2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 トピー工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7231 ＵＲＬ http://www.topy.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高松 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名）酒井 哲也 ＴＥＬ 03-3493-0777
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 55,737 21.2 △874 － △796 － △1,112 －
2021年３月期第１四半期 45,974 △34.0 △2,290 － △2,282 － △2,238 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,979百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △2,656百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △47.74 －
2021年３月期第１四半期 △95.30 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 271,501 110,069 40.2 4,680.70
2021年３月期 264,672 108,385 40.6 4,611.46
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 109,039百万円 2021年３月期 107,428百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 235,000 4.4 3,500 － 4,000 － 3,000 418.2 128.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,077,510株 2021年３月期 24,077,510株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 781,919株 2021年３月期 781,625株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,295,707株 2021年３月期１Ｑ 23,494,156株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値
と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３
ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として厳しい環境が
続く中、ワクチン接種の進展等により、経済活動の回復状況は国や地域による差はあるものの、米国や欧州等では
持ち直しの兆しが見られました。わが国経済においては、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令さ
れる等、経済活動の抑制が継続されたものの、輸出や鉱工業生産等に改善の動きが見られ、全体として景気は持ち
直しの動きが見られました。
このような経営環境下、当社グループは、世界経済の持ち直しに伴う自動車や建設機械の大幅な需要増加に対
し、新型コロナウイルスの感染防止策を継続しつつ、製品の安定供給を図りました。また、昨年度緊急収益改善策
として取り組んだ固定費削減の継続や、営業力強化のため経営直轄の組織として営業本部を本年４月に新設する
等、収益力向上のための取り組みを実施いたしました。加えて、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・
拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄
スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は55,737百万円（前年同期比21.2％増）と
なりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受け、営業損
失874百万円（前年同期 営業損失2,290百万円）、経常損失796百万円（前年同期 経常損失2,282百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,112百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失
2,238百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
【セグメントの業績】
（鉄鋼事業）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が堅調に推移しました。一方で、電炉業界では、コロナ禍から
回復した中国の鉄鋼需要の急増等によって主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然とし
て厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進めるとともに、建設向け販売等に注力し数量は前
年同期を上回ったものの、会計方針の変更等により、売上高は15,077百万円（前年同期比0.9％減）となりまし
た。また、鋼材販売価格の改善に努めたものの、鉄スクラップ価格上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁
が追い付かず、営業損失は493百万円（前年同期 営業利益671百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界においては、半導体不足等による影響はあったものの、中国を中心として世界的に需要が拡大し、生
産台数は前年同期を大きく上回りました。建設機械業界においては、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需
要が拡大しました。また、鉱山機械につきましては、資源価格の上昇により需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、自動車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したた
め、売上高は37,831百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は979百万円（前年同期 営業損失1,826百万円）と
なりました。
（発電事業）
地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや、発電燃料である石炭燃料価格上昇等の影響により、
厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は1,414百
万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は429百万円（前年同期 営業損失184百万円）となりました。
（サイエンス事業）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による
化粧品の需要減少に伴い、化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は213百万円（前年同期比25.1％
減）、営業損失は81百万円（前年同期 営業損失13百万円）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業においては、営業利益は173百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
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トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,199百万円（前年同期比
