2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2019年４月25日
上場会社名 株式会社 ユタカ技研 上場取引所 東
コード番号 7229 ＵＲＬ https://www.yutakagiken.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒川 勝弘
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 清水 克訓 ＴＥＬ 053-433-4111
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 181,264 0.1 8,599 △10.8 9,010 △7.0 5,452 10.3 4,662 55.1 5,044 29.5
2018年３月期 181,158 15.3 9,644 △20.3 9,687 △14.5 4,945 △31.3 3,006 △44.9 3,896 △43.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 314.59 － 6.1 5.8 4.7
2018年３月期 202.85 － 4.1 6.3 5.3
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 153,873 88,027 77,852 50.6 5,253.74
2018年３月期 154,606 85,156 74,494 48.2 5,027.13
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 17,346 △7,457 △8,709 26,224
2018年３月期 14,804 △7,099 △8,124 25,246
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 919 30.6 1.2
2019年３月期 － 36.00 － 36.00 72.00 1,067 22.9 1.4
2020年３月期(予想) － 36.00 － 36.00 72.00 35.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 181,000 △0.1 7,500 △12.8 7,400 △17.9 4,100 △24.8 3,000 △35.6 202.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 14,820,000株 2018年３月期 14,820,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,694株 2018年３月期 1,584株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,818,369株 2018年３月期 14,818,469株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 74,773 14.0 154 △82.3 7,337 △2.6 5,835 △6.5
2018年３月期 65,613 17.2 872 － 7,531 80.4 6,238 67.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 393.75 －
2018年３月期 420.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 65,533 49,422 75.4 3,335.23
2018年３月期 64,055 44,581 69.6 3,008.47
(参考) 自己資本 2019年３月期 49,422百万円 2018年３月期 44,581百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ユタカ技研(7229) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………６
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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㈱ユタカ技研(7229) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基
調で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国で
は貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど、急激な変化を見せ
ました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や、世界的な株価暴落の発生など、様々なリ
スクが顕在化した経済状況となりました。
この様な環境の中、当社グループは、米国において前期での固定資産減損損失計上による影響がなくなったも
のの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低
下や経費負担増、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益
性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、
当連結会計年度の売上収益は、1,812億６千４百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益85億９千９百万円(前年同期
比10.8％減)、税引前利益90億１千万円(前年同期比7.0％減)となったものの、米国子会社との移転価格に関する
事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩し
による法人所得税費用の減少があり、当期利益54億５千２百万円(前年同期比10.3％増)、親会社の所有者に帰属
する当期利益46億６千２百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
日本
顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴
う費用発生があり、売上収益457億３千４百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失７千５百万円(前年同期は営業
利益６億２千３百万円)となりました。
北米
メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前期
での固定資産減損損失計上による影響がなくなったことにより、売上収益569億４千２百万円(前年同期比0.8％
減)、営業損失４億１千４百万円(前年同期は営業損失39億３千１百万円)となりました。
アジア
顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価
格変動等があり、売上収益330億４千５百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益29億４千４百万円(前年同期比
17.1％減)となりました。
中国
顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、売上収益は632億２千
８百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益68億３千９百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
その他
固定費削減効果があったものの、英国における顧客からの受注減影響やユーワイエス・リミテッドでの収益
性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、
売上収益は79億７千７百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失８億６千４百万円(前年同期は営業利益２億５千
２百万円)となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
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㈱ユタカ技研(7229) 平成31年３月期 決算短信
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、経済指標は底堅さを維持しているものの、貿易摩擦の影響の拡大と中国及び北米
での自動車販売の鈍化の懸念の高まり等、先行きは不透明な状況にあり、為替相場も不安定な動きで推移すること
が予想されます。また、自動車部品市場においても、国内外を含めた他メーカーとの競合は益々厳しくなる見込み
