2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 極東開発工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7226 ＵＲＬ http://www.kyokuto.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）布原 達也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務部長 （氏名）吉田 豊 ＴＥＬ 0798-66-1000
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （動画配信）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 117,170 △2.5 9,080 6.9 9,253 6.7 6,774 11.5
2020年３月期 120,173 5.1 8,493 △0.7 8,675 △1.6 6,073 △3.4
（注）包括利益 2021年３月期 9,484百万円 （164.3％） 2020年３月期 3,589百万円 （△17.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 170.49 － 7.0 6.6 7.7
2020年３月期 152.87 － 6.7 6.3 7.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △15百万円 2020年３月期 △192百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 142,740 100,587 70.3 2,522.28
2020年３月期 136,579 92,566 67.5 2,320.42
（参考）自己資本 2021年３月期 100,282百万円 2020年３月期 92,181百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,263 △4,304 △2,771 21,240
2020年３月期 5,799 △2,746 △2,284 20,065
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,589 26.2 1.7
2021年３月期 － 18.00 － 24.00 42.00 1,669 24.6 1.7
2022年３月期（予想） － 22.00 － 22.00 44.00 13.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 △1.9 8,200 △9.7 8,400 △9.2 13,500 99.3 339.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 42,737,668株 2020年３月期 42,737,668株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,978,781株 2020年３月期 3,011,295株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 39,734,793株 2020年３月期 39,726,577株
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しています。当該信託に残存する当社株式
は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上、控除する自己株式に含めています。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 58,517 △1.6 4,011 3.3 5,082 0.7 4,233 4.2
2020年３月期 59,490 0.9 3,881 △14.9 5,047 △13.7 4,063 △9.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 106.55 －
2020年３月期 102.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 101,238 79,495 78.5 1,999.43
2020年３月期 96,462 74,442 77.2 1,873.88
（参考）自己資本 2021年３月期 79,495百万円 2020年３月期 74,442百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し及び配当見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績及び配当が予想値と異なる可能性があり
ます。
極東開発工業株式会社(7226) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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極東開発工業株式会社(7226) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済が急速に停滞しまし
た。緊急事態宣言解除時には経済活動再開の兆しも一時的に見られたものの、第二波、第三波と感染が再拡大し景
気の減速が続き、個人消費及び企業の設備投資等は大幅に抑制されました。新型コロナウイルスは未だ収束の見通
しは立たず、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続
に努めました。
同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）
の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,003百万円
（2.5％）減少し117,170百万円となりました。営業利益は前期比586百万円（6.9％）増加し9,080百万円、経常利
益は前期比577百万円（6.7％）増加し9,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比701百万円
（11.5％）増加し6,774百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
①特装車事業
国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体としては堅調に推移し
ました。当社はITを活用したテレワークなどによる受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を
継続しました。
また、IoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」について、2020年７月にごみ収集車向
け、2021年３月にテールゲートリフタ「パワーゲート®」向けのアプリをリリースし、アフターサービスの強化を
図ったほか、2020年８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キー
ス）」を、11月にはコンクリートポンプ車の量販機種である26ｍ級の新型「ピストンクリート® PY120B-26D」を発
売するなど、技術力を活かした新製品を積極的に投入しました。
海外は、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）を2020年９月９日付でグループ化
（完全子会社化）しました。SATRAC社のインドにおける優れた生産拠点と顧客を確保することにより事業基盤を強
化し、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。
当セグメントの売上高は前期比2,525百万円（2.5％）減少し99,551百万円となりました。営業利益は前期比463
百万円（7.2％）増加し6,880百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2020年５月に北海道札幌市様より駒岡清掃工場更新事業の
建設工事及び運営事業を、６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を、
2021年２月に鹿児島県の南薩地区衛生管理組合様より（仮称）南薩地区新クリーンセンター施設整備及び運営事業
をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、メンテナンス・運転受託等のストックビジネス
にも注力しました。
当セグメントの売上高は前期比444百万円（3.9％）減少し11,028百万円となりました。営業利益は前期比181百
万円（10.0％）増加し1,994百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力しまし
た。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により、各事業地において稼働率が低下する状況が続きました
が、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前期比57百万円（0.8％）減少し7,131百万円となりました。営業利益は前期比２百万円
