7226 極東開 2021-08-05 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 極東開発工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7226 ＵＲＬ https://www.kyokuto.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）布原 達也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務部長 （氏名）吉田 豊 ＴＥＬ 0798-66-1000
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,860 7.3 1,689 58.5 1,817 76.0 1,185 △7.1
2021年３月期第１四半期 24,104 △5.6 1,065 12.7 1,032 △2.5 1,276 50.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 969百万円 （△50.6％） 2021年３月期第１四半期 1,964百万円 （237.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 29.82 －
2021年３月期第１四半期 32.12 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 139,323 100,637 72.0
2021年３月期 142,740 100,587 70.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 100,324百万円 2021年３月期 100,282百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.00 － 24.00 42.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 22.00 － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 △1.9 8,200 △9.7 8,400 △9.2 13,500 99.3 339.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 42,737,668株 2021年３月期 42,737,668株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,951,353株 2021年３月期 2,978,781株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 39,772,481株 2021年３月期１Ｑ 39,726,373株
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しています。当該信託に残存する当社株式
は、期末自己株式数に含めています。また期中平均株式数の算定上、控除しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想値と異なる可能性があります。
極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の上昇
や半導体不足などにより、景気は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、感染対策に
十分留意しながら事業活動の継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31
日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同
期比1,756百万円（7.3％）増加し25,860百万円となりました。営業利益は前年同期比623百万円（58.5％）増加し
1,689百万円、経常利益は前年同期比784百万円（76.0％）増加し1,817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比90百万円（7.1％）減少し1,185百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申し上げます。
①特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移しました。当社は感染対策を実施しながら、積極的な受注確保を図ったほか、生
産工場においては更なる効率化と合理化により生産性の向上を図りました。
2021年５月に、基本性能が大幅に向上した新型７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」及び
積載量の大幅な向上と輸送経済性の確保を両立させた新型「テレスコ式土砂ダンプトレーラ （GVW36t）」をそれ
ぞれ発売し、製品ラインナップを強化しました。
海外においては2020年９月にグループ化したインドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを足掛かりに、感染
動向にも留意しつつ、現地における特装車の拡販に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,450百万円（7.0％）増加し22,289百万円となりました。営業利益は前年同
期比369百万円（37.1％）増加し1,365百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。また、メンテナンス・運転
受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比237百万円（12.5％）増加し2,132百万円となりました。営業利益は前年同期
比14百万円（6.3％）減少し217百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力
しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により低調に推移していましたが、一部持ち直しの傾向
も見られました。
当セグメントの売上高は前年同期比79百万円（5.3％）増加し1,576百万円となりました。営業利益は前年同期比
111百万円（93.0％）増加し231百万円となりました。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末
比3,417百万円（2.4％）減少して139,323百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,953百万円（3.5％）減少し
て81,370百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により前期末比463百万円（0.8％）減少して57,953百万
円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比3,343百万円（9.1％）減少して33,398百
万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により前期末比123百万円（2.3％）減少して5,288百万円となりまし
た。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前期末比50百万円（0.0％）増加し
て100,637百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、2021年
５月13日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,703 9,509
受取手形及び売掛金 35,128 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 26,234
電子記録債権 7,885 9,092
有価証券 12,200 14,300
商品及び製品 1,772 2,438
仕掛品 6,587 8,017
原材料及び貯蔵品 8,613 9,624
前払費用 379 424
その他 2,116 1,781
貸倒引当金 △63 △53
流動資産合計 84,323 81,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,439 11,320
