2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 極東開発工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7226 ＵＲＬ http://www.kyokuto.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）髙橋 和也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務部長 （氏名）吉田 豊 ＴＥＬ 0798-66-1000
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 114,301 1.4 8,554 △16.5 8,817 △14.6 6,284 △12.6
2018年３月期 112,690 5.6 10,245 △8.1 10,330 △5.7 7,190 △11.6
（注）包括利益 2019年３月期 4,337百万円 （△46.1％） 2018年３月期 8,048百万円 （△16.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 158.20 － 7.1 6.4 7.5
2018年３月期 180.99 － 8.6 7.8 9.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △95百万円 2018年３月期 △92百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 138,878 90,857 64.9 2,269.44
2018年３月期 137,646 87,907 63.2 2,190.68
（参考）自己資本 2019年３月期 90,157百万円 2018年３月期 87,030百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,029 △3,230 △3,056 19,083
2018年３月期 10,857 △4,083 △2,973 21,357
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,430 19.9 1.6
2019年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 1,509 24.0 1.7
2020年３月期（予想） － 19.00 － 19.00 38.00 29.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 56,000 6.1 3,200 △8.9 3,300 △12.8 2,200 △14.7 55.38
通期 116,000 1.5 7,400 △13.5 7,500 △14.9 5,200 △17.3 130.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 42,737,668株 2018年３月期 42,737,668株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,010,866株 2018年３月期 3,009,885株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 39,727,327株 2018年３月期 39,727,971株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 58,955 3.8 4,560 △6.9 5,845 △4.8 4,484 △1.4
2018年３月期 56,781 1.7 4,900 △16.9 6,138 △7.4 4,549 △13.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 112.88 －
2018年３月期 114.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 98,532 74,115 75.2 1,865.62
2018年３月期 96,645 72,569 75.1 1,826.67
（参考）自己資本 2019年３月期 74,115百万円 2018年３月期 72,569百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前
事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想値と異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
極東開発工業株式会社(7226) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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極東開発工業株式会社(7226) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移
した一方、相次いだ自然災害や、海外における米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題など、懸念材料を抱えながら推
移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019
年３月31日）の最終年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に継続して取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は1,610百万円（1.4％）増加して
114,301百万円となりました。営業利益はコストアップ等により1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円、経
常利益は1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（12.6％）
減少して6,284百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
①特装車事業
国内需要が堅調に推移する中、新規受注の確保を図るとともに、効率的な生産体制の整備と品質向上に努めまし
た。
2018年５月には２トン車級ごみ収集車の「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、同11月には林業関連の
「JETCUBE（ジェットキューブ）」を新発売しました。また、IoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」
の開発や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRなど、技
術開発及び販売促進にも努めました。
当セグメントの売上高は2,898百万円（3.0％）減少して94,888百万円となりました。営業利益は2,680百万円
（32.3％）減少して5,615百万円となりました。
なお、2018年５月に北陸重機工業株式会社を完全子会社化し、鉄道車両分野に参入しました。
②環境事業
プラント建設では受注済物件の工事を進め、茨城県つくば市様より受注しておりましたリサイクルセンターが
