2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社 上場取引所 東
コード番号 7235 ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部 本部長 （氏名）矢野 和彦 （ＴＥＬ） 0466-87-1231
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,194 5.4 1,440 0.1 1,596 3.1 1,113 15.6
2018年３月期 28,658 △4.0 1,438 △26.9 1,548 △18.5 963 △30.8
（注）包括利益 2019年３月期 671百万円 （△53.0％） 2018年３月期 1,428百万円 （12.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 77.40 ― 5.2 5.2 4.8
2018年３月期 66.96 ― 4.7 5.1 5.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 - 百万円 2018年３月期 - 百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,075 23,034 69.0 1,490.28
2018年３月期 30,443 22,584 69.0 1,459.88
（参考）自己資本 2019年３月期 21,442百万円 2018年３月期 21,004百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,749 △1,504 △309 9,293
2018年３月期 1,554 △1,186 △217 9,522
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 5.50 5.50 11.00 151 16.4 0.8
2019年３月期 6.50 5.50 12.00 172 15.5 0.8
2020年３月期（予想） 7.50 7.50
15.00 20.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,000 △5.7 500 △13.8 500 △23.0 350 △24.2 24.33
通期 30,000 △0.6 1,500 4.2 1,500 △6.3 1,050 △5.7 72.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （－） 、除外 － 社 （－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,400,000株 2018年３月期 14,400,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 12,062株 2018年３月期 12,024株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,387,958株 2018年３月期 14,387,995株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,328 5.6 875 50.5 1,054 38.9 817 50.4
2018年３月期 24,922 △0.4 581 28.4 758 36.5 543 9.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 56.82 －
2018年３月期 37.77 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,146 15,830 68.4 1,100.25
2018年３月期 22,264 15,287 68.7 1,062.54
（参考）自己資本 2019年３月期 15,830百万円 2018年３月期 15,287百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が持続し、緩や
かな回復基調で推移しておりましたが、直近におきましては景況感に悪化傾向もみられます。
一方、海外経済におきましても、全体としては緩やかな回復が続いていたものの、米国の保護主義的な通商政策が
世界経済に与える影響や米中の貿易摩擦など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は全体として前期に比べ増加しまし
た。海外におきましてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増などにより、概ね堅調に推移いたし
ました。
また、建設機械市場につきましては、期の前半、自然災害による主要顧客の生産調整による計画見直しがありまし
たが、期の後半から持ち直し、海外においても引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売
増により、前年に比べ増加しました。しかしながら海外におきましては、タイを中心に需要は底堅く推移したもの
の、中国において新規製品の立ち上がり時期の遅れ等により、前年に比べ減少しました。
この結果、当社グループの売上高は、中国子会社の落ち込みはあったものの、国内増収効果が寄与し301億94百万
円（前期比5.4％増）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強化し推し進めましたが、中国においては、次年度以降の新規受注および
拡販に向けた先行開発費用等が増加したこと、また、日本においては主要設備等の改修費用、工場新鋭化のための費
用増加や製品構成の変化等による原価率の上昇などがあり、営業利益は14億40百万円（前期比0.1％増）となりまし
た。経常利益は15億96百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円（前期比15.6％
増）となりました。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 268億34百万円 （前期比 5.5％増）
・セグメント利益 10億55百万円 （前期比 36.6％増）
b．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 48億64百万円 （前期比 9.2％減）
・セグメント利益 １億71百万円 （前期比 64.9％減）
C．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 23億31百万円 （前期比 4.5％増）
・セグメント利益 １億91百万円 （前期比 6.5％増）
次期の見通し
国内のトラック市場における需要は、緩やかな減少傾向になると予測されます。
海外市場における需要は、引き続きタイ・インドネシア等での需要増と中国での新規立ち上がり製品の数量増が予
測されますが、中国全般におきましては、米国の通商政策による需給への影響が懸念されています。
また、建設機械市場向けにおける需要は、国内は引き続き増加傾向が予測されておりますが、海外では、中国やア
ジアで減少が見込まれています。
全体として売上高は、国内トラック需要減少影響はあるものの、前年水準並みとなる計画です。
しかし、中国市場の与える影響は大きく今後の動向には注視して参ります。
利益面では、内製売上の減少や原材料・部品の値上げリスクなどもあるため、省人化・生産性向上のための設備投
資も積極的に行い、継続的な原価低減活動を引き続きグループを挙げて取り組み、前年水準並みとなる計画です。
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(2）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、310億75百万円と前連結会計年度末に比べ６億31百万円の増加となりまし
た。
また、流動資産は221億38百万円と前連結会計年度末に比べ６億４百万円の増加となり、固定資産は89億36百万円
と前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金が５億28百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が１億18百万円減少したものの、有形固定資産が79百万円、繰延税金資産
が46百万円、無形固定資産が17百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、80億40百万円と前連結会計年度末に比べ１億81百万円の増加となりました。
また、流動負債は74億57百万円と前連結会計年度末に比べ１億49百万円の増加となり、固定負債は５億83百万円と
前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億22百万円、支払手形及び買掛金が１億49百万円減少したものの、