です。
このような環境下、当社グループは、合理化効果は見込めるものの、中国における顧客からの受注の減少や車種
構成差による影響、各地域における競合激化による利益低下や、日本における新機種立ち上げの為の一過性費用の
発生等の影響により減収減益となる見通しであります。
連結ベースで売上収益1,810億円、営業利益75億円、税引前利益74億円、当期利益41億円、親会社の所有者に帰属
する当期利益30億円の予定であります。
為替レートにつきましては、１米ドル110円で予測しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、営業債権及びその他の債権の増加や新機種投資に伴う有形固定資産
の増加がありましたが、棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ７億３千３百万円減少し、
1,538億７千３百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加がありましたが、借入金の減少や米国において不確実
な税務ポジションに係る負債の取り崩しによる未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ36億５
百万円減少し、658億４千６百万円となりました。
資本につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ28億７千２百万円増加し、
880億２千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、262億２千４百万円(前年同期比3.9％
増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は173億４千６百万円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。これは主に営
業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費
及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億５千７百万円(前連結会計年度比5.1％増)となりました。これは主に新機
種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87億９百万円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。これは主に借入金の
返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2015年３月期
より、国際会計基準(以下、「IFRS」という)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,098 27,486
営業債権及びその他の債権 39,500 40,975
棚卸資産 24,926 21,417
その他の流動資産 1,469 1,283
流動資産合計 92,993 91,160
非流動資産
有形固定資産 56,095 57,289
無形資産 1,047 1,073
退職給付に係る資産 827 705
その他の非流動資産 945 1,142
繰延税金資産 2,698 2,504
非流動資産合計 61,613 62,713
資産合計 154,606 153,873
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,377 45,515
借入金 14,191 9,723
未払法人所得税等 2,293 826
その他の流動負債 3,192 3,321
流動負債合計 62,053 59,385
非流動負債
借入金 3,322 2,288
退職給付に係る負債 2,773 2,869
繰延税金負債 546 415
その他の非流動負債 756 889
非流動負債合計 7,397 6,461
負債合計 69,450 65,846
資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金 8 8
利益剰余金 72,990 76,479
自己株式 △2 △3
その他の資本の構成要素 △256 △387
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,494 77,852
非支配持分 10,662 10,176
資本合計 85,156 88,027
負債及び資本合計 154,606 153,873
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（２）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 181,158 181,264
売上原価 154,231 155,946
売上総利益 26,926 25,318
販売費及び一般管理費 17,310 16,625
その他の収益 418 431
その他の費用 390 525
営業利益 9,644 8,599
金融収益 363 717
金融費用 320 306
税引前利益 9,687 9,010
法人所得税費用 4,741 3,558
当期利益 4,945 5,452
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △12 △181
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△2 △6
定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △14 △187
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,036 △221
純損益に振替えられることのある項目合計 △1,036 △221
その他の包括利益（税引後）合計 △1,050 △408
当期包括利益 3,896 5,044
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,006 4,662
非支配持分 1,939 790
当期利益 4,945 5,452
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,961 4,351
非支配持分 1,935 694
当期包括利益 3,896 5,044
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 202.85 314.59
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 確定給付負 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2017年４月１日残高 1,754 486 70,891 △2 － 15
当期利益 － － 3,006 － － －
その他の包括利益 － － － － △2 △1
当期包括利益 － － 3,006 － △2 △1
自己株式の取得及び売却 － － － △0 － －
配当金 － － △904 － － －
子会社に対する所有持分
－ △478 － － － －
の変動額
その他の資本の構成要素
－ － △2 － 2 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △478 △906 △0 2 －
2018年３月31日残高 1,754 8 72,990 △2 － 14
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
区分 在外営業活 その他の資 有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の換算 本の構成要 する持分合
差額 素合計 計
2017年４月１日残高 707 721 73,850 10,978 84,828
当期利益 － － 3,006 1,939 4,945
その他の包括利益 △1,041 △1,045 △1,045 △5 △1,050
当期包括利益 △1,041 △1,045 1,961 1,935 3,896
自己株式の取得及び売却 － － △0 － △0
配当金 － － △904 △1,549 △2,453
子会社に対する所有持分
64 64 △413 △702 △1,115
の変動額
その他の資本の構成要素
－ 2 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 64 67 △1,318 △2,251 △3,568
2018年３月31日残高 △270 △256 74,494 10,662 85,156
