平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 株式会社ティラド 上場取引所 東
コード番号 7236 URL http://www.trad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 宮﨑 富夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経理・財務部長 （氏名） 金井 典夫 TEL 03-3373-1101
四半期報告書提出予定日 平成31年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 102,875 13.7 4,357 △1.7 4,647 △8.1 2,058 △41.1
30年3月期第3四半期 90,487 21.8 4,430 117.4 5,057 118.2 3,494 115.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,096百万円 （△71.6％） 30年3月期第3四半期 3,858百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 258.65 ―
30年3月期第3四半期 438.93 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 93,562 47,266 48.2 5,665.50
30年3月期 93,320 46,639 48.1 5,635.91
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 45,094百万円 30年3月期 44,861百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 3.00 ― 60.00 ―
31年3月期 ― 40.00 ―
31年3月期（予想） 50.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配
当金は90円になります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 138,000 10.9 5,200 △10.2 5,600 △13.1 1,600 △56.7 201.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,344,405 株 30年3月期 8,344,405 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 384,872 株 30年3月期 384,514 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,959,731 株 30年3月期3Q 7,961,220 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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