2019年３月に完成しました。また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスにも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業においても、北海道豊浦町様より元請第一号として受注しておりましたプラントが2019
年３月に完成したほか、新たな受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は4,494百万円（53.2％）増加して12,952百万円となりました。営業利益は1,058百万円
（69.5％）増加して2,581百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力
しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行い、利益の確保を図りました。
これらの結果、売上高は51百万円（0.7％）減少して7,035百万円となりました。営業利益は5百万円（0.5％）増
加して1,161百万円となりました。
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極東開発工業株式会社(7226) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,231百万円（0.9％）増加して
138,878百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により2,887百万円（3.7％）増加して80,757百万円とな
りました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円（2.8％）減少して58,120百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円（0.1％）減少して40,871百万円、固定
負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円（18.9％）減少して7,149百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円（3.4％）増加
して90,857百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末63.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,273百万円（10.6％）減少し
て、19,083百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、4,029百万円（前年同期比△6,827百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△3,230百万円（前年同期比＋852百万円）となりました。これは固定資産の取得等
によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△3,056百万円（前年同期比△83百万円）となりました。これは配当金の支払及び
長期借入金の返済等によるものです。
（４）今後の見通し
我が国経済は、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が見込まれるほか、海外における政情不安などか
ら、厳しい環境で推移することが想定されます。
当社グループは、新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年
３月31日）の着実な実行により、「変化に柔軟に対応できる、グローバルな企業」に向け、生産性の向上と利益体
質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に努めてまいります。
本件につきましては本日（2019年５月10日）発表の「新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ 策定
のお知らせ」をご参照下さい。
なお、2020年３月期の通期の連結業績は、売上高は116,000百万円、営業利益は7,400百万円を見込んでいます。
また、経常利益は7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万円の見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将
来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めています。
2019年３月期の期末配当金につきましては、計画通り１株当たり19円とさせていただく予定です。これにより、
中間配当金を含めました年間配当金は、前期より１株当たり２円増配の38円となります。
また、2020年３月期の配当につきましては、当期と同額の１株当たり38円（内、中間配当金19円）とさせていた
だく予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,657 10,583
受取手形及び売掛金 40,740 43,616
有価証券 11,200 9,133
商品及び製品 890 1,198
仕掛品 4,762 5,560
原材料及び貯蔵品 7,963 9,177
前払費用 532 510
その他 1,183 1,045
貸倒引当金 △59 △67
流動資産合計 77,870 80,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,922 11,479
機械装置及び運搬具（純額） 5,636 5,567
土地 20,591 20,564
建設仮勘定 275 166
その他（純額） 1,467 1,395
有形固定資産合計 39,894 39,174
無形固定資産
その他 639 706
無形固定資産合計 639 706
投資その他の資産
投資有価証券 16,908 15,990
長期前払費用 302 259
繰延税金資産 258 271
その他 2,482 2,427
貸倒引当金 △709 △710
投資その他の資産合計 19,242 18,239
固定資産合計 59,776 58,120
資産合計 137,646 138,878
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,845 17,373
電子記録債務 11,003 10,225
短期借入金 2,971 2,938
1年内返済予定の長期借入金 1,344 600
未払法人税等 1,741 2,058
未払消費税等 930 1,100
未払費用 4,095 4,319
製品保証引当金 654 995
工事損失引当金 88 154
修繕引当金 153 38
その他 1,092 1,067
流動負債合計 40,920 40,871
固定負債
長期借入金 1,203 600
長期預り保証金 2,310 2,090
退職給付に係る負債 688 780
役員退職慰労引当金 160 140
繰延税金負債 3,628 2,742
その他 827 795
固定負債合計 8,818 7,149
負債合計 49,739 48,020
純資産の部
株主資本
資本金 11,899 11,899
資本剰余金 11,718 11,718
利益剰余金 59,464 64,279
自己株式 △2,151 △2,152
株主資本合計 80,932 85,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,415 4,878
為替換算調整勘定 21 △3
退職給付に係る調整累計額 △338 △462
