2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月15日
上場会社名 アスカ株式会社 上場取引所 名
コード番号 7227 URL http://www.aska.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 片山 義規
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 片山 義浩 TEL 0566-36-7771
定時株主総会開催予定日 2019年2月27日 配当支払開始予定日 2019年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年11月期の連結業績（2017年12月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 27,669 20.7 1,283 91.4 1,110 50.1 790 49.3
2017年11月期 22,916 13.8 670 35.6 740 96.9 529 401.7
（注）包括利益 2018年11月期 414百万円 （△47.6％） 2017年11月期 792百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年11月期 138.46 ― 12.3 3.6 4.6
2017年11月期 92.71 ― 8.9 2.7 2.9
（参考） 持分法投資損益 2018年11月期 ―百万円 2017年11月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年11月期 32,616 6,571 20.1 1,150.41
2017年11月期 29,433 6,289 21.4 1,100.91
（参考） 自己資本 2018年11月期 6,568百万円 2017年11月期 6,285百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 3,134 △5,645 2,980 1,761
2017年11月期 105 △3,761 2,674 1,356
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 ― 6.00 ― 12.00 18.00 102 19.4 1.7
2018年11月期 ― 8.00 ― 19.00 27.00 154 19.5 2.4
2019年11月期(予想) ― 8.00 ― 20.00 28.00 20.0
3. 2019年11月期の連結業績予想（2018年12月1日∼2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,900 16.3 750 23.7 550 11.4 400 23.0 70.06
通期 30,900 11.7 1,400 9.1 1,200 8.0 800 1.2 140.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 5,715,420 株 2017年11月期 5,715,420 株
② 期末自己株式数 2018年11月期 5,814 株 2017年11月期 5,814 株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 5,709,606 株 2017年11月期 5,709,606 株
（参考）個別業績の概要
2018年11月期の個別業績（2017年12月1日∼2018年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 21,118 8.5 846 57.7 1,021 65.9 785 58.1
2017年11月期 19,469 11.0 536 2.6 616 △12.3 496 12.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年11月期 137.60 ―
2017年11月期 87.03 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年11月期 27,791 7,428 26.7 1,301.03
2017年11月期 25,334 6,973 27.5 1,221.32
（参考） 自己資本 2018年11月期 7,428百万円 2017年11月期 6,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。一方
で、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、米国・中国による保護主義的な通商政策や地政学リスクなどの世界経済
への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目
指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高276億6,958万円（前期比20.7％増）、営業利益12億8,308万円（前期
比91.4％増）、経常利益11億1,087万円（前期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億9,055万円（前期
比49.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では金型売上が減少したものの部品売上が増加しました。また、海外では、インドネシア現地法人（ＡＡＩ）
の部品売上、金型売上がそれぞれ増加した結果、当事業の売上高は182億1,727万円（前期比15.9％増）、営業利益は
５億2,287万円（前期比205.1％増）となりました。
〔配電盤事業〕
主要得意先以外の件名品の受注が増加した結果、当事業の売上高は27億3,601万円（前期比14.8％増）、営業利益
は、新塗装設備に係る減価償却費が増加した結果、5,248万円（前期比41.4％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は58億
2,008万円（前期比53.3％増）、営業利益は６億1,405万円（前期比71.8％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億463万円（前期比
8.1％増）、営業利益は5,709万円（前期比49.0％増）となりました。なお、当連結会計期間は、決算期を８月から２
月に変更したため、2017年12月１日から2018年11月30日までを連結しております。
〔賃貸及び太陽光事業〕
社内の評価基準を建物の面積当たりの売上高に変更し、社内家賃売上を計上したこと及び2018年２月より高浜工場
で太陽光発電の売電を開始した結果、当事業の売上高は４億6,154万円（前期比943.4％増）、営業利益は3,441万円
（前期比195.4％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加
速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したこ
とのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「入りを計りて 出ずるを制す」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体
質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化
を図るために実行した投資の効果が出るように、社員それぞれの立場で考え、工夫して、計画的に行動してまいりま
す。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
なお、来期の連結業績予想につきましては以下のとおり見込んでおります。
［第２四半期連結累計期間］
