7226 極東開 2021-11-10 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 極東開発工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7226 ＵＲＬ https://www.kyokuto.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）布原 達也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務部長 （氏名）吉田 豊 ＴＥＬ 0798-66-1000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 57,494 9.0 4,077 26.8 4,231 35.4 2,761 △0.7
2021年３月期第２四半期 52,768 △8.7 3,215 △14.0 3,124 △18.9 2,780 2.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,897百万円 （△27.5％） 2021年３月期第２四半期 3,998百万円 （94.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 69.40 －
2021年３月期第２四半期 70.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 142,062 102,632 72.0
2021年３月期 142,740 100,587 70.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 102,318百万円 2021年３月期 100,282百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って第１四半
期連結会計期間の期首から適用しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.00 － 24.00 42.00
2022年３月期 － 22.00
2022年３月期（予想） － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 △1.9 8,200 △9.7 8,400 △9.2 13,500 99.3 339.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 42,737,668株 2021年３月期 42,737,668株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,907,175株 2021年３月期 2,978,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 39,799,255株 2021年３月期２Ｑ 39,726,307株
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しています。当該信託に残存する当社株式
は、期末自己株式数に含めています。また期中平均株式数の算定上、控除しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想値と異なる可能性があります。
極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、４～６月期における国内総生産（GDP）がプラスに転じる等経
済活動に回復が見られたものの、一方で新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多となったことや、半導体不
足に伴うシャシ生産の停滞、鋼材の値上げ等、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、事業活動の
継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）
の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期
比4,726百万円（9.0％）増加し57,494百万円となりました。営業利益は前年同期比861百万円（26.8％）増加し4,077
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19百万円（0.7％）減少し2,761百万円となりました。
なお、当社は2022年４月に予定される新市場区分への移行に関し、株式会社東京証券取引所より、「プライム市
場」の上場維持基準に適合していることを確認したため、同市場を選択することを決定いたしました。詳細は2021年
11月10日公表の『新市場区分における「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ』をご参照ください。
当社は今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、各事業の拡大に注力し、コーポレートガバナンスの充実を図っ
てまいります。
次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申し上げます。
①特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移いたしました。当社グループは感染対策を講じながら積極的な受注確保を図ると
ともに、生産工場における効率化・合理化による生産性の向上も図りました。
横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダンプトラックボ
デー生産ラインの自動化を行い、９月から本格稼働を開始いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向
上により特装車事業の強化を図ります。
また、製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車安全支援
システム「KIES（キース）」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。なお、「大型リヤダンプトラック
耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」は、受賞製品の中で審査委員会より特に高い評価を得た100件に贈られる、グッドデザ
イン・ベスト100にも選出されました。引き続きお客様のニーズにお応えした魅力ある製品ラインナップの強化に努
めてまいります。
海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,272百万円（9.4％）増加し49,503百万円となりました。営業利益は前年同
期比560百万円（20.9％）増加し3,236百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めたほか、メンテナンス・運転受託等のスト
ックビジネスにも注力いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比303百万円（6.7％）増加し4,805百万円となりました。営業利益は前年同期比
47百万円（7.3％）減少し600百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力い
たしました。
インドネシアでは現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置が2021年８月に竣工し、今後も現地において立
体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。
当セグメントの売上高は前年同期比170百万円（5.2％）増加し3,461百万円となりました。営業利益は前年同期比
84百万円（18.9％）増加し531百万円となりました。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は678百万円（0.5％）減少し
て142,062百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,841百万円（2.2％）減少して82,482
百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の取得等により1,162百万円（2.0％）増加して59,580百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,123百万円（8.5％）減少して33,618百万円、固
定負債は繰延税金負債の増加等により398百万円（7.4％）増加して5,810百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により2,045百万円（2.0％）増加
して102,632百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,703 10,053
受取手形及び売掛金 35,128 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 28,198
電子記録債権 7,885 9,492
有価証券 12,200 14,200
商品及び製品 1,772 1,962
仕掛品 6,587 7,232
原材料及び貯蔵品 8,613 9,483
前払費用 379 490
その他 2,116 1,422
貸倒引当金 △63 △54
流動資産合計 84,323 82,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,439 11,159
機械装置及び運搬具（純額） 6,191 5,693
土地 21,017 22,679
建設仮勘定 290 578
その他（純額） 995 941
有形固定資産合計 39,934 41,053
無形固定資産
のれん 803 756
顧客関連資産 449 431
その他 816 959
無形固定資産合計 2,068 2,147
投資その他の資産
投資有価証券 14,388 14,562
長期貸付金 1,963 489
長期前払費用 472 414
繰延税金資産 264 256
その他 1,507 1,540
貸倒引当金 △2,182 △884
投資その他の資産合計 16,413 16,378
固定資産合計 58,417 59,580
資産合計 142,740 142,062
