2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 トピー工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7231 ＵＲＬ http://www.topy.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高松 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）立花 修一 ＴＥＬ 03-3493-0777
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 286,227 24.2 7,505 △6.2 9,357 16.5 7,114 29.3
2018年３月期 230,462 10.7 7,997 11.4 8,034 31.4 5,500 △23.5
（注）包括利益 2019年３月期 4,234百万円 （△41.2％） 2018年３月期 7,199百万円 （△6.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 302.85 － 6.5 3.5 2.6
2018年３月期 234.25 － 5.2 3.4 3.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 583百万円 2018年３月期 144百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 284,198 112,362 39.2 4,737.26
2018年３月期 248,102 109,859 43.9 4,640.13
（参考）自己資本 2019年３月期 111,304百万円 2018年３月期 108,959百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 11,725 △20,835 15,936 29,560
2018年３月期 10,780 △5,861 1,834 23,036
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 60.00 80.00 1,884 34.2 1.8
2019年３月期 － 20.00 － 70.00 90.00 2,119 29.7 1.9
2020年３月期(予想) － 40.00 －
50.00
90.00 26.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 149,000 10.2 4,200 25.9 4,400 30.6 3,100 39.2 131.94
通期 307,000 7.3 11,000 46.6 11,400 21.8 8,000 12.5 340.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）Asahi Tec Aluminium (Thailand) Co., Ltd.、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,077,510株 2018年３月期 24,077,510株
② 期末自己株式数 2019年３月期 582,007株 2018年３月期 595,417株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,490,559株 2018年３月期 23,482,598株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 150,768 8.6 1,048 △62.2 5,566 32.5 1,245 △44.9
2018年３月期 138,872 13.4 2,771 11.2 4,199 △12.9 2,259 △66.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 53.00 －
2018年３月期 96.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 215,608 77,198 35.8 3,285.17
2018年３月期 191,128 79,297 41.5 3,376.40
（参考）自己資本 2019年３月期 77,198百万円 2018年３月期 79,297百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気拡大や新興国の持ち直しの動きが続いたため、全体としては緩や
かに回復しましたが、米国との通商摩擦の影響もあり、中国の景気減速が顕在化しました。わが国経済は、一部の経
済指標に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善に加え、設備投資が増加基調で推移したことにより、緩やかな回復
が続きました。
当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を実行して
まいりました。自動車・産業機械部品事業においては、スチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアル
ミホイールメーカーの旭テック株式会社を完全子会社化し、自動車用ホイール事業の基盤強化と海外拠点の拡充を図
りました。また、東南アジア地域の建設機械需要の増加に対応するため、トピー履帯インドネシアの履帯組立ライン
の稼働を開始いたしました。鉄鋼事業においては、加工作業の効率化を実現する鉄筋コンクリート用棒鋼の新製品
TACoil（ティーエーコイル）の販売を開始し、需要の開拓を進めました。
当連結会計年度における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や、自動車用ホイール事
業の新規連結効果等により、売上高は286,227百万円（前期比24.2％増）となりました。一方で、昨年10月の豊橋製
造所の製鋼設備トラブルによる機会損失があり、営業利益は7,505百万円（前期比6.2％減）にとどまりましたが、受
取保険金を計上したこと等により、経常利益は9,357百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、7,114百万円（前期比29.3％増）となりました。
【セグメントの業績】
（鉄鋼事業）
電炉業界においては、建設向けを中心として鋼材需要は底堅く推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価
格が高止まりし、電極や合金鉄等の副資材価格が高騰する等、コスト面では厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、販売数量の拡大とコスト改善に引き続き取り組むとともに、販売価格の改
善を進めました。また、製鋼設備トラブルに対しては早期復旧を果たし、復旧後の挽回に努めました。その結果、売
上高は80,442百万円（前期比12.5％増）、営業利益は2,248百万円（前期比16.7％増）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
建設機械業界においては、中国や北米を中心として世界的に油圧ショベル需要は拡大しました。また、世界各地の
鉱山機械需要についても引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内生産台数は前期比でおおむね横
ばいとなりました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉
したことに加えて、自動車用ホイール事業の新規連結効果等により売上高は188,175百万円（前期比31.8％増）とな
りました。しかしながら、材料価格の上昇等によるコストアップや買収に係る一時費用の発生等により、営業利益は
7,833百万円（前期比7.1％減）となりました。
（発電事業）
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇等により、売上高は10,567百万円
（前期比10.1％増）、営業利益は1,228百万円（前期比41.0％増）となりました。
（その他）
化粧品等に使われる合成マイカについては国内外の販売拡大に注力しました。クローラーロボットについては農業
や物流業等のさまざまな事業分野向けに前後左右移動型クローラー機構の開発を加速するとともに販売体制の整備を
進めました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の