売上高 159億円、営業利益 ７億5,000万円、経常利益 ５億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億円
［通 期］
売上高 309億円、営業利益 14億円、経常利益 12億円、親会社株主に帰属する当期純利益 ８億円
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億8,334万円増加し326億1,655万円となりまし
た。これは、主に機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億131万円増加し260億4,507万円となりまし
た。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億8,202万円増加し65億7,147万円となりまし
た。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は20.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31億3,413万円（前期比2,866.8％増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億4,523万円（前期比50.1％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、29億8,060万円（前期比11.5％増）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
（現金及び現金同等物の期末残高）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ４億418万円増加し17億
6,111万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年11月期 2018年11月期
自己資本比率（％） 21.4 20.1
時価ベースの自己資本比率（％） 17.3 17.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 131.0 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1.6 33.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益
の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えて
おります。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での
付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
この基本方針を踏まえ、当期の期末配当につきましては、１株につき19円を予定しており、中間配当は８円でした
ので、年間配当は１株につき27円となる予定であります。
また、次期の配当につきましては、年間28円（中間配当８円、期末配当20円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,933 1,761,115
受取手形及び売掛金 3,898,852 4,779,560
商品及び製品 117,404 146,047
仕掛品 2,770,923 2,035,658
原材料及び貯蔵品 297,300 360,775
繰延税金資産 88,697 107,459
その他 1,019,955 1,030,810
流動資産合計 9,550,066 10,221,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,829,486 14,797,790
減価償却累計額 △5,902,337 △6,431,858
建物及び構築物（純額） 6,927,148 8,365,931
機械装置及び運搬具 9,614,892 11,677,037
減価償却累計額 △6,590,128 △7,041,805
機械装置及び運搬具（純額） 3,024,764 4,635,232
土地 4,881,753 5,643,312
建設仮勘定 2,020,204 737,109
その他 5,053,625 5,076,695
減価償却累計額 △4,553,093 △4,552,153
その他（純額） 500,531 524,541
有形固定資産合計 17,354,402 19,906,127
無形固定資産
のれん － 155,875
その他 26,469 37,536
無形固定資産合計 26,469 193,412
投資その他の資産
投資有価証券 1,809,224 1,486,736
長期貸付金 38,530 59,799
繰延税金資産 12,330 59,839
退職給付に係る資産 61,841 32,636
その他 580,348 656,576
投資その他の資産合計 2,502,275 2,295,587
固定資産合計 19,883,147 22,395,127
資産合計 29,433,213 32,616,555
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,369,119 2,867,218
電子記録債務 2,250,953 1,812,931
短期借入金 4,341,188 4,340,000
1年内返済予定の長期借入金 1,985,178 2,701,588
リース債務 966,083 182,041
未払法人税等 118,517 276,726
賞与引当金 22,444 39,076
前受金 1,090,096 1,144,959
その他 2,229,591 1,371,050
流動負債合計 15,373,175 14,735,593
固定負債
長期借入金 5,914,104 8,889,836
リース債務 636,762 1,195,498
繰延税金負債 44,315 －
役員退職慰労引当金 341,915 353,665
損害補償損失引当金 35,000 35,000
退職給付に係る負債 737,150 774,774
その他 61,336 60,710
固定負債合計 7,770,585 11,309,486
負債合計 23,143,760 26,045,079
純資産の部
株主資本
資本金 903,842 903,842
資本剰余金 900,780 900,780
利益剰余金 3,488,288 4,145,871
自己株式 △3,569 △3,569
株主資本合計 5,289,341 5,946,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 782,683 547,010
為替換算調整勘定 194,688 78,090
退職給付に係る調整累計額 19,023 △3,631
その他の包括利益累計額合計 996,395 621,469
非支配株主持分 3,716 3,082
純資産合計 6,289,452 6,571,476
負債純資産合計 29,433,213 32,616,555
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 22,916,311 27,669,588
売上原価 20,655,198 24,456,992
売上総利益 2,261,112 3,212,595
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 358,082 371,409
役員報酬 225,999 288,427
給料及び手当 327,781 381,921
賞与引当金繰入額 2,469 2,163
退職給付費用 16,984 12,930
役員退職慰労引当金繰入額 20,750 20,250
その他 638,543 852,411
販売費及び一般管理費合計 1,590,611 1,929,514
