2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月14日
上場会社名 アスカ株式会社 上場取引所 名
コード番号 7227 URL http://www.aska.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 片山 義規
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 片山 義浩 TEL 0566-36-7771
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 2020年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年11月期の連結業績(2018年12月1日∼2019年11月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期 32,355 16.9 1,510 17.7 1,460 31.5 1,046 32.4
2018年11月期 27,669 20.7 1,283 91.4 1,110 50.1 790 49.3
(注)包括利益 2019年11月期 991百万円 (139.0%) 2018年11月期 414百万円 (△47.6%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年11月期 183.35 ― 15.0 4.4 4.7
2018年11月期 138.46 ― 12.3 3.6 4.6
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 ―百万円 2018年11月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年11月期 33,042 7,409 22.4 1,297.00
2018年11月期 32,635 6,571 20.1 1,150.41
(参考) 自己資本 2019年11月期 7,405百万円 2018年11月期 6,568百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 2,104 △1,145 △786 1,884
2018年11月期 3,134 △5,645 2,980 1,761
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年11月期 ― 8.00 ― 19.00 27.00 154 19.5 2.4
2019年11月期 ― 8.00 ― 29.00 37.00 211 20.2 3.0
2020年11月期(予想) ― 10.00 ― 20.00 30.00 19.0
3. 2020年11月期の連結業績予想(2019年12月 1日∼2020年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 15,100 △7.7 470 △39.4 530 △36.5 410 △35.3 71.80
通期 30,700 △5.1 1,200 △20.6 1,200 △17.8 900 △14.0 157.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期 5,715,420 株 2018年11月期 5,715,420 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 5,873 株 2018年11月期 5,814 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 5,709,562 株 2018年11月期 5,709,606 株
(参考)個別業績の概要
2019年11月期の個別業績(2018年12月1日∼2019年11月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期 26,070 23.4 1,027 21.4 1,167 14.3 819 4.4
2018年11月期 21,118 8.5 846 57.7 1,021 65.9 785 58.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年11月期 143.59 ―
2018年11月期 137.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年11月期 28,387 8,094 28.5 1,417.63
2018年11月期 27,791 7,428 26.7 1,301.03
(参考) 自己資本 2019年11月期 8,094百万円 2018年11月期 7,428百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
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アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、慢
性的な労働力不足等が懸念されております。海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対
する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目
指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億5,531万円(前期比16.9%増)、営業利益15億1,042万円(前期
比17.7%増)、経常利益14億6,067万円(前期比31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,684万円(前期
比32.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方海外
では、新車種の立ち上がりが無かったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上が増加し
ました。この結果、当事業の売上高は225億7,506万円(前期比23.9%増)、営業利益は8億3,838万円(前期比
60.3%増)となりました。
〔配電盤事業〕
オリンピック需要による東京再開発件名を含む大口件名の受注が増加したため、業績は堅調に推移しました。この
結果、当事業の売上高は31億214万円(前期比13.4%増)、営業利益は1億4,558万円(前期比177.4%増)となりま
した。
〔ロボットシステム事業〕
海外工場向け自動化システムの受注が増加しましたが、国内工場向け自動化システムの大型件名の受注が減少した
結果、当事業の売上高は54億943万円(前期比7.1%減)、営業利益は4億2,776万円(前期比30.3%減)となりまし
た。
〔モータースポーツ事業〕
イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少したものの、各種イベントの企画やサーキットの整備をし
て集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億480万円(前期比0.0%増)、営業利益は1,505万円(前期比73.6%
減)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は5億1,322万円(前期比11.2%増)、営業利益は8,146万円(前期比
136.7%増)となりました。
②次期の見通し
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加
速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したこ
とのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「ブラッシュアップ」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」
「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図るため
に、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
なお、来期の連結業績予想につきましては以下のとおり見込んでおります。
[第2四半期連結累計期間]
売上高 151億円、営業利益 4億7,000万円、経常利益 5億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4億
1,000万円
[通 期]
売上高 307億円、営業利益 12億円、経常利益 12億円、親会社株主に帰属する当期純利益 9億円
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億680万円増加し330億4,263万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億3,092万円減少し256億3,342万円となりまし
た。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億3,772万円増加し74億920万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は22.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、21億499万円(前期比32.8%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億4,509万円(前期比79.7%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億8,693万円(前年同期は29億8,060万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入れの返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億2,309万円増加し18億