電子記録債務が４億19百万円、営業外電子記録債務が１億19百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が11百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、230億34百万円と前連結会計年度末に比べ４億50百万円の増加となりまし
た。
純資産増加は主として、為替換算調整勘定が３億97百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億
13百万円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
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（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億28百万円減少し、92億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、17億49百万円（前期比12.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益15億66百万円、減価償却費９億56百万円、売上債権の増加５億79百万円、法人税等の支払２億71百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億４百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出12億26百万円、定期預金の預入による支出２億21百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に配当金の支払１億72
百万円、短期借入金の減少85百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 65.7％ 69.0％ 69.0％
時価ベースの自己資本比率 45.1％ 43.5％ 41.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 208.8 584.3 1,090.88
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利
子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつ
つ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円（うち中間配当金６円50銭
（普通配当５円50銭）（記念配当１円））としております。
次期（2020年３月期）の配当金につきましては、１株当たり15円（うち中間配当金７円50銭）を予定しておりま
す。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資を
してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
2018年３月期有価証券報告書（2018年６月28日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化してい
ないため、開示を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,556,281 5,543,281
受取手形及び売掛金 ※ 7,747,501 ※ 8,275,991
商品及び製品 561,626 604,980
仕掛品 314,576 397,555
原材料及び貯蔵品 1,085,060 1,120,130
預け金 5,983,964 5,847,405
その他 286,778 350,684
貸倒引当金 △1,822 △2,001
流動資産合計 21,533,966 22,138,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,616,882 4,792,736
減価償却累計額 △3,027,936 △3,092,960
建物及び構築物（純額） 1,588,945 1,699,776
機械装置及び運搬具 14,917,908 15,042,699
減価償却累計額 △11,638,970 △11,748,903
機械装置及び運搬具（純額） 3,278,937 3,293,796
工具、器具及び備品 6,863,017 6,907,059
減価償却累計額 △5,975,550 △6,166,444
工具、器具及び備品（純額） 887,467 740,615
土地 1,106,558 1,106,558
建設仮勘定 601,064 701,979
有形固定資産合計 7,462,974 7,542,726
無形固定資産 138,354 156,184
投資その他の資産
投資有価証券 1,150,733 1,032,150
繰延税金資産 72,627 119,192
その他 84,794 86,721
投資その他の資産合計 1,308,155 1,238,064
固定資産合計 8,909,484 8,936,975
資産合計 30,443,450 31,075,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 2,655,367 2,506,081
電子記録債務 2,448,396 2,867,464
短期借入金 86,500 -
未払費用 1,029,740 1,009,902
未払法人税等 273,706 312,962
製品保証引当金 34,362 31,246
設備関係支払手形 ※ 14,234 46,479
営業外電子記録債務 140,355 259,756
設備関係未払金 487,797 265,687
その他 137,498 157,644
流動負債合計 7,307,960 7,457,225
固定負債
退職給付に係る負債 522,019 533,447
繰延税金負債 13,208 8,657
その他 15,986 41,381
固定負債合計 551,214 583,486
負債合計 7,859,174 8,040,711
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,600 1,317,600
資本剰余金 778,300 778,300
利益剰余金 17,857,029 18,798,065
自己株式 △4,529 △4,566
株主資本合計 19,948,399 20,889,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579,798 477,484
為替換算調整勘定 512,034 114,587
退職給付に係る調整累計額 △35,522 △39,384
その他の包括利益累計額合計 1,056,310 552,688
非支配株主持分 1,579,565 1,592,203
純資産合計 22,584,275 23,034,291
負債純資産合計 30,443,450 31,075,003
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,658,036 30,194,783
売上原価 ※１ 24,504,083 ※１ 25,854,625
売上総利益 4,153,952 4,340,158
販売費及び一般管理費 ※２,※７ 2,715,404 ※２,※７ 2,899,870
営業利益 1,438,547 1,440,287
営業外収益
受取利息 80,943 101,939
受取配当金 22,706 26,100
為替差益 - 3,858
受取賃貸料 4,877 3,437
受取手数料 10,071 10,117
その他 12,775 13,766
営業外収益合計 131,374 159,220
営業外費用
支払利息 2,660 1,604
為替差損 17,371 -
障害者雇用納付金 200 950
車両紹介制度奨励金 256 368
その他 631 508
営業外費用合計 21,119 3,431
経常利益 1,548,802 1,596,077
特別利益
固定資産売却益 ※３ 28 ※３ 1,773
特別損失
固定資産売却損 ※４ 527 -
固定資産除却損 ※５ 18,155 ※５ 9,428
減損損失 ※６ 51,734 ※６ 21,723
特別損失合計 70,417 31,151
税金等調整前当期純利益 1,478,413 1,566,699
法人税、住民税及び事業税 318,453 314,637
法人税等調整額 41,265 △12,122
法人税等合計 359,719 302,514
当期純利益 1,118,693 1,264,184
非支配株主に帰属する当期純利益 155,330 150,492
親会社株主に帰属する当期純利益 963,363 1,113,692
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,118,693 1,264,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,495 △102,313
為替換算調整勘定 186,474 △486,543