不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等が全体として堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7,041
百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,550百万円（前期比5.8％増）となりました。
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
【資産、負債及び純資産の状況】
当連結会計年度末の総資産は、284,198百万円となり、前連結会計年度末比36,096百万円の増加となりました。主
にたな卸資産の増加9,381百万円、有形固定資産の増加7,779百万円、売上債権の増加6,565百万円、現金及び預金の
増加6,491百万円、出資金の増加4,366百万円，無形固定資産の増加2,081百万円によるものです。
負債につきましては、171,836百万円となり、前連結会計年度末比33,593百万円の増加となりました。主に長期借
入金の増加14,521百万円、買入債務の増加8,131百万円、短期借入金の増加2,057百万円によるものです。
純資産につきましては、112,362百万円となり、前連結会計年度末比2,502百万円の増加となりました。主に利益剰
余金の増加5,229百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,685百万円、為替換算調整勘定の減少1,054百万円によ
るものです。この結果、１株当たり純資産は、4,737.26円となり、自己資本比率は39.2％になりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資
活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には29,560百万円（前期比6,523百万円増）となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比945百万円増の11,725百万円となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益10,345百万円、減価償却費11,110百万円、たな卸資産の増加4,617百万円、売上債権の増加3,303百
万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比14,973百万円増の20,835百万円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出15,181百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,043百万円、有形
固定資産の売却による収入5,834百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度比14,102百万円増の15,936百万円となりました。これは主に長期
借入れによる収入18,700百万円、長期借入金の返済による支出4,846百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 42.1 42.7 46.6 43.9 39.2
時価ベースの自己資本比率
26.2 22.7 31.1 29.3 18.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
4.0 3.6 5.5 5.7 6.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
17.0 16.9 12.0 17.3 16.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（３）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復が継続すると期待されま
す。しかしながら世界経済は、米国と中国を中心とする通商問題の深刻化や中国の景気動向等の不安材料があり、当
社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような経営環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて需要動向を注視し、継続的なコストダウンに
取り組むとともに、急騰した原材料価格等に対応する販売価格の改善を進めてまいります。加えて、市場のニーズを
捉えた新製品開発にも注力してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高307,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益11,400百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円を見込んでおります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向
けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新
技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結
配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり70円を予定しております。なお、中間配当金は１株あた
り20円といたしましたので、年間配当金は１株当たり90円となります。
次期の配当につきましては、年間90円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しています。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,179 29,671
受取手形及び売掛金 53,253 59,818
商品及び製品 17,572 22,327
仕掛品 5,503 7,413
原材料及び貯蔵品 12,452 15,169
その他 6,600 7,417
貸倒引当金 △65 △66
流動資産合計 118,495 141,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,948 93,166
減価償却累計額 △57,633 △62,636
建物及び構築物（純額） 28,315 30,530
機械装置及び運搬具 186,638 204,197
減価償却累計額 △145,132 △157,286
機械装置及び運搬具（純額） 41,506 46,911
土地 15,897 15,287
リース資産 3,493 5,089
減価償却累計額 △2,172 △3,290
リース資産（純額） 1,320 1,799
建設仮勘定 3,871 3,696
その他 38,586 42,392
減価償却累計額 △37,290 △40,630
その他（純額） 1,295 1,761
有形固定資産合計 92,206 99,986
無形固定資産
その他 3,078 5,160
無形固定資産合計 3,078 5,160
投資その他の資産
投資有価証券 29,351 27,093
長期貸付金 469 478
繰延税金資産 1,342 2,340
退職給付に係る資産 365 345
その他 2,852 7,100
貸倒引当金 △60 △58
投資その他の資産合計 34,321 37,300
固定資産合計 129,606 142,447
資産合計 248,102 284,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,324 31,880
電子記録債務 17,694 20,268
短期借入金 17,356 19,414
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 582 878
未払法人税等 1,715 2,170
その他 14,218 18,293
流動負債合計 82,891 97,907
固定負債
社債 20,800 22,800
長期借入金 17,940 32,461
リース債務 875 888
繰延税金負債 494 1,093
執行役員退職慰労引当金 158 162
役員株式給付引当金 28 21
役員退職慰労引当金 42 41
定期修繕引当金 248 371
退職給付に係る負債 11,249 12,617
資産除去債務 276 373