営業利益 670,501 1,283,080
営業外収益
受取利息 14,610 8,910
受取配当金 34,656 34,824
為替差益 106,931 －
受取保険金 7,631 64,737
その他 97,287 96,805
営業外収益合計 261,116 205,276
営業外費用
支払利息 67,254 92,580
固定資産除却損 55,901 4,692
為替差損 － 241,936
支払手数料 39,900 －
その他 28,334 38,269
営業外費用合計 191,390 377,478
経常利益 740,227 1,110,879
特別利益
投資有価証券売却益 93,917 －
特別利益合計 93,917 －
特別損失
会員権評価損 600 －
特別損失合計 600 －
税金等調整前当期純利益 833,544 1,110,879
法人税、住民税及び事業税 303,849 352,712
法人税等調整額 529 △32,044
法人税等合計 304,378 320,667
当期純利益 529,165 790,211
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △168 △340
親会社株主に帰属する当期純利益 529,334 790,551
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 529,165 790,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,182 △235,673
為替換算調整勘定 148,147 △116,891
退職給付に係る調整額 34,110 △22,654
その他の包括利益合計 263,440 △375,219
包括利益 792,606 414,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 792,538 415,625
非支配株主に係る包括利益 68 △633
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,780 3,027,468 △3,569 4,828,522
当期変動額
剰余金の配当 △68,515 △68,515
親会社株主に帰属する
当期純利益
529,334 529,334
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 460,819 － 460,819
当期末残高 903,842 900,780 3,488,288 △3,569 5,289,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 701,501 46,777 △15,087 733,191 3,647 5,565,362
当期変動額
剰余金の配当 △68,515
親会社株主に帰属する
当期純利益
529,334
株主資本以外の項目の
81,182 147,911 34,110 263,203 68 263,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81,182 147,911 34,110 263,203 68 724,090
当期末残高 782,683 194,688 19,023 996,395 3,716 6,289,452
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,780 3,488,288 △3,569 5,289,341
当期変動額
剰余金の配当 △114,192 △114,192
親会社株主に帰属する
当期純利益
790,551 790,551
連結子会社の決算期変
更に伴う増減
16,292 16,292
連結範囲の変動 △35,068 △35,068
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 657,582 － 657,582
当期末残高 903,842 900,780 4,145,871 △3,569 5,946,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 782,683 194,688 19,023 996,395 3,716 6,289,452
当期変動額
剰余金の配当 △114,192
親会社株主に帰属する
当期純利益
790,551
連結子会社の決算期変
更に伴う増減
16,292
連結範囲の変動 △35,068
株主資本以外の項目の
△235,673 △116,597 △22,654 △374,925 △633 △375,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △235,673 △116,597 △22,654 △374,925 △633 282,023
当期末残高 547,010 78,090 △3,631 621,469 3,082 6,571,476
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 833,544 1,110,879
減価償却費 979,586 1,356,098
のれん償却額 － 47,961
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,973 12,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,750 11,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,882 30,735
会員権評価損 600 －
受取利息及び受取配当金 △49,266 △43,734
支払利息 67,254 92,580
固定資産除売却損益（△は益） 55,901 4,692
投資有価証券売却損益（△は益） △93,917 －
売上債権の増減額（△は増加） △277,324 △770,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △714,280 629,686
仕入債務の増減額（△は減少） 1,039,257 64,242
未払金の増減額（△は減少） △159,588 131,002
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,677 241,795
前受金の増減額（△は減少） △664,330 147,483
その他 △516,809 295,985
小計 502,608 3,362,539
利息及び配当金の受取額 49,266 43,734
利息の支払額 △67,386 △90,581
法人税等の支払額 △378,847 △181,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,641 3,134,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,037,580 △5,361,542
無形固定資産の取得による支出 △4,788 △22,121
投資有価証券の取得による支出 △36,000 △93,277
投資有価証券の売却による収入 201,082 50
子会社株式の取得による支出 － △60,000
貸付けによる支出 － △26,611
貸付金の回収による収入 265,158 6,185
出資金の払込による支出 △156,822 △70,291
その他の支出 △51,669 △20,427
その他の収入 59,102 2,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,761,516 △5,645,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 721,188 △161,188
長期借入れによる収入 4,160,000 5,880,000