退職給付に係る調整額 45,971 △3,861
その他の包括利益合計 309,941 △592,719
包括利益 1,428,635 671,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,244,062 610,070
非支配株主に係る包括利益 184,572 61,394
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 17,044,739 △4,485 19,136,154
当期変動額
剰余金の配当 △151,073 △151,073
親会社株主に帰属する当期純
利益
963,363 963,363
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 812,289 △43 812,245
当期末残高 1,317,600 778,300 17,857,029 △4,529 19,948,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 502,302 354,802 △81,494 775,610 1,440,320 21,352,085
当期変動額
剰余金の配当 △151,073
親会社株主に帰属する当期純
利益
963,363
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目の当期変
77,495 157,232 45,971 280,699 139,245 419,944
動額（純額）
当期変動額合計 77,495 157,232 45,971 280,699 139,245 1,232,189
当期末残高 579,798 512,034 △35,522 1,056,310 1,579,565 22,584,275
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 17,857,029 △4,529 19,948,399
当期変動額
剰余金の配当 △172,655 △172,655
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,113,692 1,113,692
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 941,036 △37 940,999
当期末残高 1,317,600 778,300 18,798,065 △4,566 20,889,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 579,798 512,034 △35,522 1,056,310 1,579,565 22,584,275
当期変動額
剰余金の配当 △172,655
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,113,692
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の当期変
△102,313 △397,446 △3,861 △503,622 12,638 △490,983
動額（純額）
当期変動額合計 △102,313 △397,446 △3,861 △503,622 12,638 450,015
当期末残高 477,484 114,587 △39,384 552,688 1,592,203 23,034,291
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,478,413 1,566,699
減価償却費 980,292 956,176
減損損失 51,734 21,723
引当金の増減額（△は減少） 683 △2,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14,241 △14,169
受取利息及び受取配当金 △103,650 △128,040
支払利息 2,660 1,604
固定資産除却損 18,155 9,428
売上債権の増減額（△は増加） 369,391 △579,366
たな卸資産の増減額（△は増加） 79,044 △215,180
販売用プレス金型の増減額（△は増加） 15,750 △2,217
仕入債務の増減額（△は減少） △1,052,759 298,387
未払費用の増減額（△は減少） △30,369 △16,645
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,380 △5,855
その他 33,543 881
小計 1,817,268 1,890,486
利息及び配当金の受取額 103,650 128,040
利息の支払額 △2,660 △1,604
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △363,474 △267,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,554,782 1,749,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △288,816 △221,405
定期預金の払戻による収入 216,000 11,000
有形固定資産の取得による支出 △1,093,516 △1,226,663
有形固定資産の売却による収入 20,134 2,293
投資有価証券の取得による支出 △21,799 △22,522
その他 △18,195 △46,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,186,192 △1,504,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,550 △85,500
配当金の支払額 △151,073 △172,655
非支配株主への配当金の支払額 △45,804 △49,180
その他 △4,064 △2,542
財務活動によるキャッシュ・フロー △217,493 △309,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,716 △164,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,813 △228,502
現金及び現金同等物の期首残高 9,313,277 9,522,090
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,522,090 ※ 9,293,587
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」及び「車両紹介販
売奨励金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,087千
円は、「障害者雇用納付金」200千円、「車両紹介販売奨励金」256千円、「その他」631千円として組み替えて
おります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が219,936千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が56,456千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が163,479千円減少しており、総資産は163,479千円減少して表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 6,455千円 2,998千円
支払手形 73,123千円 ―千円
設備関係支払手形 1,306千円 ―千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度に計
上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △13,893千円 △8,558千円
※２
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送費 466,574千円 475,037千円
従業員給与手当 717,350千円 748,524千円
退職給付費用 26,759千円 22,165千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） 1,186千円 △3,116千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △503千円 178千円
※３
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 25千円 788千円
工具、器具及び備品 2千円 985千円
計 28千円 1,773千円
※４
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 463千円 ―千円