その他 3,238 3,096
固定負債合計 55,351 73,929
負債合計 138,242 171,836
純資産の部
株主資本
資本金 20,983 20,983
資本剰余金 18,652 18,606
利益剰余金 63,302 68,532
自己株式 △1,734 △1,708
株主資本合計 101,203 106,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,970 6,284
繰延ヘッジ損益 △9 △5
為替換算調整勘定 31 △1,023
退職給付に係る調整累計額 △235 △365
その他の包括利益累計額合計 7,756 4,890
非支配株主持分 899 1,057
純資産合計 109,859 112,362
負債純資産合計 248,102 284,198
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 230,462 286,227
売上原価 192,741 244,108
売上総利益 37,720 42,118
販売費及び一般管理費 29,723 34,613
営業利益 7,997 7,505
営業外収益
受取利息 69 105
受取配当金 683 712
持分法による投資利益 144 583
受取保険金 31 1,661
その他 382 368
営業外収益合計 1,311 3,431
営業外費用
支払利息 608 669
為替差損 － 252
支払保険料 135 131
その他 530 524
営業外費用合計 1,274 1,578
経常利益 8,034 9,357
特別利益
固定資産売却益 266 3,222
投資有価証券売却益 520 0
負ののれん発生益 3,066 －
特別利益合計 3,853 3,222
特別損失
固定資産売却損 303 681
固定資産除却損 496 268
投資有価証券評価損 1,089 －
減損損失 2,007 1,188
その他 55 97
特別損失合計 3,953 2,234
税金等調整前当期純利益 7,933 10,345
法人税、住民税及び事業税 2,402 3,737
法人税等調整額 △70 △546
法人税等合計 2,331 3,191
当期純利益 5,602 7,154
非支配株主に帰属する当期純利益 101 40
親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 7,114
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,602 7,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,354 △1,608
繰延ヘッジ損益 5 4
為替換算調整勘定 △310 △921
退職給付に係る調整額 542 △129
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △264
その他の包括利益合計 1,597 △2,920
包括利益 7,199 4,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,107 4,248
非支配株主に係る包括利益 91 △14
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,983 18,625 59,922 △1,728 97,801
当期変動額
剰余金の配当 △2,120 △2,120
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,500 5,500
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 7 7
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 3,380 △5 3,402
当期末残高 20,983 18,652 63,302 △1,734 101,203
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,610 △14 332 △778 6,149 902 104,853
当期変動額
剰余金の配当 △2,120
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,500
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 7
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
27
株主資本以外の項目の当期
1,359 4 △301 543 1,606 △2 1,603
変動額（純額）
当期変動額合計 1,359 4 △301 543 1,606 △2 5,005
当期末残高 7,970 △9 31 △235 7,756 899 109,859
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,983 18,652 63,302 △1,734 101,203
当期変動額
剰余金の配当 △1,884 △1,884
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,114 7,114
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △0 31 31
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △45 5,229 25 5,209
当期末残高 20,983 18,606 68,532 △1,708 106,413
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,970 △9 31 △235 7,756 899 109,859
当期変動額
剰余金の配当 △1,884
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,114
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 31
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△45
株主資本以外の項目の当期
△1,685 4 △1,054 △129 △2,865 157 △2,707
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,685 4 △1,054 △129 △2,865 157 2,502
当期末残高 6,284 △5 △1,023 △365 4,890 1,057 112,362
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,933 10,345
減価償却費 10,599 11,110
負ののれん発生益 △3,066 －
減損損失 2,007 1,188
のれん償却額 － 93
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △28
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37 △8
定期修繕引当金の増減額（△は減少） △57 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 385 598
受取利息及び受取配当金 △752 △817
支払利息 608 669
受取保険金 △31 △1,661
持分法による投資損益（△は益） △144 △583
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △520 0
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1,089 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 533 △2,273
売上債権の増減額（△は増加） △7,497 △3,303
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,007 △4,617
仕入債務の増減額（△は減少） 8,707 2,557
その他の資産・負債の増減額 △1,292 75
小計 11,457 13,469
利息及び配当金の受取額 808 842
利息の支払額 △623 △730
保険金の受取額 31 1,661