（0.2％）減少し1,140百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,161百万円（4.5％）増加して
142,740百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により1,570百万円（1.9％）増加して84,323百万円となりまし
た。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により4,591百万円（8.5％）増加して58,417百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少や短期借入金の返済等により1,873百万円（4.9％）減少し
て36,742百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により14百万円（0.3％）増加して5,411百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、8,020百万円（8.7％）増加
して100,587百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円（5.9％）増加して、
21,240百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、8,263百万円（前年同期比＋2,464百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△4,304百万円（前年同期比△1,557百万円）となりました。これは固定資産の取得
等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△2,771百万円（前年同期比△487百万円）となりました。これは配当金の支払及び
長期借入金の返済等によるものです。
（４）今後の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要し、厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、最終年度となる中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月
１日～2022年３月31日）の総纏めとして、経営目標を達成すべく生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の
創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に引き続き努めてまいりますが、現下及び今後の動向を注視し、必
要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、変化に柔軟な対応を行ってまいります。
なお、2022年３月期の通期の連結業績は、売上高は115,000百万円、営業利益は8,200百万円を見込んでいます。
また、経常利益は8,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,500百万円の見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将
来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めています。
2021年３月期の期末配当金につきましては、業績が好調に推移したことから、前期末配当金より１株あたり４円
増配の24円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり前期比２
円増配の42円となります。
また、2022年３月期の配当につきましては、当期より１株当たり２円増配の44円（内、中間配当金22円）とさせ
ていただく予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,804 9,703
受取手形及び売掛金 35,905 35,128
電子記録債権 6,814 7,885
有価証券 12,889 12,200
商品及び製品 1,368 1,772
仕掛品 5,797 6,587
原材料及び貯蔵品 9,483 8,613
前払費用 399 379
その他 2,352 2,116
貸倒引当金 △61 △63
流動資産合計 82,753 84,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,352 11,439
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 6,191
土地 20,360 21,017
建設仮勘定 1,011 290
その他（純額） 1,104 995
有形固定資産合計 39,046 39,934
無形固定資産
のれん － 803
顧客関連資産 － 449
その他 700 816
無形固定資産合計 700 2,068
投資その他の資産
投資有価証券 11,684 14,388
長期貸付金 1,166 1,963
長期前払費用 189 472
繰延税金資産 259 264
その他 1,486 1,507
貸倒引当金 △708 △2,182
投資その他の資産合計 14,079 16,413
固定資産合計 53,826 58,417
資産合計 136,579 142,740
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,993 16,547
電子記録債務 10,629 9,150
短期借入金 1,463 739
１年内返済予定の長期借入金 636 23
未払法人税等 1,570 2,096
未払消費税等 1,435 1,376
未払費用 4,568 4,813
製品保証引当金 979 877
工事損失引当金 63 98
その他 1,274 1,019
流動負債合計 38,615 36,742
固定負債
社債 50 －
長期借入金 55 281
長期預り保証金 1,861 1,631
退職給付に係る負債 967 339
役員退職慰労引当金 168 152
繰延税金負債 1,600 2,295
その他 694 711
固定負債合計 5,397 5,411
負債合計 44,013 42,153
純資産の部
株主資本
資本金 11,899 11,899
資本剰余金 11,679 11,820
利益剰余金 68,732 73,997
自己株式 △2,153 △2,249
株主資本合計 90,158 95,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,553 4,930
為替換算調整勘定 127 53
退職給付に係る調整累計額 △657 △170
その他の包括利益累計額合計 2,023 4,814
非支配株主持分 384 304
純資産合計 92,566 100,587
負債純資産合計 136,579 142,740
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 120,173 117,170
売上原価 97,228 94,008
売上総利益 22,945 23,161
販売費及び一般管理費 14,452 14,081
営業利益 8,493 9,080
営業外収益
受取利息及び配当金 382 617
為替差益 － 91
雑収入 189 150
営業外収益合計 572 860
営業外費用
支払利息 49 42
持分法による投資損失 192 15
為替差損 34 －
貸倒引当金繰入額 － 489
雑支出 114 140
営業外費用合計 390 687
経常利益 8,675 9,253
特別利益
固定資産売却益 17 157
投資有価証券売却益 711 －
その他 6 －
特別利益合計 735 157
特別損失
固定資産処分損 69 75
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 8 104
関係会社株式売却損 601 －
災害による損失 13 73
その他 18 10
特別損失合計 711 283
税金等調整前当期純利益 8,699 9,126
法人税、住民税及び事業税 2,756 3,178
法人税等調整額 △26 △770
法人税等合計 2,730 2,407
当期純利益 5,969 6,719
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △103 △55
親会社株主に帰属する当期純利益 6,073 6,774
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,969 6,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,324 2,377
為替換算調整勘定 66 △74
退職給付に係る調整額 △194 486
持分法適用会社に対する持分相当額 71 △23
その他の包括利益合計 △2,380 2,765
包括利益 3,589 9,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,678 9,564
非支配株主に係る包括利益 △89 △79
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 64,279 △2,152 85,745 4,878 △3 △462 4,412 699 90,857
当期変動額
剰余金の配当 △1,549 △1,549 － △1,549