その他の包括利益累計額合計 6,098 4,412
非支配株主持分 876 699
純資産合計 87,907 90,857
負債純資産合計 137,646 138,878
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 112,690 114,301
売上原価 89,449 91,990
売上総利益 23,241 22,310
販売費及び一般管理費 12,995 13,755
営業利益 10,245 8,554
営業外収益
受取利息及び配当金 357 373
為替差益 － 11
雑収入 170 144
営業外収益合計 527 529
営業外費用
支払利息 103 96
持分法による投資損失 92 95
為替差損 123 －
雑支出 123 73
営業外費用合計 442 265
経常利益 10,330 8,817
特別利益
固定資産売却益 6 12
投資有価証券売却益 103 389
その他 0 0
特別利益合計 110 402
特別損失
固定資産処分損 329 36
災害による損失 － 17
減損損失 215 －
その他 6 11
特別損失合計 551 64
税金等調整前当期純利益 9,889 9,155
法人税、住民税及び事業税 3,006 3,267
法人税等調整額 33 △172
法人税等合計 3,040 3,094
当期純利益 6,849 6,061
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △340 △223
親会社株主に帰属する当期純利益 7,190 6,284
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,849 6,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,248 △1,537
為替換算調整勘定 14 △51
退職給付に係る調整額 △99 △123
持分法適用会社に対する持分相当額 34 △11
その他の包括利益合計 1,199 △1,723
包括利益 8,048 4,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,373 4,598
非支配株主に係る包括利益 △324 △260
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 53,723 △2,150 75,192 5,166 △11 △239 4,915 765 80,872
当期変動額
剰余金の配当 △1,430 △1,430 － △1,430
親会社株主に帰属
する当期純利益
7,190 7,190 － 7,190
持分法の適用範囲
の変動
△19 △19 － △19
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 1,248 33 △99 1,183 110 1,294
（純額）
当期変動額合計 － － 5,740 △0 5,740 1,248 33 △99 1,183 110 7,034
当期末残高 11,899 11,718 59,464 △2,151 80,932 6,415 21 △338 6,098 876 87,907
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 59,464 △2,151 80,932 6,415 21 △338 6,098 876 87,907
当期変動額
剰余金の配当 △1,469 △1,469 － △1,469
親会社株主に帰属
する当期純利益
6,284 6,284 － 6,284
持分法の適用範囲
の変動
－ － －
自己株式の取得 △1 △1 － △1
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △1,537 △25 △123 △1,686 △176 △1,863
（純額）
当期変動額合計 － － 4,815 △1 4,813 △1,537 △25 △123 △1,686 △176 2,949
当期末残高 11,899 11,718 64,279 △2,152 85,745 4,878 △3 △462 4,412 699 90,857
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,889 9,155
減価償却費 2,528 2,644
減損損失 215 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △194 △86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 7
その他の引当金の増減額（△は減少） △94 206
受取利息及び受取配当金 △357 △373
支払利息 103 96
その他の営業外損益（△は益） 40 109
持分法による投資損益（△は益） 92 95
有価証券売却損益（△は益） △103 △389
固定資産売却損益（△は益） △6 △12
固定資産処分損益（△は益） 287 26
売上債権の増減額（△は増加） △1,803 △2,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △816 △2,359
仕入債務の増減額（△は減少） 4,477 △193
未払消費税等の増減額（△は減少） △184 192
その他 △421 467
小計 13,638 6,676
利息及び配当金の受取額 357 382
利息の支払額 △80 △3
法人税等の支払額 △3,057 △3,025
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,857 4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,468 △2,082
固定資産の売却による収入 235 16
投資有価証券の取得による支出 △526 △1,611
投資有価証券の売却による収入 214 626
子会社株式の取得による支出 － △375
有価証券の償還による収入 － 500
短期貸付金の増減額（△は増加） 45 －
長期貸付けによる支出 △588 △352
長期貸付金の回収による収入 5 42
その他 － 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,083 △3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15 5
長期借入れによる収入 69 －
長期借入金の返済による支出 △1,592 △1,348
自己株式の取得による支出 △0 △1
リース債務の返済による支出 △35 △101
配当金の支払額 △1,429 △1,469
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 － △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,973 △3,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,768 △2,273
現金及び現金同等物の期首残高 17,584 21,357
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4 －
現金及び現金同等物の期末残高 21,357 19,083
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1,212百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百