8,421万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率(%) 20.1 22.4
時価ベースの自己資本比率(%) 17.1 17.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 5.5 7.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 33.9 23.3
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益
の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えて
おります。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での
付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
この基本方針を踏まえ、当期の期末配当につきましては、1株につき29円を予定しており、中間配当は8円でした
ので、年間配当は1株につき37円となる予定であります。
また、次期の配当につきましては、年間30円(中間配当10円、期末配当20円)を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,761,115 1,884,213
受取手形及び売掛金 4,779,560 5,714,952
商品及び製品 146,047 171,091
仕掛品 2,035,658 1,990,717
原材料及び貯蔵品 360,775 326,574
その他 1,030,810 1,081,929
流動資産合計 10,113,967 11,169,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,797,790 15,009,188
減価償却累計額 △6,431,858 △6,872,973
建物及び構築物(純額) 8,365,931 8,136,215
機械装置及び運搬具 11,677,037 12,124,273
減価償却累計額 △7,041,805 △7,551,585
機械装置及び運搬具(純額) 4,635,232 4,572,687
土地 5,643,312 5,713,503
建設仮勘定 737,109 279,530
その他 5,076,695 5,358,687
減価償却累計額 △4,552,153 △4,742,937
その他(純額) 524,541 615,750
有形固定資産合計 19,906,127 19,317,687
無形固定資産
のれん 155,875 107,913
その他 37,536 28,399
無形固定資産合計 193,412 136,313
投資その他の資産
投資有価証券 1,486,736 1,500,878
長期貸付金 59,799 54,853
繰延税金資産 186,573 137,638
退職給付に係る資産 32,636 52,285
その他 656,576 673,495
投資その他の資産合計 2,422,321 2,419,152
固定資産合計 22,521,861 21,873,152
資産合計 32,635,829 33,042,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,867,218 3,041,142
電子記録債務 1,812,931 2,563,510
短期借入金 4,340,000 3,160,000
1年内返済予定の長期借入金 2,701,588 2,895,156
リース債務 182,041 105,683
未払法人税等 276,726 225,015
賞与引当金 39,076 51,899
前受金 1,144,959 370,357
その他 1,371,050 1,456,055
流動負債合計 14,735,593 13,868,820
固定負債
長期借入金 8,889,836 10,021,147
リース債務 1,195,498 490,674
繰延税金負債 19,274 19,274
役員退職慰労引当金 353,665 373,665
損害補償損失引当金 35,000 -
退職給付に係る負債 774,774 794,675
その他 60,710 65,168
固定負債合計 11,328,760 11,764,606
負債合計 26,064,353 25,633,427
純資産の部
株主資本
資本金 903,842 903,842
資本剰余金 900,780 900,444
利益剰余金 4,145,871 5,038,553
自己株式 △3,569 △3,633
株主資本合計 5,946,924 6,839,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,010 543,593
為替換算調整勘定 78,090 △2,806
退職給付に係る調整累計額 △3,631 25,298
その他の包括利益累計額合計 621,469 566,084
非支配株主持分 3,082 3,913
純資産合計 6,571,476 7,409,204
負債純資産合計 32,635,829 33,042,632
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,669,588 32,355,315
売上原価 24,456,992 28,858,417
売上総利益 3,212,595 3,496,897
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 371,409 431,731
役員報酬 288,427 346,055
給料及び手当 381,921 388,020
賞与引当金繰入額 2,163 7,370
退職給付費用 12,930 12,341
役員退職慰労引当金繰入額 20,250 20,000
その他 852,411 780,951
販売費及び一般管理費合計 1,929,514 1,986,471
営業利益 1,283,080 1,510,426
営業外収益
受取利息 8,910 13,903
受取配当金 34,824 35,558
受取保険金 64,737 47,762
その他 96,805 72,736
営業外収益合計 205,276 169,961
営業外費用
支払利息 92,580 90,400
固定資産除却損 4,692 27,704
為替差損 241,936 20,120
その他 38,269 81,486
営業外費用合計 377,478 219,712
経常利益 1,110,879 1,460,674
税金等調整前当期純利益 1,110,879 1,460,674
法人税、住民税及び事業税 352,712 376,288
法人税等調整額 △32,044 36,945
法人税等合計 320,667 413,233
当期純利益 790,211 1,047,440
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△340 598
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 790,551 1,046,841
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 790,211 1,047,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △235,673 △3,417
為替換算調整勘定 △116,891 △81,001
退職給付に係る調整額 △22,654 28,929
その他の包括利益合計 △375,219 △55,489
包括利益 414,991 991,951
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 415,625 991,456
非支配株主に係る包括利益 △633 494
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,780 3,488,288 △3,569 5,289,341
当期変動額
剰余金の配当 △114,192 △114,192
親会社株主に帰属する
当期純利益
790,551 790,551
連結子会社の決算期変
更に伴う増減
16,292 16,292
連結範囲の変動 △35,068 △35,068
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 657,582 - 657,582
当期末残高 903,842 900,780 4,145,871 △3,569 5,946,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 782,683 194,688 19,023 996,395 3,716 6,289,452
当期変動額
剰余金の配当 △114,192
親会社株主に帰属する
当期純利益
790,551
連結子会社の決算期変
更に伴う増減
16,292
連結範囲の変動 △35,068
株主資本以外の項目の
△235,673 △116,597 △22,654 △374,925 △633 △375,559
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △235,673 △116,597 △22,654 △374,925 △633 282,023
当期末残高 547,010 78,090 △3,631 621,469 3,082 6,571,476
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アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,780 4,145,871 △3,569 5,946,924
