2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2020年５月15日
上場会社名 株式会社ユタカ技研 上場取引所 東
コード番号 7229 ＵＲＬ https://www.yutakagiken.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒川 勝弘
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 清水 克訓 ＴＥＬ 053-433-4111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 163,435 △9.8 4,589 △46.6 4,546 △49.5 1,351 △75.2 1,049 △77.5 △2,142 －
2019年３月期 181,264 0.1 8,599 △10.8 9,010 △7.0 5,452 10.3 4,662 55.1 5,044 29.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 70.79 － 1.4 3.0 2.8
2019年３月期 314.59 － 6.1 5.8 4.7
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 147,515 84,357 74,777 50.7 5,046.30
2019年３月期 153,873 88,027 77,852 50.6 5,253.74
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,816 △9,197 △5,363 22,843
2019年３月期 17,346 △7,457 △8,709 26,224
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 36.00 － 36.00 72.00 1,067 22.9 1.4
2020年３月期 － 36.00 － 36.00 72.00 1,067 101.7 1.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期(予想)の配当につきましては、未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、現時点では合理的な算定が困難であるこ
とから、未定とさせていただきます。当該業績予想の開示は、算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は９ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 14,820,000株 2019年３月期 14,820,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,776株 2019年３月期 1,694株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,818,282株 2019年３月期 14,818,369株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 74,853 0.1 △1,633 － 1,894 △74.2 △1,658 －
2019年３月期 74,773 14.0 154 △82.3 7,337 △2.6 5,835 △6.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △111.89 －
2019年３月期 393.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 64,626 46,697 72.3 3,151.35
2019年３月期 65,533 49,422 75.4 3,335.23
(参考) 自己資本 2020年３月期 46,697百万円 2019年３月期 49,422百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では、2021年３月期の業績予想を開示することが困難であ
ることから、当該業績予想の開示は、可能となった時点で実施する予定です。業績予想に関する事項は、添付資料
３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
（配当予想額について）
当社は、配当につきましては、長期安定的に継続的な配当水準の向上を目指し、業績及び配当性向を総合的に勘
案して実施していきたいと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績
予想を開示することが困難であるため、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。配当
予想額の開示は、可能となった時点で実施する予定です。
㈱ユタカ技研(7229) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………６
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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㈱ユタカ技研(7229) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内では輸出入の低迷を背景に、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動
や台風による甚大災害の影響により個人消費が足踏み傾向となっており、自動車販売においても減少基調が続い
ております。海外では、米国において個人消費が堅調さを維持しておりますが、設備投資と輸出が低迷しており、
自動車販売も減少基調が続いております。また、新興国においても、中国・インドを中心に経済成長の減速が続
いております。このような環境に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、国内では企業の生
産停止や設備投資延期等の影響も加わり個人消費も落ち込んでおります。海外においても同様であり国によって
はロックダウンが発令されるなど未だ終息が見えず、経済活動に与える影響は甚大で先行き不透明な状況です。
この様な環境の中、当社グループは、北米の効率改善効果があったものの、日本及び中国における顧客からの
受注減影響及び競合による利益低下に加え、全地域において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や英国
で労使協議が合意したことにより、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用13億５千７百万円の計上による利
益低下があり、当連結会計年度の売上収益は、1,634億３千５百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益45億８千９
百万円(前年同期比46.6％減)、税引前利益45億４千６百万円(前年同期比49.5％減)、当期利益13億５千１百万円
(前年同期比75.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益10億４千９百万円(前年同期比77.5％減)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（日本）
顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生や新
型コロナウイルス感染症による海外からの収入減があり、売上収益430億２千６百万円(前年同期比5.9％減)、
営業損失15億８千１百万円(前年同期は営業損失７千５百万円)となりました。
（北米）
米国での顧客からの受注減の影響があったものの、効率改善効果があり、売上収益490億３千９百万円(前年
同期比13.9％減)、営業利益４億８千６百万円(前年同期は営業損失４億１千４百万円)となりました。
（アジア）
インドネシアにおいて顧客からの受注増による増収効果があったものの、タイ、インドにおいて顧客からの
受注減による減収影響があり、売上収益296億８百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益23億５千４百万円(前
年同期比20.0％減)となりました。
（中国）
構成部品の価格変動に伴う増収はあったものの、顧客からの受注減・売上構成差や競合による利益低下や経
費負担増に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、売上収益は581億３千９百万円(前年同
期比8.0％減)、営業利益41億３千７百万円(前年同期比39.5％減)となりました。
（その他）
前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減に
よる減収影響や、英国で労使協議が合意したことによる、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上に