万円減少しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当
社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産
賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の
製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立
体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサー
ビス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 97,760 8,456 6,474 112,690 － 112,690
セグメント間の内部
26 1 613 641 △641 －
売上高又は振替高
計 97,786 8,457 7,087 113,332 △641 112,690
セグメント利益 8,295 1,522 1,155 10,974 △728 10,245
セグメント資産 80,644 5,507 12,459 98,611 39,035 137,646
その他の項目
減価償却費 1,990 46 441 2,479 0 2,480
有形固定資産及び
2,982 48 171 3,202 － 3,202
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 94,876 12,950 6,473 114,301 － 114,301
セグメント間の内部
11 1 562 575 △575 －
売上高又は振替高
計 94,888 12,952 7,035 114,876 △575 114,301
セグメント利益 5,615 2,581 1,161 9,358 △803 8,554
セグメント資産 81,119 10,509 12,268 103,896 34,981 138,878
その他の項目
減価償却費 2,165 54 381 2,601 0 2,602
有形固定資産及び
1,814 75 176 2,066 － 2,066
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△810百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,190円68銭 2,269円44銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 180円99銭 158円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,190 6,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,190 6,284
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,727 39,727
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動（2019年６月26日付）
１．代表者の異動
（１）退任予定代表取締役
現 代表取締役専務 専務執行役員
こんどう はるひろ
近藤 治弘
２．その他の役員の異動
（１）新任予定取締役
取締役 執行役員 環境事業部長 環境事業関係会社関与
ほりもと のぼる
堀本 昇
（現 執行役員 環境事業部長）
取締役 執行役員 管理本部長、管理本部 経営企画部長
はらだ かずひこ
原田 一彦
（現 執行役員 管理本部長、管理本部 経営企画部長）
（２）昇任予定取締役
取締役 常務執行役員 海外事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長、極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED 取締役会長
Trex Thairung Co., Ltd. 取締役副会長
のりみつ たけお
則光 健男
（現 取締役 執行役員 海外事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長、極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED 取締役会長
Trex Thairung Co., Ltd. 取締役副会長）
取締役 常務執行役員 特装事業部長
ぬのはら たつや
布原 達也
（現 取締役 執行役員 特装事業部長）
（３）退任予定取締役
現 取締役 常務執行役員 環境事業部 特命担当、環境事業関係会社関与
さかい いくや
酒井 郁也
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（４）新任予定監査役
監査役（非常勤）
おち そういちろう
越智 聡一郎
（現 極東開発パーキング株式会社 顧問）
社外監査役（非常勤）
ふじわら くにあき
藤原 邦晃
（現 山陽色素株式会社 社外取締役）
（注１）藤原邦晃氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
（注２）藤原邦晃氏が監査役に選任され就任した場合には、同氏は株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員となる予定です。
（５）退任予定監査役
現 監査役（非常勤）
たかしま よしのり
高島 義典
現 社外監査役（非常勤）
くすのき もりお
楠 守雄
以 上
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（ご参考）2019年６月26日付で発足する予定の新体制は、次のとおりです。
代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 和也
取締役 常務執行役員 技術本部長 米田 卓
取締役 常務執行役員 海外事業部長 則光 健男
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長
極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE
COMPANY PRIVATE LIMITED 取締役会長
Trex Thairung Co., Ltd. 取締役副会長
取締役 常務執行役員 特装事業部長 布原 達也
取締役 執行役員 環境事業部長 堀本 昇
環境事業関係会社関与
取締役 執行役員 管理本部長 原田 一彦
管理本部 経営企画部長
社外取締役（非常勤） 木戸 洋二
社外取締役（非常勤） 道上 明
常勤監査役 杉本 治己
監査役（非常勤） 越智 聡一郎
社外監査役（非常勤） 乗鞍 良彦
社外監査役（非常勤） 藤原 邦晃
常務執行役員 日本トレクス株式会社代表取締役社長 中島 光彦
同社社長執行役員
執行役員 特装事業部 サービス本部長 加藤 定宣
特装事業部 サービス本部 パーツセンター部長
品質保証部担当
執行役員 日本トレクス株式会社 取締役 常務執行役員 櫻井 晃
同社 管理本部長、同社 監査室長
執行役員 海外事業部 副事業部長 細澤 幸広
執行役員 特装事業部 生産本部長 木津 輝幸
執行役員 特装事業部 営業本部長 高濱 晋一
執行役員 管理本部 副本部長 吉田 豊
管理本部 総務部長、不動産賃貸事業部長
以 上
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