当期変動額
剰余金の配当 △154,158 △154,158
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,046,841 1,046,841
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△336 △336
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △336 892,682 △63 892,282
当期末残高 903,842 900,444 5,038,553 △3,633 6,839,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 547,010 78,090 △3,631 621,469 3,082 6,571,476
当期変動額
剰余金の配当 △154,158
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,046,841
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△336
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
△3,417 △80,897 28,929 △55,385 831 △54,554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,417 △80,897 28,929 △55,385 831 837,728
当期末残高 543,593 △2,806 25,298 566,084 3,913 7,409,204
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アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,110,879 1,460,674
減価償却費 1,356,098 1,554,622
のれん償却額 47,961 47,961
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,179 12,974
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - △35,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,750 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,735 19,901
受取利息及び受取配当金 △43,734 △49,462
支払利息 92,580 90,400
固定資産除売却損益(△は益) 4,692 27,704
売上債権の増減額(△は増加) △770,799 △956,739
たな卸資産の増減額(△は増加) 629,686 44,336
仕入債務の増減額(△は減少) 64,242 933,978
未払金の増減額(△は減少) 131,002 95,288
未払消費税等の増減額(△は減少) 241,795 △70,513
前受金の増減額(△は減少) 147,483 △746,111
その他 295,985 126,788
小計 3,362,539 2,576,805
利息及び配当金の受取額 43,734 48,514
利息の支払額 △90,581 △90,957
法人税等の支払額 △181,558 △429,365
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,134,134 2,104,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,361,542 △1,090,178
無形固定資産の取得による支出 △22,121 △2,424
投資有価証券の取得による支出 △93,277 △1,201
投資有価証券の売却による収入 50 -
子会社株式の取得による支出 △60,000 -
貸付けによる支出 △26,611 △53,000
貸付金の回収による収入 6,185 4,946
出資金の払込による支出 △70,291 -
その他の支出 △20,427 △5,532
その他の収入 2,801 2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,645,235 △1,145,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △161,188 △1,180,000
長期借入れによる収入 5,880,000 5,850,000
長期借入金の返済による支出 △2,527,865 △4,519,721
リース債務の返済による支出 △96,054 △783,404
配当金の支払額 △114,287 △153,741
自己株式の取得による支出 - △63
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,980,603 △786,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,961 △49,870
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,541 123,098
現金及び現金同等物の期首残高 1,356,933 1,761,115
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,659 -
額(△は減少)
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△50,018 -
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 1,761,115 1,884,213
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,459千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」186,573千円に含めて表示しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電(上海)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 非連結子会社(株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン)及び関連会社(N&Aテック
株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、
8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行って
おります。
連結子会社のうち、阿司科機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件
を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)通貨スワップ、金利スワップ
(ヘッジ対象)外貨建借入金及び将来支払う金利
③ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポ
ーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動
車部品を製造販売しております。
「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、FAボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット(ユニロボ)、自動化システム、制御装置、情報通信機
器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
配電盤事業 合計 計上額
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 18,217,277 2,568,476 5,473,243 1,304,636 105,954 27,669,588 - 27,669,588
セグメント間の内部売
- 167,533 346,842 - 355,594 869,970 △869,970 -
上高又は振替高
計 18,217,277 2,736,010 5,820,085 1,304,636 461,548 28,539,558 △869,970 27,669,588
セグメント利益 522,876 52,485 614,052 57,091 34,415 1,280,920 2,160 1,283,080
セグメント資産 13,426,628 3,411,318 4,119,361 3,201,337 5,760,618 29,919,263 2,716,565 32,635,829
その他の項目
減価償却費 620,009 153,536 92,840 193,171 283,165 1,342,723 13,374 1,356,098
のれんの償却額 - - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
1,222,580 87,193 128,024 1,525,532 957,811 3,921,143 8,245 3,929,388
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,716,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千
円及びセグメント間取引消去△147,006千円であります。
(3)減価償却費の調整額13,374千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