工具、器具及び備品 64千円 ―千円
計 527千円 ―千円
※５
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 166千円 782千円
機械装置及び運搬具 12,276千円 7,947千円
工具、器具及び備品 5,712千円 698千円
計 18,155千円 9,428千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 15,744千円
東京ラヂエーター製造㈱ 機械装置及び運搬具 35,944千円
生産設備等
神奈川県藤沢市 工具、器具及び備品 45千円
小計 51,734千円
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
製品戦略の見直しや工場新鋭化計画の推進に伴い、生産終了の意思決定を行った銅ラジエーターの生産設備
等について、今後の使用見込みがなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額
の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
重慶東京散熱器有限公司 機械装置 21,723千円
生産設備
中華人民共和国重慶市 小計 21,723千円
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
新規に導入した大型炉の効率改善が進み、稼動信頼性も向上したため、旧炉については休止させることがよ
り合理的な状況となりました。そのため当該設備は、今後の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※７
研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 189,463千円 209,746千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,400,000 － － 14,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,982 42 － 12,024
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 71,940 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 79,133 5.50 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,400,000 － － 14,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,024 38 － 12,062
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 79,133 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 93,521 6.50 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,556,281千円 5,543,281千円
預金期間が３か月超の定期預金 △2,018,155千円 △2,097,099千円
預け金 5,983,964千円 5,847,405千円
現金及び現金同等物 9,522,090千円 9,293,587千円
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2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を
決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
アジア （注）１ 計上額
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,929,473 2,498,689 2,229,873 28,658,036 － 28,658,036
セグメント間の内部売上高
1,507,727 2,858,260 1,597 4,367,584 (4,367,584) －
又は振替高
計 25,437,200 5,356,949 2,231,471 33,025,621 (4,367,584) 28,658,036
セグメント利益 773,210 489,772 180,151 1,443,135 (4,587) 1,438,547
セグメント資産 23,165,157 8,208,543 1,389,718 32,763,419 (2,319,969) 30,443,450
その他の項目
減価償却費 532,819 412,782 57,560 1,003,162 (22,869) 980,292
有形固定資産及び無形固定
1,033,371 213,350 24,283 1,271,005 (3,952) 1,267,053
資産の増加額
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
アジア （注）１ 計上額
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 25,007,355 2,856,712 2,330,715 30,194,783 － 30,194,783
セグメント間の内部売上高
1,827,232 2,007,850 641 3,835,725 (3,835,725) －
又は振替高
計 26,834,588 4,864,562 2,331,357 34,030,508 (3,835,725) 30,194,783
セグメント利益 1,055,865 171,820 191,926 1,419,612 20,674 1,440,287
セグメント資産 24,127,767 7,808,992 1,433,021 33,369,780 (2,294,777) 31,075,003
その他の項目
減価償却費 552,188 370,733 56,321 979,244 (23,067) 956,176
有形固定資産及び無形固定
987,344 199,064 53,849 1,240,258 － 1,240,258
資産の増加額
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 21,269,525 7,388,510 28,658,036
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
23,520,951 5,137,084 28,658,036
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
5,406,920 1,860,822 195,231 7,462,974
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 13,313,868 日本
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 22,073,493 8,121,290 30,194,783
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
24,556,589 5,638,193 30,194,783
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
5,797,110 1,554,779 190,835 7,542,726
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 15,129,102 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
減損損失 51,734 － － － 51,734
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
減損損失 － 21,723 － － 21,723
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,459.88円 1,490.28円
１株当たり当期純利益 66.96円 77.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 963,363 1,113,692
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 963,363 1,113,692
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,995 14,387,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 22,584,275 23,034,291
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 1,579,565 1,592,203