0.3％増）、営業利益は26百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、271,501百万円となり、前連結会計年度末比6,829百万円の増加となり
ました。主に原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加3,938百万円、投資有価証券の増加1,457百万円によるもので
す。
負債合計につきましては、161,432百万円となり、前連結会計年度末比5,145百万円の増加となりました。主に短
期借入金の増加7,735百万円によるものです。
純資産合計につきましては、110,069百万円となり、前連結会計年度末比1,683百万円の増加となりました。主に
為替換算調整勘定の増加1,967百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、経済活動の落ち込みからの持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異株の感
染拡大による社会経済活動の制限による需要変動に加え、米中対立や半導体不足による自動車生産等への影響、世
界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等の不安定材料があり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状
況が継続するものと思われます。
2022年３月期（2021年４月1日～2022年３月31日）の業績見通しにつきましては、2021年５月11日発表の内容か
ら変更しておりません。なお、この判断は、本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づいております。実
際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,477 25,583
受取手形及び売掛金 51,109 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 50,983
商品及び製品 20,926 22,294
仕掛品 4,902 5,596
原材料及び貯蔵品 14,574 16,451
その他 6,427 6,756
貸倒引当金 △58 △59
流動資産合計 122,360 127,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 93,281 94,490
減価償却累計額 △64,517 △65,356
建物及び構築物（純額） 28,763 29,134
機械装置及び運搬具 213,046 216,582
減価償却累計額 △168,097 △170,004
機械装置及び運搬具（純額） 44,949 46,577
土地 15,279 15,278
リース資産 2,584 2,620
減価償却累計額 △1,461 △1,572
リース資産（純額） 1,122 1,047
建設仮勘定 6,051 3,910
その他 44,073 44,295
減価償却累計額 △42,148 △42,287
その他（純額） 1,924 2,007
有形固定資産合計 98,091 97,954
無形固定資産
その他 3,890 3,714
無形固定資産合計 3,890 3,714
投資その他の資産
投資有価証券 29,257 30,714
長期貸付金 206 205
繰延税金資産 1,634 1,810
退職給付に係る資産 386 386
その他 8,892 9,154
貸倒引当金 △47 △44
投資その他の資産合計 40,329 42,226
固定資産合計 142,311 143,896
資産合計 264,672 271,501
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,009 27,956
電子記録債務 13,215 14,138
短期借入金 23,982 31,717
１年内償還予定の社債 5,300 300
リース債務 232 206
未払法人税等 923 480
その他 13,539 15,040
流動負債合計 84,201 89,839
固定負債
社債 27,000 27,000
長期借入金 24,793 23,879
リース債務 367 333
繰延税金負債 5,736 6,298
執行役員退職慰労引当金 211 151
役員株式給付引当金 36 36
役員退職慰労引当金 60 19
定期修繕引当金 398 223
退職給付に係る負債 10,782 10,970
資産除去債務 358 344
その他 2,339 2,335
固定負債合計 72,084 71,593
負債合計 156,286 161,432
純資産の部
株主資本
資本金 20,983 20,983
資本剰余金 18,606 18,606
利益剰余金 62,023 60,615
自己株式 △1,943 △1,944
株主資本合計 99,669 98,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,443 10,497
繰延ヘッジ損益 12 1
為替換算調整勘定 △2,266 △299
退職給付に係る調整累計額 568 577
その他の包括利益累計額合計 7,758 10,777
非支配株主持分 957 1,029
純資産合計 108,385 110,069
負債純資産合計 264,672 271,501
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トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 45,974 55,737
売上原価 41,257 48,658
売上総利益 4,716 7,078
販売費及び一般管理費 7,006 7,953
営業損失（△） △2,290 △874
営業外収益
受取利息 25 22
受取配当金 345 353
持分法による投資利益 104 －
その他 167 96
営業外収益合計 642 472
営業外費用
支払利息 128 118
為替差損 321 －
持分法による投資損失 － 176
その他 185 98
営業外費用合計 635 393
経常損失（△） △2,282 △796
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 45 28
特別損失合計 45 31
税金等調整前四半期純損失（△） △2,326 △826
法人税等 △98 261
四半期純損失（△） △2,228 △1,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,238 △1,112
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純損失（△） △2,228 △1,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 907 1,048
繰延ヘッジ損益 1 △10
為替換算調整勘定 △1,222 1,624
退職給付に係る調整額 12 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △127 397
その他の包括利益合計 △428 3,068
四半期包括利益 △2,656 1,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,559 1,907
非支配株主に係る四半期包括利益 △97 71
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トピー工業㈱(7231) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,806百万円、売上原価は12,772百万円それぞれ減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残
高は171百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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