法人税等の支払額 △893 △3,516
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,780 11,725
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 86 110
有形固定資産の取得による支出 △8,330 △15,181
有形固定資産の売却による収入 916 5,834
投資有価証券の取得による支出 △1,474 △35
投資有価証券の売却による収入 883 0
貸付けによる支出 △16 △29
貸付金の回収による収入 173 19
無形固定資産の取得による支出 △1,449 △440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
3,181 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △11,043
支出
その他 168 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,861 △20,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,741 2,847
長期借入れによる収入 7,565 18,700
長期借入金の返済による支出 △6,351 △4,846
社債の発行による収入 4,954 6,958
社債の償還による支出 △3,300 △5,000
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少） 0 0
リース債務の返済による支出 △578 △765
自己株式の取得による支出 △13 △5
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △2,117 △1,882
非支配株主への配当金の支払額 △66 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,834 15,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,687 6,523
現金及び現金同等物の期首残高 16,349 23,036
現金及び現金同等物の期末残高 23,036 29,560
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」、「自
動車・産業機械部品事業」及び「発電事業」の３つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品
事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー
などを生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振
替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
71,525 142,790 9,596 223,913 6,548 230,462 － 230,462
売上高
セグメント間
の内部売上高 19,782 － － 19,782 － 19,782 △19,782 －
又は振替高
計 91,308 142,790 9,596 243,695 6,548 250,244 △19,782 230,462
セグメント利益 1,925 8,433 871 11,230 1,465 12,695 △4,698 7,997
セグメント資産 94,420 110,225 5,495 210,141 14,847 224,988 23,114 248,102
その他の項目
減価償却費 4,296 5,224 541 10,061 454 10,516 82 10,599
有形固定資産
及び無形固定 4,118 5,635 367 10,121 488 10,610 1,522 12,132
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クロ
ーラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営
等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産23,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,172百万円及
びセグメント間の内部取引消去△6,058百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費82百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費
です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,522百万円は、主に当社の管理部門の
設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
80,442 188,175 10,567 279,185 7,041 286,227 － 286,227
売上高
セグメント間
の内部売上高 23,838 － － 23,838 － 23,838 △23,838 －
又は振替高
計 104,281 188,175 10,567 303,024 7,041 310,065 △23,838 286,227
セグメント利益 2,248 7,833 1,228 11,309 1,550 12,860 △5,355 7,505
セグメント資産 97,694 137,244 5,902 240,841 16,122 256,963 27,235 284,198
その他の項目
減価償却費 4,497 5,201 555 10,254 312 10,567 543 11,110
有形固定資産
及び無形固定 6,505 16,251 745 23,503 1,208 24,711 389 25,100
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クロ
ーラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営
等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△5,355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産27,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,229百万円及
びセグメント間の内部取引消去△5,994百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費543百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却
費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額389百万円は、主に当社の管理部門の
設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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トピー工業㈱(7231) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,640円13銭 4,737円26銭
１株当たり当期純利益金額 234円25銭 302円85銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度68千株、当連結会計年度52千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度69千株、当連結会計年度58千株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,500 7,114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,500 7,114
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,482 23,490
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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