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㈱ユタカ技研(7229) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 確定給付負 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2018年４月１日残高 1,754 8 72,990 △2 － 14
当期利益 － － 4,662 － － －
その他の包括利益 － － － － △181 △3
当期包括利益 － － 4,662 － △181 △3
自己株式の取得及び売却 － － － △0 － －
配当金 － － △993 － － －
その他の資本の構成要素
－ － △181 － 181 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △1,174 △0 181 －
2019年３月31日残高 1,754 8 76,479 △3 － 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
区分 在外営業活 その他の資 有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の換算 本の構成要 する持分合
差額 素合計 計
2018年４月１日残高 △270 △256 74,494 10,662 85,156
当期利益 － － 4,662 790 5,452
その他の包括利益 △127 △311 △311 △97 △408
当期包括利益 △127 △311 4,351 694 5,044
自己株式の取得及び売却 － － △0 － △0
配当金 － － △993 △1,179 △2,172
その他の資本の構成要素
－ 181 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 181 △993 △1,179 △2,173
2019年３月31日残高 △397 △387 77,852 10,176 88,027
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,687 9,010
減価償却費及び償却費 9,104 8,484
金融収益及び金融費用 △78 △56
減損損失 2,999 968
営業債権及びその他の債権の増減額
△5,676 △1,276
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,444 3,885
営業債務及びその他の債務の増減額
5,757 842
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
266 97
（△は減少）
その他 △578 258
小計 19,037 22,213
利息の受取額 364 360
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △294 △301
法人所得税等の支払額又は還付額
△4,304 △4,927
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,804 17,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 372 597
有形固定資産の取得による支出 △7,779 △7,940
有形固定資産の売却による収入 418 180
無形資産の取得による支出 △110 △301
貸付による支出 △4 －
貸付金の回収による収入 4 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,099 △7,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,565 △4,583
ファイナンス・リース債務の返済による
△306 △407
支出
長期借入れによる収入 784 －
長期借入金の返済による支出 △3,251 △1,338
非支配持分からの取得による支出 △1,115 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支出額 △903 △993
非支配持分への配当金の支出額 △1,767 △1,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,124 △8,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △183 △201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △603 978
現金及び現金同等物の期首残高 25,849 25,246
現金及び現金同等物の期末残高 25,246 26,224
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号
の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IFRS第９号 金融商品の分類及び測定の改訂、
金融商品
（2014年７月改訂） 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
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(セグメント情報)
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取
締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
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２．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 (注２) 計上額
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 24,086 56,040 28,840 63,048 9,144 181,158 － 181,158
セグメント間の
20,334 1,381 2,820 1,996 36 26,566 △26,566 －
内部売上収益
計 44,420 57,421 31,659 65,044 9,180 207,724 △26,566 181,158
営業利益又は損失(△) 623 △3,931 3,549 9,076 252 9,570 74 9,644
金融収益 － － － － － － － 363
金融費用 － － － － － － － 320
税引前利益 － － － － － － － 9,687
減価償却費及び償却費 2,260 2,866 1,838 1,970 400 9,334 △231 9,104
減損損失 － 2,999 － － － 2,999 － 2,999
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額74百万円はセグメント間取引消去74百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 (注２) 計上額
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 28,055 56,095 29,975 59,258 7,880 181,264 － 181,264
セグメント間の
17,678 847 3,070 3,970 97 25,663 △25,663 －
内部売上収益
計 45,734 56,942 33,045 63,228 7,977 206,926 △25,663 181,264
営業利益又は損失(△) △75 △414 2,944 6,839 △864 8,429 171 8,599
金融収益 － － － － － － － 717
金融費用 － － － － － － － 306
税引前利益 － － － － － － － 9,010
減価償却費及び償却費 2,432 2,271 1,900 1,821 283 8,707 △223 8,484
減損損失 － － － － 968 968 － 968
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額 171百万円はセグメント間取引消去 171百万円であります。
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(１株当たり利益)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,006 4,662
期中平均普通株式数(株) 14,818,469 14,818,369
基本的１株当たり当期利益(円) 202.85 314.59
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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