機械装置及び運搬具（純額） 6,191 5,916
土地 21,017 21,507
建設仮勘定 290 289
その他（純額） 995 956
有形固定資産合計 39,934 39,991
無形固定資産
のれん 803 771
顧客関連資産 449 436
その他 816 809
無形固定資産合計 2,068 2,017
投資その他の資産
投資有価証券 14,388 14,073
長期貸付金 1,963 494
長期前払費用 472 449
繰延税金資産 264 265
その他 1,507 1,547
貸倒引当金 △2,182 △884
投資その他の資産合計 16,413 15,945
固定資産合計 58,417 57,953
資産合計 142,740 139,323
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,547 15,203
電子記録債務 9,150 9,013
短期借入金 739 924
１年内返済予定の長期借入金 23 23
未払法人税等 2,096 549
未払消費税等 1,376 522
未払費用 4,813 3,453
引当金 975 2,132
その他 1,019 1,575
流動負債合計 36,742 33,398
固定負債
長期借入金 281 275
長期預り保証金 1,631 1,573
退職給付に係る負債 339 334
引当金 152 146
繰延税金負債 2,295 2,266
その他 711 691
固定負債合計 5,411 5,288
負債合計 42,153 38,686
純資産の部
株主資本
資本金 11,899 11,899
資本剰余金 11,820 11,820
利益剰余金 73,997 74,224
自己株式 △2,249 △2,210
株主資本合計 95,468 95,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,930 4,690
為替換算調整勘定 53 60
退職給付に係る調整累計額 △170 △161
その他の包括利益累計額合計 4,814 4,589
非支配株主持分 304 312
純資産合計 100,587 100,637
負債純資産合計 142,740 139,323
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,104 25,860
売上原価 19,751 20,811
売上総利益 4,353 5,049
販売費及び一般管理費 3,287 3,359
営業利益 1,065 1,689
営業外収益
受取利息及び配当金 479 175
持分法による投資利益 － 13
雑収入 18 25
営業外収益合計 497 215
営業外費用
支払利息 7 10
持分法による投資損失 32 －
為替差損 47 51
貸倒引当金繰入額 400 －
雑支出 42 25
営業外費用合計 530 86
経常利益 1,032 1,817
特別利益
固定資産売却益 1 0
その他 － 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産処分損 5 10
災害による損失 23 7
その他 0 －
特別損失合計 28 17
税金等調整前四半期純利益 1,005 1,800
法人税等 △254 618
四半期純利益 1,260 1,182
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,276 1,185
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,260 1,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 758 △240
為替換算調整勘定 △75 △3
退職給付に係る調整額 33 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 22
その他の包括利益合計 703 △212
四半期包括利益 1,964 969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,036 961
非支配株主に係る四半期包括利益 △71 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成
基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
る方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円増加し、売上原価は６百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸等 （注１）
特装車事業 環境事業 計 額（注２）
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 20,837 1,895 1,372 24,104 － 24,104
セグメント間の
1 － 124 125 △125 －
内部売上高又は振替高
計 20,838 1,895 1,496 24,230 △125 24,104
セグメント利益 995 232 119 1,347 △281 1,065
（注）１ セグメント利益の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△284百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸等 （注１）
特装車事業 環境事業 計 額（注２）
事業
売上高
一時点で移転される財
22,258 181 1,126 23,566 － 23,566
又はサービス
一定の期間にわたり移転
15 1,951 － 1,966 － 1,966
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
22,274 2,132 1,126 25,533 － 25,533
収益
その他の収益 13 － 314 327 － 327
外部顧客に対する売上高 22,288 2,132 1,440 25,860 － 25,860
セグメント間の
1 0 136 137 △137 －
内部売上高又は振替高
計 22,289 2,132 1,576 25,998 △137 25,860
セグメント利益 1,365 217 231 1,814 △124 1,689
（注）１ セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
います。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は
15百万円増加し、セグメント利益は８百万円増加しています。
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極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は
「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2021年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,200 株
（３）処分価額 １株につき 1,617 円
（４）処分総額 32,663,400 円
当社の取締役（社外取締役を除く） 6 名 7,600 株
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 6,000 株
処分株式の数 当社国内子会社の取締役 14 名 4,600 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 2,000 株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（６）その他
しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下
「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の
第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象
取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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