加え新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上収益は62億５千２百万円(前年同期比21.6％減)、営業損失
11億９千５百万円(前年同期は営業損失８億６千４百万円)となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
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㈱ユタカ技研(7229) 2020年３月期 決算短信
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続くものと予想され
ます。
次期の業績予想につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大ペースや終息時期も不透明であり、現
時点では合理的な算定が困難であるため未定とさせていただきます。なお、当該業績予想は、開示が可能となった
時点で速やかに開示いたします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金
及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億５千８百万円減少し、1,475億１千５百万円
となりました。
負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連
結会計年度末に比べ26億８千８百万円減少し、631億５千８百万円となりました。
資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ36億７千万円
減少し、843億５千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億４千３百万円(前年同期比12.9
％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128億１千６百万円(前連結会計年度比26.1％減)となりました。これは主に法
人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業
債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億９千７百万円(前連結会計年度比23.3％増)となりました。これは主に新
機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53億６千３百万円(前連結会計年度比38.4％減)となりました。これは主に借
入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2015年３月期
より、国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,486 23,866
営業債権及びその他の債権 40,975 36,430
棚卸資産 21,417 22,319
その他の流動資産 1,283 2,577
流動資産合計 91,160 85,192
非流動資産
有形固定資産 57,289 56,686
無形資産 1,073 950
退職給付に係る資産 705 529
繰延税金資産 2,504 2,690
その他の非流動資産 1,142 1,467
非流動資産合計 62,713 62,323
資産合計 153,873 147,515
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 45,515 44,049
借入金 9,723 6,731
未払法人所得税等 826 590
その他の流動負債 3,321 3,700
流動負債合計 59,385 55,070
非流動負債
借入金 2,288 2,256
退職給付に係る負債 2,869 2,540
引当金 － 1,293
繰延税金負債 415 479
その他の非流動負債 889 1,519
非流動負債合計 6,461 8,088
負債合計 65,846 63,158
資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金 8 8
利益剰余金 76,479 76,480
自己株式 △3 △3
その他の資本の構成要素 △387 △3,463
親会社の所有者に帰属する持分合計 77,852 74,777
非支配持分 10,176 9,580
資本合計 88,027 84,357
負債及び資本合計 153,873 147,515
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（２）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 181,264 163,435
売上原価 155,946 142,378
売上総利益 25,318 21,057
販売費及び一般管理費 16,625 16,738
その他の収益 431 490
その他の費用 525 221
営業利益 8,599 4,589
金融収益 717 407
金融費用 306 450
税引前利益 9,010 4,546
法人所得税費用 3,558 3,195
当期利益 5,452 1,351
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △181 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△6 △2
定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △187 18
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △221 △3,511
純損益に振替えられることのある項目合計 △221 △3,511
その他の包括利益(税引後)合計 △408 △3,493
当期包括利益 5,044 △2,142
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,662 1,049
非支配持分 790 302
当期利益 5,452 1,351
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,351 △2,007
非支配持分 694 △135
当期包括利益 5,044 △2,142
１株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 314.59 70.79
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 確定給付負 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2018年４月１日残高 1,754 8 72,990 △2 － 14
当期利益 － － 4,662 － － －
その他の包括利益 － － － － △181 △3
当期包括利益 － － 4,662 － △181 △3
自己株式の取得及び売却 － － － △0 － －
配当金 － － △993 － － －
その他の資本の構成要素
－ － △181 － 181 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △1,174 △0 181 －
2019年３月31日残高 1,754 8 76,479 △3 － 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
区分 在外営業活 その他の資 有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の換算 本の構成要 する持分合
差額 素合計 計
2018年４月１日残高 △270 △256 74,494 10,662 85,156
当期利益 － － 4,662 790 5,452
その他の包括利益 △127 △311 △311 △97 △408
当期包括利益 △127 △311 4,351 694 5,044
自己株式の取得及び売却 － － △0 － △0
配当金 － － △993 △1,179 △2,172
その他の資本の構成要素
－ 181 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 181 △993 △1,179 △2,173
2019年３月31日残高 △397 △387 77,852 10,176 88,027
― 6 ―
㈱ユタカ技研(7229) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 確定給付負 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2019年４月１日残高 1,754 8 76,479 △3 － 11
当期利益 － － 1,049 － － －
その他の包括利益 － － － － 20 △1
当期包括利益 － － 1,049 － 20 △1
自己株式の取得及び売却 － － － △0 － －
配当金 － － △1,067 － － －
その他の資本の構成要素