（うち非支配株主持分） （千円） (1,579,565) (1,592,203)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 21,004,710 21,442,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 14,387,976 14,387,938
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857 4,138
受取手形 580,916 694,071
売掛金 6,401,535 6,787,590
商品及び製品 325,237 360,635
仕掛品 232,019 300,458
原材料及び貯蔵品 443,716 492,129
前払費用 24,728 28,088
未収入金 204,912 250,075
預け金 5,983,964 5,847,405
その他 12,725 5,933
流動資産合計 14,213,613 14,770,527
固定資産
有形固定資産
建物 1,293,875 1,417,166
構築物 117,405 130,248
機械及び装置 1,859,974 2,119,426
車両運搬具 20,270 15,569
工具、器具及び備品 417,164 349,058
土地 1,106,558 1,106,558
建設仮勘定 586,618 655,777
有形固定資産合計 5,401,868 5,793,806
無形固定資産
ソフトウエア 62,140 70,883
電信電話専用施設利用権 20 7
その他 1,702 1,702
無形固定資産合計 63,863 72,594
投資その他の資産
投資有価証券 1,150,733 1,032,150
関係会社株式 474,670 474,670
関係会社出資金 790,322 790,322
長期前払費用 1,540 10,076
繰延税金資産 115,195 150,294
その他 52,564 52,353
投資その他の資産合計 2,585,026 2,509,867
固定資産合計 8,050,758 8,376,268
資産合計 22,264,372 23,146,796
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 102,825 -
電子記録債務 2,448,396 2,867,464
買掛金 2,226,212 2,285,498
未払費用 840,433 871,719
未払法人税等 95,656 151,275
預り金 43,283 46,417
製品保証引当金 34,362 31,246
設備関係支払手形 14,234 -
営業外電子記録債務 140,355 259,756
設備関係未払金 487,797 265,687
その他 78,368 70,371
流動負債合計 6,511,926 6,849,437
固定負債
退職給付引当金 456,675 460,397
その他 7,967 6,684
固定負債合計 464,642 467,082
負債合計 6,976,569 7,316,519
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,600 1,317,600
資本剰余金
資本準備金 778,300 778,300
資本剰余金合計 778,300 778,300
利益剰余金
利益準備金 135,000 135,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 12,481,633 13,126,458
利益剰余金合計 12,616,633 13,261,458
自己株式 △4,529 △4,566
株主資本合計 14,708,004 15,352,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 579,798 477,484
評価・換算差額等合計 579,798 477,484
純資産合計 15,287,802 15,830,276
負債純資産合計 22,264,372 23,146,796
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,922,230 26,328,254
売上原価 22,496,430 23,533,092
売上総利益 2,425,800 2,795,161
販売費及び一般管理費 1,844,295 1,920,079
営業利益 581,504 875,081
営業外収益
受取利息 18,225 18,550
受取配当金 141,925 147,538
受取賃貸料 7,385 5,945
受取手数料 9,147 9,168
その他 1,845 1,679
営業外収益合計 178,528 182,882
営業外費用
為替差損 260 2,131
その他 814 1,497
営業外費用合計 1,074 3,629
経常利益 758,958 1,054,335
特別損失
固定資産除却損 2,861 6,709
減損損失 51,734 -
特別損失合計 54,595 6,709
税引前当期純利益 704,362 1,047,626
法人税、住民税及び事業税 164,005 226,452
法人税等調整額 △3,005 3,693
法人税等合計 160,999 230,145
当期純利益 543,362 817,480
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,089,344 12,224,344 △4,485 14,315,759
当期変動額
剰余金の配当 △151,073 △151,073 △151,073
当期純利益 543,362 543,362 543,362
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 392,288 392,288 △43 392,245
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,481,633 12,616,633 △4,529 14,708,004
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 502,302 502,302 14,818,062
当期変動額
剰余金の配当 △151,073
当期純利益 543,362
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目の当期変動額
77,495 77,495 77,495
（純額）
当期変動額合計 77,495 77,495 469,740
当期末残高 579,798 579,798 15,287,802
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2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,481,633 12,616,633 △4,529 14,708,004
当期変動額
剰余金の配当 △172,655 △172,655 △172,655
当期純利益 817,480 817,480 817,480
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 644,824 644,824 △37 644,787
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 13,126,458 13,261,458 △4,566 15,352,792
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 579,798 579,798 15,287,802
当期変動額
剰余金の配当 △172,655
当期純利益 817,480
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の当期変動額
△102,313 △102,313 △102,313
（純額）
当期変動額合計 △102,313 △102,313 542,473
当期末残高 477,484 477,484 15,830,276
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,676千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」68,480千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,195千円として表示してお
り、総資産は68,480千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
本日公表いたしました「代表取締役の異動並びに役員人事に関するお知らせ」を御参照下さい。
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