長期借入金の返済による支出 △1,977,304 △2,527,865
リース債務の返済による支出 △161,291 △96,054
配当金の支払額 △68,504 △114,287
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,674,087 2,980,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 123,114 △28,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △858,672 440,541
現金及び現金同等物の期首残高 2,215,605 1,356,933
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 13,659
額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △50,018
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,356,933 1,761,115
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電（上海）有限公司
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、株式会社ジャスティスは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 非連結子会社（株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン）及び関連会社（Ｎ＆Ａテ
ック株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、
８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行って
おります。
連結子会社のうち、阿司科機電（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、２月28日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
なお、当連結会計計年度より、連結子会社の株式会社岡山国際サーキットは決算日を８月31日から２月28日に
変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2017年12月１日から2018年11月30日までの12ヶ月間を連結してお
ります。なお、当該連結子会社の2017年９月１日から2017年11月30日までの損益については、利益剰余金の増減
として調整しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件
を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ
（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利
③ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポ
ーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動
車部品を製造販売しております。
「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機
器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配分方法を人員基準か
ら面積基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間のセグメント利益が、「自動車部品
事業」で50,356千円減少、「配電盤事業」で63,544千円増加、「ロボットシステム事業」で2,488千円減
少、「賃貸及び太陽光事業」で10,699千円減少しております。2017年11月以前につきましては現行のセグ
メント別の生産面積及び費用について合理的に算出することが実務上困難なため前連結会計年度のセグメ
ント情報については変更前の区分方法のままであり「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
配電盤事業 合計 計上額
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,716,120 2,326,398 3,631,023 1,206,695 36,074 22,916,311 － 22,916,311
セグメント間の内部売
－ 57,219 165,255 － 8,160 230,634 △230,634 －
上高又は振替高
計 15,716,120 2,383,617 3,796,278 1,206,695 44,234 23,146,946 △230,634 22,916,311
セグメント利益 171,399 89,535 357,431 38,322 11,652 668,341 2,160 670,501
セグメント資産 14,847,475 5,164,142 4,838,107 1,829,035 605,441 27,284,202 2,149,011 29,433,213
その他の項目
減価償却費 600,449 79,927 97,146 149,934 23,789 951,247 28,339 979,586
有形固定資産及び無形
1,956,538 1,716,265 1,178,184 344,766 221,396 5,417,150 5,986 5,423,137
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,149,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,631,691千
円及びセグメント間取引消去△482,680千円であります。
(3）減価償却費の調整額28,339千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,986千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
配電盤事業 合計 計上額
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,217,277 2,568,476 5,473,243 1,304,636 105,954 27,669,588 － 27,669,588
セグメント間の内部売
－ 167,533 346,842 － 355,594 869,970 △869,970 －
上高又は振替高
計 18,217,277 2,736,010 5,820,085 1,304,636 461,548 28,539,558 △869,970 27,669,588
セグメント利益 522,876 52,485 614,052 57,091 34,415 1,280,920 2,160 1,283,080
セグメント資産 18,488,474 3,413,751 4,119,996 3,201,337 695,704 29,919,263 2,697,291 32,616,555
その他の項目
減価償却費 620,009 153,536 92,840 193,171 56,479 1,116,037 240,061 1,356,098
のれんの償却額 － － 47,961 － － 47,961 － 47,961
有形固定資産及び無形
1,222,580 87,193 128,024 1,525,532 957,811 3,921,143 8,245 3,929,388
