7226 極東開 2019-05-10 14:00:00
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ 策定のお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 10 日
各 位
上場会社名 極東開発工業株式会社
代表者 取締役社長 髙橋 和也
（コード番号 7226）
問合せ先責任者 執行役員 管理本部総務部長 吉田 豊
（TEL 0798-66-1000）
新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ 策定のお知らせ
当社グループはこの度、2022 年 3 月期を最終年度とする 3 カ年の新中期経営計画 2019-21 ～To the
Growth Cycle～ を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社グループでは、従前の中期経営計画 2016－18 ～Value up to the Next～ が 2019 年 3 月期をもちまし
て計画期間の満了を迎えました。物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施
策に取り組んだ結果、グループ業績目標のうち売上目標は達成することができましたが、売上構成の変化
や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益率は低下し、営業利益目標は達成すること
ができませんでした。これらの課題を踏まえつつ、「変化に柔軟に対応できる、グローバルな企業」への成長
に向けて、以下の通り新たな 3 カ年計画を策定いたしました。
１．計画名称 中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～
２．計画期間 2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日 （3 カ年計画）
３．前提となる市場環境
当社グループを取り巻く市場環境は、本計画期間の最終年度にあたる 2021 年度は前年夏季開催予定の
東京オリンピックの反動もあり、日本経済は一時的にやや停滞するものと予想されます。当社グループが主
な事業としております特装車事業の市場につきましては、リニア中央新幹線など大規模インフラ工事の進行
による下支えは見込まれるものの、排ガス規制による駆け込み需要の反動や前計画期間中に好調だった
物流系製品のピークアウト等の影響により、相対的にはやや厳しい環境となることを想定しております。
海外市場につきましては、当社グループが主なターゲットとするアジア圏は、中長期的には内需主導で経
済成長を持続する見通しであるものの、足元では中国経済の減速、各国の政治状況等のリスクを抱え、先
行きの不透明感を増しております。
４．業績目標 【2022 年 3 月期】 連結売上高： 1,100 億円以上 連結営業利益： 90 億円以上
５．基本方針
（１）生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoT や AI 等の活用を進めるとともに、よ
り高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
（２）将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&A
を活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
（３）企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進
します。
６．重点戦略
（１）特装車事業
① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。
② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。
③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。
④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。
（２）環境事業
① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。
② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。
③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。
（３）パーキング事業
① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。
② 時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。
③ 将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。
（４）海外事業
① 海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。
② 日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。
（５）その他
① IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。
② チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中で
きる環境づくりに取り組む。
③ 転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加
価値向上につなげる。
７．財務方針
創出するキャッシュフローは持続的成長に向けた設備投資・戦略投資に積極活用するとともに、株主還元
については引き続き、安定的・継続的な配当を重視する。
設備投資・戦略投資： 自動化・効率化に向けた設備投資や BCP 対策・M&A 等 200～300 億円(3 カ年累計)
株主還元： 業績目標の達成を前提に安定的な配当を持続し、株主満足度のさらなる向上を図る。
（連結配当性向 30％前後を想定）
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想値と異なる可能性があ
ります。
以 上