－ － 20 － △20 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △1,047 △0 △20 －
2020年３月31日残高 1,754 8 76,480 △3 － 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
区分 在外営業活 その他の資 有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の換算 本の構成要 する持分合
差額 素合計 計
2019年４月１日残高 △397 △387 77,852 10,176 88,027
当期利益 － － 1,049 302 1,351
その他の包括利益 △3,075 △3,056 △3,056 △437 △3,493
当期包括利益 △3,075 △3,056 △2,007 △135 △2,142
自己株式の取得及び売却 － － △0 － △0
配当金 － － △1,067 △461 △1,528
その他の資本の構成要素
－ △20 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △20 △1,067 △461 △1,528
2020年３月31日残高 △3,472 △3,463 74,777 9,580 84,357
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㈱ユタカ技研(7229) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,010 4,546
減価償却費及び償却費 8,484 8,397
金融収益及び金融費用 △56 △136
減損損失 968 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△1,276 3,082
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,885 △1,777
営業債務及びその他の債務の増減額
842 1,890
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） － 1,357
退職給付に係る負債の増減額
97 212
（△は減少）
その他 258 △1,507
小計 22,213 16,063
利息の受取額 360 463
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △301 △278
法人所得税等の支払額又は還付額
△4,927 △3,435
(△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,346 12,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 597 240
有形固定資産の取得による支出 △7,940 △9,877
有形固定資産の売却による収入 180 609
無形資産の取得による支出 △301 △203
貸付金の回収による収入 6 34
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,457 △9,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,583 △2,526
ファイナンス・リース債務の返済による
△407 △540
支出
長期借入れによる収入 － 816
長期借入金の返済による支出 △1,338 △987
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支出額 △993 △1,067
非支配持分への配当金の支出額 △1,387 △1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,709 △5,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △201 △1,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 978 △3,381
現金及び現金同等物の期首残高 25,246 26,224
現金及び現金同等物の期末残高 26,224 22,843
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
当社グループでは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。この基準の適用に伴い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。リース負
債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日において、連結財政状態計算書に認識した使用権資産等のリース関連の資産は778百万円、リース負債
は768百万円であります。
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識しているた
め、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理を行って
おります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
また、当社グループの営業利益及び当期利益に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報)
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取
締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
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２．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 (注２) 計上額
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 28,055 56,095 29,975 59,258 7,880 181,264 － 181,264
セグメント間の
17,678 847 3,070 3,970 97 25,663 △25,663 －
内部売上収益
計 45,734 56,942 33,045 63,228 7,977 206,926 △25,663 181,264
営業利益又は損失(△) △75 △414 2,944 6,839 △864 8,429 171 8,599
金融収益 － － － － － － － 717
金融費用 － － － － － － － 306
税引前利益 － － － － － － － 9,010
減価償却費及び償却費 2,432 2,271 1,900 1,821 283 8,707 △223 8,484
減損損失 － － － － 968 968 － 968
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額171百万円はセグメント間取引消去171百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 (注２) 計上額
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 26,237 48,636 27,373 55,571 5,618 163,435 － 163,435
セグメント間の
16,789 402 2,235 2,568 634 22,629 △22,629 －
内部売上収益
計 43,026 49,039 29,608 58,139 6,252 186,064 △22,629 163,435
営業利益又は損失(△) △1,581 486 2,354 4,137 △1,195 4,201 388 4,589
金融収益 － － － － － － － 407
金融費用 － － － － － － － 450
税引前利益 － － － － － － － 4,546
減価償却費及び償却費 2,839 2,164 1,796 1,679 268 8,748 △351 8,397
減損損失 － － － － － － － －
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額388百万円はセグメント間取引消去388百万円であります。
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(１株当たり利益)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,662 1,049
期中平均普通株式数(株) 14,818,369 14,818,282
基本的１株当たり当期利益(円) 314.59 70.79
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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