2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社 上場取引所 東
コード番号 7235 ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）落合 久男
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部 本部長 （氏名）矢野 和彦 ＴＥＬ 0466-87-1231
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,144 － 176 － 225 － 186 －
2021年３月期第１四半期 5,106 △30.7 △361 － △275 － △467 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 792百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △446百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.97 －
2021年３月期第１四半期 △32.46 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,536 23,970 68.0
2021年３月期 31,399 23,285 68.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 22,127百万円 2021年３月期 21,547百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 8.00 － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 － 500 － 600 － 400 － 27.80
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増
減率は記載しておりません、
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （－） 、除外 － 社 （－）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,400,000株 2021年３月期 14,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 12,083株 2021年３月期 12,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,387,917株 2021年３月期１Ｑ 14,387,917株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
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東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済は、前連結会計年度から続く新型
コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いているものの、依然として不透明な状況であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場の売上高
は、半導体不足による影響の懸念はあるものの、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続き、中国にお
きましては堅調に推移しております。アジア地域のタイ・インドネシアでは持ち直しの動きが続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、71億44百万円（前年同期は51億６百万円）となりまし
た。
利益面におきましては、アルミ・鋼材の市況の高止まりからくるコスト圧力の影響が続いているものの、売上
の回復、原価低減活動・社内合理化活動の徹底等により、営業利益は１億76百万円（前年同期は３億61百万円の
営業損失）、経常利益は２億25百万円（前年同期は２億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は１億86百万円（前年同期は４億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計基
準の期首より適用していることにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億87百万円減少しておりま
す。各利益に与える影響はありません。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、325億36百万円と前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増
加となりました。
流動資産は224億30百万円と前連結会計年度末に比べ９億90百万円の増加となり、固定資産は101億６百万円と
前連結会計年度末に比べ１億46百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が６億19百万円、原材料及び貯蔵品
が２億39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が１億87百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、85億66百万円と前連結会計年度末に比べ４億52百万円の増加と
なりました。
流動負債は82億37百万円と前連結会計年度末に比べ４億52百万円の増加となり、固定負債は３億29百万円と前
連結会計年度末に比べ０百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が４億89百万円が減少したものの、流動負債その他が２億47百万
円、営業外電子記録債務が２億34百万円、電子記録債務が２億17百万円、支払手形及び買掛金が１億86百万円増
加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、239億70百万円と前連結会計年度末に比べ６億84百万円の増
加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が３億84百万円、その他有価証券評価差額金が１億28百万円、非支配株主
持分が１億５百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,430,048 5,460,096
受取手形及び売掛金 7,409,608 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,414,186
電子記録債権 759,576 784,104
商品及び製品 688,736 750,527
仕掛品 321,737 349,777
原材料及び貯蔵品 1,557,689 1,797,270
未収還付法人税等 33,646 46,167
預け金 4,796,113 5,415,456
その他 442,080 412,468
流動資産合計 21,439,236 22,430,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,685,003 5,715,955
減価償却累計額 △3,225,800 △3,283,589
建物及び構築物（純額） 2,459,203 2,432,365
機械装置及び運搬具 15,258,348 15,639,151
減価償却累計額 △11,780,451 △12,031,255
機械装置及び運搬具（純額） 3,477,897 3,607,895
工具、器具及び備品 6,844,510 7,011,044
減価償却累計額 △5,880,177 △6,037,529
工具、器具及び備品（純額） 964,333 973,515
土地 1,106,558 1,106,558
建設仮勘定 608,081 470,654
有形固定資産合計 8,616,074 8,590,990
無形固定資産 308,762 293,902
投資その他の資産
投資有価証券 926,116 1,113,351
繰延税金資産 43,793 43,713
その他 65,440 64,946
投資その他の資産合計 1,035,350 1,222,011
固定資産合計 9,960,186 10,106,904
資産合計 31,399,423 32,536,959
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,159,830 3,346,061
電子記録債務 2,457,126 2,674,355
未払費用 1,104,732 1,157,406
未払法人税等 85,464 87,441
製品保証引当金 26,945 28,633
営業外電子記録債務 253,314 487,865
設備関係未払金 516,273 27,122
その他 181,010 428,155
流動負債合計 7,784,697 8,237,041
固定負債
退職給付に係る負債 68,243 57,884
繰延税金負債 82,666 89,931
その他 178,072 181,557
固定負債合計 328,983 329,374
負債合計 8,113,680 8,566,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,600 1,317,600
資本剰余金 778,300 778,300
利益剰余金 18,700,109 18,778,784
自己株式 △4,587 △4,587
株主資本合計 20,791,422 20,870,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,429 500,897
為替換算調整勘定 29,926 414,840
退職給付に係る調整累計額 354,004 341,482
その他の包括利益累計額合計 756,359 1,257,221
非支配株主持分 1,737,960 1,843,225
純資産合計 23,285,743 23,970,543
負債純資産合計 31,399,423 32,536,959
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,106,185 7,144,603
売上原価 4,859,260 6,319,630
売上総利益 246,924 824,973
販売費及び一般管理費 608,515 648,782
営業利益又は営業損失（△） △361,590 176,190
営業外収益
受取利息 24,053 25,665
受取配当金 4,667 4,929
為替差益 - 6,911
受取賃貸料 575 557
受取手数料 2,015 2,454
雇用調整助成金 66,820 -
その他 3,457 11,822
営業外収益合計 101,589 52,340
営業外費用
支払利息 1,465 2,891
為替差損 12,884 -
障害者雇用納付金 550 -
その他 312 336
営業外費用合計 15,212 3,228
経常利益又は経常損失（△） △275,213 225,302
特別利益
固定資産売却益 - 54
特別利益合計 - 54
特別損失
固定資産売却損 - 39
固定資産除却損 164 144
特別損失合計 164 184
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△275,377 225,172
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,226 69,077
法人税等調整額 163,627 △51,310
法人税等合計 185,854 17,767
四半期純利益又は四半期純損失（△） △461,231 207,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,860 20,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△467,092 186,583
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △461,231 207,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125,078 128,468
為替換算調整勘定 △111,609 469,357
退職給付に係る調整額 1,493 △12,521
その他の包括利益合計 14,962 585,303
四半期包括利益 △446,269 792,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △436,111 687,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,158 105,264
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価
より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給先に有償支給した棚卸資産について支給時に消滅を認識しておりま
したが、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、契約負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が787,664千円、売上原価が787,664千円減少しております。ま
た、原材料及び貯蔵品が73,755千円、流動負債その他が73,755千円増加しております。なお、期首の利益剰余金
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、連結財務諸表に与える影
響はありません。
３．その他
該当事項はありません。
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