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,697,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千
円及びセグメント間取引消去△166,280千円であります。
(3）減価償却費の調整額240,061千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
日本（千円） インドネシア（千円） 米国（千円） 中国（千円） 合計（千円）
13,094,698 3,760,319 496,769 2,614 17,354,402
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 8,808,690 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 3,361,540 自動車部品事業
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本（千円） インドネシア（千円） 米国（千円） 中国（千円） 合計（千円）
22,645,536 3,723,255 1,105,207 195,588 27,669,588
(2）有形固定資産
日本（千円） インドネシア（千円） 米国（千円） 中国（千円） 合計（千円）
16,156,723 3,279,877 466,553 2,973 19,906,127
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 8,904,585 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 4,346,374 自動車部品事業
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アスカ㈱（7227） 2018年11月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 全社・消去 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
当期償却額 － － 47,961 － － － 47,961
当期末残高 － － 155,875 － － － 155,875
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,100.91 1,150.41
１株当たり当期純利益金額（円） 92.71 138.46
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
529,334 790,551
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
529,334 790,551
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,709,606 5,709,606
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2019 年 １ 月 15 日
ア ス カ 株 式 会 社
コード番号 ７２２７
2018年11月期 決算発表参考資料
１．連結業績の推移
(1) 第２四半期累計期間 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 9,296 101.3% 10,856 116.8% 13,672 125.9% 15,900 116.3%
営 業 利 益 99 142.0% 314 314.9% 606 192.9% 750 123.7%
経 常 利 益 105 57.7% 445 421.8% 493 110.8% 550 111.4%
四半期純利 益 △ 18 － 326 － 325 99.5% 400 123.0%
(2) 通期 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 20,135 105.5% 22,916 113.8% 27,669 120.7% 30,900 111.7%
営 業 利 益 494 133.8% 670 135.6% 1,283 191.4% 1,400 109.1%
経 常 利 益 375 145.8% 740 196.9% 1,110 150.1% 1,200 108.0%
当 期 純 利 益 105 322.4% 529 501.7% 790 149.3% 800 101.2%
２．事業別外部顧客への売上高
(1) 第２四半期累計期間 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
自 動 車 部 品 5,976 97.7% 7,749 129.7% 9,306 120.1% 11,200 120.3%
配 電 盤 1,103 85.3% 1,204 109.1% 1,343 111.6% 1,300 96.7%
ロボ ット システム 1,778 131.4% 1,474 82.9% 2,454 166.4% 2,700 110.0%
モー ター スポーツ 485 109.3% 460 94.7% 666 144.8% 650 97.6%
賃 貸 及 び 太 陽 光 事業 22 68.3% 21 94.5% 216 － 250 115.7%
全 社 及 び 消 去 △ 71 － △ 53 － △ 314 － △ 200 －
合 計 9,296 101.3% 10,856 116.8% 13,672 125.9% 15,900 116.3%
(2) 通期 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
自 動 車 部 品 13,144 108.8% 15,716 119.6% 18,217 115.9% 21,600 118.6%
配 電 盤 2,261 88.2% 2,383 105.4% 2,736 114.8% 2,600 95.0%
ロボ ット システム 3,802 106.6% 3,796 99.8% 5,820 153.3% 5,300 91.1%
モー ター スポーツ 1,215 109.1% 1,206 99.3% 1,304 108.1% 1,300 99.6%
賃 貸 及 び 太 陽 光 事業 49 73.8% 44 89.8% 461 － 500 108.3%
全 社 及 び 消 去 △ 339 － △ 230 － △ 869 － △ 400 －
合 計 20,135 105.5% 22,916 113.8% 27,669 120.7% 30,900 111.7%
３．設備投資
(1) 第２四半期累計期間 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
設 備 投 資 額 403 2,345 2,801 500
減 価 償 却 費 443 415 647 800
(2) 通期 (単位：百万円)
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
設 備 投 資 額 1,841 5,423 3,929 1,600
減 価 償 却 費 884 979 1,356 1,600
４．人員
2016年11月期
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
第２四半期平均人員 697名 729名 814名 916名
通期平均人員 709名 737名 834名 918名
※平均人員＝各月末時点の人員合計を月数で除して算出。
５．配当状況
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期(予想)
第２四半期末配当 4.00円 6.00円 8.00円 8.00円
期 末 配 当 6.00円 12.00円 19.00円 20.00円
年 間 配 当 10.00円 18.00円 27.00円 28.00円
以 上