 31
メキシコ: USD mil. 3 5 8 6 6 19 △1 △0 △1 △0 △0 △1
欧州: EUR mil. 31 30 60 28 29 118 0 △0 0 △0 1 1
中国: CNY mil. 259 240 500 256 265 1,021 16 9 25 12 32 68
タイ: THB mil. 589 527 1,116 489 509 2,113 34 27 60 19 84 163
インドネシア: IDR bil. 660 593 1,253 720 652 2,625 77 64 141 96 73 310
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（参考3） 2019年3月期 地域別業績
前年度の四半期ごとの売上高と営業利益
売上高 営業利益
単位：億円
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
日本 195 195 390 193 188 772 △2 2 △0 △2 △4 △6
米国 310 321 632 285 267 1,184 1 4 5 △ 10 △ 31 △ 37
メキシコ 3 3 6 4 3 12 △1 △1 △2 △1 △1 △4
欧州 40 42 83 42 34 158 △2 △4 △6 △2 0 △7
中国 55 58 112 53 53 218 6 6 12 5 6 23
タイ 21 20 41 19 19 79 1 1 2 1 2 6
インドネシア 50 49 100 51 53 204 6 6 12 6 6 24
アジア 126 127 253 123 125 501 13 13 26 12 15 53
連結消去 △ 48 △ 50 △ 98 △ 48 △ 43 △ 190 1 1 2 1 1 3
合計 626 638 1,264 599 574 2,437 10 14 25 △ 2 △ 21 2
売上高 営業利益
現地通貨ベース
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期
米国: USD mil. 289 293 582 254 236 1,073 1 3 4 △ 9 △ 28 △ 33
メキシコ: USD mil. 2 3 5 3 2 11 △1 △1 △2 △0 △1 △3
欧州: EUR mil. 31 33 64 32 27 124 △2 △3 △5 △1 0 △6
中国: CNY mil. 321 340 661 326 324 1,312 36 36 73 28 37 138
タイ: THB mil. 612 589 1,201 554 559 2,314 35 36 71 26 65 163
インドネシア: IDR bil. 635 625 1,260 669 681 2,610 74 72 147 80 82 309
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（参考4） 貸借対照表 資産の部
資産 単位：億円
2,400 2,259
124 2,044 2,018
2,000 1,934
406 204 156
127
1,686 現預金
368 340 321
1,600 195 188 1,490
78 売上債権
188 204 194
58 330 327 たな卸資産
81 35
1,200
161 他流動資産
28 309
1,140 有・無形固定資産
800 141
1,071 1,056 24 投資有価証券
1,048
875 その他
400 590
257
113 129 141 52 46
0 58 43 60 61 51 53
15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末
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（参考5） 貸借対照表 負債・純資産の部
負債・純資産 単位：億円
2,400 2,259
296 2,044 2,018
2,000 1,934
290 293
294 1,686
1,600 244 1,490
1,082 202 仕入債務
1,200 1,198 有利子負債
1,181 1,097
540
その他負債
1,137
800
282 純資産
209
400 256 250 228
599 539
301 294 315 227
0 79
15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末
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（参考6） 総資産/自己資本比率の推移
単位：億円
総資産（左目盛り）
2,400 自己資本比率（右目盛り） 40%
2,259
2,200 32.5%
2,044 2,018 30%
2,000 1,934
1,800
1,686
23.9% 20%
1,600
1,490
12.4%
1,400 14.0% 10%
11.6%
1,200
1.7%
1,000 0%
15年3月末 16年3月末 17年3月末 18年3月末 19年3月末 20年3月末
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業績見込み等の将来に関する記述は、当社が現在入手し
ている情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいた予測であり、実際の業績は当社グループをとりまく
経営環境の変化、市場の動向、為替の変動等の様々な要
因によりこれらの記述とは大きく異なる結果となる可能性が
ありますことをご承知おきください。
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