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,547 15,438
電子記録債務 9,150 8,227
短期借入金 739 852
１年内返済予定の長期借入金 23 22
未払法人税等 2,096 914
未払消費税等 1,376 648
未払費用 4,813 4,651
引当金 975 773
その他 1,019 2,089
流動負債合計 36,742 33,618
固定負債
長期借入金 281 184
長期預り保証金 1,631 1,516
退職給付に係る負債 339 328
引当金 152 155
繰延税金負債 2,295 2,930
その他 711 695
固定負債合計 5,411 5,810
負債合計 42,153 39,429
純資産の部
株主資本
資本金 11,899 11,899
資本剰余金 11,820 11,839
利益剰余金 73,997 75,802
自己株式 △2,249 △2,162
株主資本合計 95,468 97,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,930 5,020
為替換算調整勘定 53 71
退職給付に係る調整累計額 △170 △152
その他の包括利益累計額合計 4,814 4,939
非支配株主持分 304 314
純資産合計 100,587 102,632
負債純資産合計 142,740 142,062
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 52,768 57,494
売上原価 42,776 46,607
売上総利益 9,991 10,887
販売費及び一般管理費 6,776 6,809
営業利益 3,215 4,077
営業外収益
受取利息及び配当金 491 185
持分法による投資利益 － 31
雑収入 50 45
営業外収益合計 541 262
営業外費用
支払利息 15 22
持分法による投資損失 55 －
為替差損 119 14
貸倒引当金繰入額 367 －
雑支出 74 70
営業外費用合計 632 108
経常利益 3,124 4,231
特別利益
固定資産売却益 155 0
その他 － 0
特別利益合計 155 0
特別損失
固定資産処分損 14 15
災害による損失 32 16
その他 0 26
特別損失合計 46 57
税金等調整前四半期純利益 3,233 4,174
法人税等 486 1,414
四半期純利益 2,747 2,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △33 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,780 2,761
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,747 2,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,167 89
為替換算調整勘定 30 1
退職給付に係る調整額 67 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 29
その他の包括利益合計 1,250 137
四半期包括利益 3,998 2,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,047 2,887
非支配株主に係る四半期包括利益 △49 10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,233 4,174
減価償却費 1,326 1,438
のれん償却額 － 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 441 △8
その他の引当金の増減額（△は減少） △154 △160
受取利息及び受取配当金 △491 △185
支払利息 15 22
その他の営業外損益（△は益） 76 △4
持分法による投資損益（△は益） 55 △31
有価証券売却損益（△は益） － △0
固定資産売却損益（△は益） △155 △0
固定資産処分損益（△は益） 5 8
売上債権の増減額（△は増加） 7,745 5,330
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,886 △1,685
仕入債務の増減額（△は減少） △4,379 △1,553
未払消費税等の増減額（△は減少） △865 △715
その他 814 388
小計 5,784 7,070
利息及び配当金の受取額 508 205
利息の支払額 △14 △22
法人税等の支払額 △1,598 △1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,679 5,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,844 △3,063
固定資産の売却による収入 169 0
固定資産の売却に係る手付金収入 － 795
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 － 162
有価証券の償還による収入 500 300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,821 －
支出
長期貸付けによる支出 △5 －
長期貸付金の回収による収入 36 9
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,969 △1,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100 107
長期借入金の返済による支出 △318 △98
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 72
リース債務の返済による支出 △23 △25
配当金の支払額 △794 △958
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,037 △902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 652 2,649
現金及び現金同等物の期首残高 20,065 21,240
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,718 23,890
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基
準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円増加し、売上原価は５百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客に対する売上高 45,224 4,502 3,040 52,768 － 52,768
セグメント間の
6 － 250 256 △256 －
内部売上高又は振替高
計 45,230 4,502 3,290 53,024 △256 52,768
セグメント利益 2,676 647 446 3,771 △555 3,215
（注）１ セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△562百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間に実施したSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを株式取得により子会社化したこ
とによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金
額でしたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を
修正しています。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
又はサービス 49,439 703 2,561 52,704 － 52,704
一定の期間にわたり移転
33 4,101 － 4,135 － 4,135
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
49,472 4,805 2,561 56,839 － 56,839
収益
その他の収益 28 － 626 654 － 654
外部顧客に対する売上高 49,500 4,805 3,187 57,494 － 57,494
セグメント間の
2 0 274 276 △276 －
内部売上高又は振替高
計 49,503 4,805 3,461 57,770 △276 57,494
セグメント利益 3,236 600 531 4,368 △291 4,077
（注）１ セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△297百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は13百
万円増加し、セグメント利益は７百万円増加しています。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処
分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込が完了いたしました。
（１）払込期日 2021年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,200 株
（３）処分価額 １株につき 1,617 円
（４）処分総額 32,663,400 円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く） 6 名 7,600 株
処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 6,000 株
当社国内子会社の取締役 14 名 4,600 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 2,000 株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対
象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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