7235 東ラヂエタ 2021-06-22 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                           2021 年 6 月 22 日
 各       位
                                                    会 社 名     東京ラヂエーター製造株式会社
                                                    代表者名      代表取締役社長        落合    久男
                                                                    (コード番号 7235 東証)
                                                    問合せ先      企画管理本部本部長 矢野 和彦
                                                                     (TEL.0466-87-1231)


                             支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                         議決権所有割合(%)
                                                                  発行する株券が上場されている
             名       称           属   性   直接         合算
                                                           合計     金 融 商 品 取 引 所 等
                                         所有分        所有分

     マレリホールディングス株式会社             親会社      ―         40.1   40.1          非上場

     マ   レ   リ   株   式   会   社   親会社     40.1        ―     40.1          非上場

  (注)マニエッティ・マレリ・CKホールディングス株式会社は、2020 年4月1日付で、
         マレリホールディングス株式会社に社名変更しております。
2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
     商       号 マレリ株式会社

     そ の 理 由 当社株式を実質保有する筆頭株主であるため

     (注)カルソニックカンセイ株式会社は、2019 年 10 月1日付で、マレリ株式会社に
         社名変更しております。


3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
 ①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて、親会社等やそのグループ企業との取引関
     係や人的・資本的関係
         マレリ株式会社は、当社の議決権の 40.1%を所有する親会社であり、マレリホールディングス株式会
      社は、マレリ株式会社の議決権の 100%を所有する親会社であります。当社は、ラジエーター、EGRク
      ーラー、オイルクーラー等の熱交換器及び燃料タンク、SCRタンク等の車体部品の製造・販売をしてお
      り、親会社の企業グループに対する売上比率は約 1%となっております。
 ②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット
         マレリ株式会社は、当社議決権の 40.1%を所有しておりますが、当社が意思決定を行う上で制約とな
      るものではありません。
 ③親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
         当社では、独自に研究開発、市場調査、購買、生産、販売活動を行っており、親会社の企業グループと
      の取引条件は、個別協議により決定され、その他親会社の企業グループ外企業の取引条件と同様のものと



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          なっており、当社の事業活動の独立性に影響を与えるものではないと考えております。
    ④親会社等からの一定の独立性の確保の状況
          親会社からの事業上の制約はなく、当社独自に事業活動を行っており、親会社の企業グループから独立
       性が確保されていると考えております。


4.支配株主等との取引に関する事項


                                               議 決 権 等
          会社等の             資   本   金                     関連当事            取 引 金 額           期 末 残 高
種     類            所 在 地               事業の内容の 被 所 有              取引の内容             科   目
          名    称           ( 千 円 )                       者との関係           ( 千 円 )           (   千    円      )
                                               割合(%)

                                                         同 社 よ り 部品の購入 1,213,775 買 掛 金         641,650
                                                         部 品を購 ( 注 2 )
                                                           入                       電子記             35,288
                                                                                   録債務


                                                         当社製品 当社製品の        183,484 売 掛 金       61,660
親会社 マレリ株式 埼玉県さ 400,000 自 動 車 部                   直接      の 販 売 販売(注2)
          会    社 いたま市                  品の製造・     40.1
                   北   区               販   売             資金の運 資金の預託 △520,763 預 け 金 4,796,113
                                                         用・調達 及 び 借 入
                                                                 ( 注 2 )


                                                                 受取利息      15,844 流動資産             1,488
                                                                 ( 注 2 )           そ の 他

    (注) 1     取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
       2      取引条件及び取引条件の決定方針等
              取引に当たっては、市場価格から算定した価格及び親会社から提示された価格を検討の上、通常の
              取引条件で行われることなどに留意しております。
              資金の預託及び借入については、親会社から提示された条件(利率等)を検討し、決定しておりま
              す。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額につい
              ては純額で表示しております。
              当社取締役会は、これらの取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社
              グループの利益を害するものではないと判断しております。


5.支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     親会社及びその企業グループとの取引については、見積価格を参考に一般的な取引条件に基づき、交渉のう
     え決定しております。またその取引の是非についても当社が受ける制約はなく、経済性を基準とした判断に
     基づいております。


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