配電盤事業 合計 計上額
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 22,575,061 3,002,251 5,337,373 1,304,806 135,821 32,355,315 - 32,355,315
セグメント間の内部売
- 99,896 72,058 - 377,401 549,355 △549,355 -
上高又は振替高
計 22,575,061 3,102,148 5,409,431 1,304,806 513,222 32,904,671 △549,355 32,355,315
セグメント利益 838,386 145,583 427,768 15,058 81,468 1,508,266 2,160 1,510,426
セグメント資産 13,790,956 3,438,361 3,982,167 3,698,535 5,643,254 30,553,276 2,489,356 33,042,632
その他の項目
減価償却費 853,947 128,379 91,087 170,695 296,847 1,540,957 13,664 1,554,622
のれんの償却額 - - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
574,863 6,006 13,923 232,254 238,700 1,065,747 18,513 1,084,261
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,489,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,810,295千
円及びセグメント間取引消去△320,939千円であります。
(3)減価償却費の調整額13,664千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
22,645,536 3,723,255 1,105,207 195,588 27,669,588
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
16,156,723 3,279,877 466,553 2,973 19,906,127
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 8,904,585 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 4,346,374 自動車部品事業
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
27,536,046 3,541,001 1,104,784 173,483 32,355,315
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
15,813,882 3,088,683 413,664 1,456 19,317,687
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 12,374,300 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 3,865,395 自動車部品事業
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アスカ㈱(7227) 2019年11月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 全社・消去 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
当期償却額 - - 47,961 - - - 47,961
当期末残高 - - 155,875 - - - 155,875
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 全社・消去 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
当期償却額 - - 47,961 - - - 47,961
当期末残高 - - 107,913 - - - 107,913
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額(円) 1,150.41 1,297.00
1株当たり当期純利益金額(円) 138.46 183.35
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
790,551 1,046,841
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
790,551 1,046,841
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,709,606 5,709,562
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2020 年 1 月 14 日
ア ス カ 株 式 会 社
コード番号 7227
2019年11月期 決算発表参考資料
1.連結業績の推移
(1) 第2四半期累計期間 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 10,856 118.3% 13,672 125.9% 16,359 119.7% 15,100 92.3%
営 業 利 益 314 314.9% 606 192.9% 775 127.9% 470 60.6%
経 常 利 益 445 421.8% 493 110.8% 834 168.9% 530 63.5%
四半期純利 益 326 - 325 99.5% 634 195.0% 410 64.7%
(2) 通期 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 22,916 120.0% 27,669 120.7% 32,355 116.9% 30,700 94.9%
営 業 利 益 670 135.6% 1,283 191.4% 1,510 117.7% 1,200 79.4%
経 常 利 益 740 196.9% 1,110 150.1% 1,460 131.5% 1,200 82.2%
当 期 純 利 益 529 501.7% 790 149.3% 1,046 132.4% 900 86.0%
2.事業別外部顧客への売上高
(1) 第2四半期累計期間 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
自 動 車 部 品 7,749 129.7% 9,306 120.1% 11,608 124.7% 11,050 95.2%
配 電 盤 1,204 109.1% 1,343 111.6% 1,561 116.2% 1,150 73.6%
ロボットシステム 1,474 82.9% 2,454 166.4% 2,655 108.2% 2,250 84.7%
モータースポーツ 460 94.7% 666 144.8% 603 90.5% 600 99.5%
賃貸及び太陽光 事業 21 94.5% 216 - 251 116.6% 250 99.3%
全 社 及 び 消 去 △ 53 - △ 314 - △ 321 - △ 200 -
合 計 10,856 118.3% 13,672 125.9% 16,359 119.7% 15,100 92.3%
(2) 通期 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
自 動 車 部 品 15,716 119.6% 18,217 115.9% 22,575 123.9% 22,200 98.3%
配 電 盤 2,383 105.4% 2,736 114.8% 3,102 113.4% 2,400 77.4%
ロボットシステム 3,796 99.8% 5,820 153.3% 5,409 92.9% 4,800 88.7%
モータースポーツ 1,206 99.3% 1,304 108.1% 1,304 100.0% 1,200 92.0%
賃貸及び太陽光 事業 44 89.8% 461 - 513 111.2% 500 97.4%
全 社 及 び 消 去 △ 230 - △ 869 - △ 549 - △ 400 -
合 計 22,916 120.0% 27,669 120.7% 32,355 116.9% 30,700 94.9%
3.設備投資
(1) 第2四半期累計期間 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
設 備 投 資 額 2,345 2,801 547 600
減 価 償 却 費 415 647 766 800
(2) 通期 (単位:百万円)
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
設 備 投 資 額 5,423 3,929 1,084 1,500
減 価 償 却 費 979 1,356 1,554 1,600
4.人員
2017年11月期
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
第2四半期平均人員 729名 814名 930名 954名
通期平均人員 737名 834名 937名 955名
※平均人員=各月末時点の人員合計を月数で除して算出。
5.配当状況
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期(予想)
第2四半期末配当 6.00円 8.00円 8.00円 10.00円
期 末 配 当 12.00円 19.00円 29.00円 20.00円
年 間 配 当 18.00円 27.00円 37.00円 30.00円
以 上