7235 東ラヂエタ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社 上場取引所 東
コード番号 7235 ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）落合 久男
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部 本部長 （氏名）矢野 和彦 ＴＥＬ 0466-87-1231
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,027 － 24 － 138 － △157 －
2021年３月期第２四半期 10,852 △26.2 △469 － △328 － △559 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 590百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △586百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △10.93 -
2021年３月期第２四半期 △38.85 -
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 30,653 23,461 71.4
2021年３月期 31,399 23,285 68.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,881百万円 2021年３月期 21,547百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 7.50 7.50
2022年３月期 - 8.00
2022年３月期（予想） - 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 - 500 - 600 - 400 - 27.80
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料のＰ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,400,000株 2021年３月期 14,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 12,083株 2021年３月期 12,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,387,917株 2021年３月期２Ｑ 14,387,917株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
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東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要
市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる部品調達の影響はあるものの、底堅く推移しました。また、産業・建設機械市場におきましても、米国や欧州
を中心に回復し需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続いておりま
したが、客先の部品調達の影響による生産調整に伴い、８月以降売上高が減少しました。また、中国においても堅
調に推移していた需要は、半導体不足の影響により生産調整が行われた結果、当第２四半期連結会計期間の売上高
は、第１四半期連結会計期間に比べ減少となりました。一方、アジア地域のタイ・インドネシアでは、新型コロナ
ウイルスの影響が沈静化してきており、持ち直しの動きが続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、130億27百万円（前年同期は108億52百万円）となりまし
た。
利益面におきましては、原価低減活動・社内合理化活動を徹底しているものの、アルミ・鋼材の市況の高止まり
からくるコスト圧力、海外貨物輸送費の高騰の影響が続き、営業利益は24百万円（前年同期は４億69百万円の営業
損失）、経常利益は１億38百万円（前年同期は３億28百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
１億57百万円（前年同期は５億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用していることにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、13億78百万円減少しております。各利
益に与える影響はありません。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、306億53百万円と前連結会計年度末に比べ７億45百万円の減少
となりました。
流動資産は204億32百万円と前連結会計年度末に比べ10億６百万円の減少となり、固定資産は102億21百万円と前
連結会計年度末に比べ２億61百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、原材料及び貯蔵品が４億57百万円、商品及び製品が２億46百万円、仕掛品が79百万円
増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が10億97百万円、現金及び預金が７億77百万円減少したこと等に
よるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が２億４百万円、有形固定資産が79百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、71億91百万円と前連結会計年度末に比べ９億21百万円の減少とな
りました。
流動負債は67億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、固定負債は４億38百万円と前連
結会計年度末に比べ１億９百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、流動負債のその他が２億62百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億９百万
円、設備関係未払金が４億10百万円、未払費用が２億23百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が１億35百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、234億61百万円と前連結会計年度末に比べ１億76百万円の増加
となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失（累計期間）１億57百万円と配当金１億７百万円の支払い
との合計で利益剰余金が２億65百万円、非支配株主持分が１億57百万円減少したものの、為替換算調整勘定が４億
88百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,430,048 4,652,180
受取手形及び売掛金 7,409,608 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,312,587
電子記録債権 759,576 816,077
商品及び製品 688,736 934,985
仕掛品 321,737 401,280
原材料及び貯蔵品 1,557,689 2,015,171
未収還付法人税等 33,646 20,560
預け金 4,796,113 4,851,713
その他 442,080 427,793
流動資産合計 21,439,236 20,432,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,685,003 5,805,164
減価償却累計額 △3,225,800 △3,328,186
建物及び構築物（純額） 2,459,203 2,476,978
機械装置及び運搬具 15,258,348 15,870,286
減価償却累計額 △11,780,451 △12,180,017
機械装置及び運搬具（純額） 3,477,897 3,690,269
工具、器具及び備品 6,844,510 7,157,501
減価償却累計額 △5,880,177 △6,139,123
工具、器具及び備品（純額） 964,333 1,018,377
土地 1,106,558 1,106,558
建設仮勘定 608,081 403,346
有形固定資産合計 8,616,074 8,695,530
無形固定資産 308,762 284,991
投資その他の資産
投資有価証券 926,116 1,130,589
繰延税金資産 43,793 46,284
その他 65,440 63,893
投資その他の資産合計 1,035,350 1,240,767
固定資産合計 9,960,186 10,221,289
資産合計 31,399,423 30,653,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,159,830 2,450,689
電子記録債務 2,457,126 2,488,771
未払費用 1,104,732 881,378
未払法人税等 85,464 105,570
製品保証引当金 26,945 33,033
営業外電子記録債務 253,314 244,833
設備関係未払金 516,273 105,754
その他 181,010 443,171
流動負債合計 7,784,697 6,753,202
固定負債
退職給付に係る負債 68,243 48,277
繰延税金負債 82,666 218,366
その他 178,072 171,991
固定負債合計 328,983 438,635
負債合計 8,113,680 7,191,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,600 1,317,600
資本剰余金 778,300 778,300
利益剰余金 18,700,109 18,434,927
自己株式 △4,587 △4,587
株主資本合計 20,791,422 20,526,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,429 507,060
為替換算調整勘定 29,926 518,478
退職給付に係る調整累計額 354,004 329,561
その他の包括利益累計額合計 756,359 1,355,100
非支配株主持分 1,737,960 1,580,459
純資産合計 23,285,743 23,461,801
負債純資産合計 31,399,423 30,653,638
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,852,552 13,027,603
売上原価 10,154,947 11,724,576
売上総利益 697,605 1,303,026
販売費及び一般管理費 1,167,222 1,278,239
営業利益又は営業損失（△） △469,617 24,786
営業外収益
受取利息 51,705 57,253
受取配当金 14,361 15,245
為替差益 - 22,451
受取賃貸料 1,137 1,136
受取手数料 4,246 5,045
雇用調整助成金 70,492 -
その他 12,489 19,331
営業外収益合計 154,433 120,464
営業外費用
支払利息 5,695 5,768
為替差損 6,830 -
障害者雇用納付金 550 -
その他 326 753
営業外費用合計 13,402 6,521
経常利益又は経常損失（△） △328,586 138,729
特別利益
固定資産売却益 159 55
特別利益合計 159 55
特別損失
固定資産売却損 - 40
固定資産除却損 1,598 22,168
特別損失合計 1,598 22,209
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△330,025 116,575
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,691 153,435
法人税等調整額 159,949 71,874
法人税等合計 188,640 225,309
四半期純損失（△） △518,666 △108,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,350 48,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △559,016 △157,272
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △518,666 △108,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105,727 134,631
為替換算調整勘定 △176,906 589,195
退職給付に係る調整額 2,986 △24,442
その他の包括利益合計 △68,192 699,383
四半期包括利益 △586,859 590,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △596,477 441,468
非支配株主に係る四半期包括利益 9,617 149,181
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価
より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給先に有償支給した棚卸資産について支給時に消滅を認識しておりま
したが、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、契約負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,378,340千円、売上原価が1,378,340千円減少しております。
また、原材料及び貯蔵品が145,429千円、流動負債その他が145,429千円増加しております。なお、期首の利益剰余
金への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．その他
該当事項はありません。
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