親会社株主に帰属
する当期純利益
6,073 6,073 － 6,073
非支配株主との取
引に係る親会社の △39 △39 － △39
持分変動
連結範囲の変動 △70 △70 5 5 △64
自己株式の取得 △0 △0 － △0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △2,324 124 △194 △2,394 △315 △2,709
（純額）
当期変動額合計 - △39 4,453 △0 4,412 △2,324 130 △194 △2,388 △315 1,709
当期末残高 11,899 11,679 68,732 △2,153 90,158 2,553 127 △657 2,023 384 92,566
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,679 68,732 △2,153 90,158 2,553 127 △657 2,023 384 92,566
当期変動額
剰余金の配当 △1,509 △1,509 － △1,509
親会社株主に帰属
する当期純利益
6,774 6,774 － 6,774
非支配株主との取
引に係る親会社の － － －
持分変動
連結範囲の変動 － － －
自己株式の取得 △288 △288 － △288
自己株式の処分 141 192 334 － 334
株主資本以外の
項目の当期変動額 － 2,377 △73 486 2,790 △79 2,710
（純額）
当期変動額合計 － 141 5,264 △96 5,310 2,377 △73 486 2,790 △79 8,020
当期末残高 11,899 11,820 73,997 △2,249 95,468 4,930 53 △170 4,814 304 100,587
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,699 9,126
減価償却費 2,624 2,805
のれん償却額 － 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △93 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 491
その他の引当金の増減額（△は減少） △64 △121
受取利息及び受取配当金 △382 △617
支払利息 49 42
その他の営業外損益（△は益） 103 △106
持分法による投資損益（△は益） 192 15
投資有価証券評価損益（△は益） 8 104
有価証券売却損益（△は益） △110 19
固定資産売却損益（△は益） △17 △157
固定資産処分損益（△は益） 35 32
売上債権の増減額（△は増加） 1,127 △76
たな卸資産の増減額（△は増加） △565 △96
仕入債務の増減額（△は減少） △1,480 △1,504
未払消費税等の増減額（△は減少） 348 △35
その他 △1,820 476
小計 8,647 10,504
利息及び配当金の受取額 389 637
利息の支払額 △34 △41
法人税等の支払額 △3,202 △2,836
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,799 8,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,467 △3,355
固定資産の売却による収入 294 172
投資有価証券の取得による支出 △439 △46
投資有価証券の売却による収入 1,199 101
有価証券の償還による収入 633 585
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 △691 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,821
短期貸付金の増減額（△は増加） 23 －
長期貸付けによる支出 △315 △10
長期貸付金の回収による収入 15 71
その他 1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,746 △4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 95 △822
長期借入れによる収入 － 288
長期借入金の返済による支出 △637 △675
社債の償還による支出 － △50
自己株式の取得による支出 △0 △288
自己株式の売却による収入 － 334
リース債務の返済による支出 △55 △48
配当金の支払額 △1,548 △1,509
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による △137 －
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,284 △2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 764 1,174
現金及び現金同等物の期首残高 19,083 20,065
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 217 －
現金及び現金同等物の期末残高 20,065 21,240
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
2,653百万円は、「長期貸付金」1,166百万円、「その他」1,486百万円として組替えを行っています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当
社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産
賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の
製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立
体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサー
ビス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 102,034 11,471 6,667 120,173 － 120,173
セグメント間の内部
41 1 521 564 △564 －
売上高又は振替高
計 102,076 11,473 7,189 120,738 △564 120,173
セグメント利益 6,417 1,813 1,142 9,374 △880 8,493
セグメント資産 80,903 8,244 11,810 100,957 35,621 136,579
その他の項目
減価償却費 2,167 59 368 2,595 0 2,596
有形固定資産及び
3,626 108 238 3,973 － 3,973
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 99,533 11,028 6,608 117,170 － 117,170
セグメント間の内部
17 0 523 541 △541 －
売上高又は振替高
計 99,551 11,028 7,131 117,711 △541 117,170
セグメント利益 6,880 1,994 1,140 10,016 △936 9,080
セグメント資産 82,849 7,832 12,481 103.164 39,576 142,740
その他の項目
減価償却費 2,346 68 372 2,787 0 2,788
有形固定資産及び
2,334 40 669 3,044 － 3,044
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
不動産賃貸等事
特装車事業 環境事業 調整額 合計
業
当期償却額 40 － － － 40
当期末残高 803 － － － 803
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（期中における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの株式を取得したことにより子会社化し、連結
の範囲に含めています。
また、2021年３月30日の取締役会において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.の全株
式を譲渡することを決議したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,320円42銭 2,522円28銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 152円87銭 170円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,073 6,774
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,073 6,774
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,726 39,734
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
期中平均株式数
前連結会計年度 －千株 当連結会計年度 59千株
期末株式数
前連結会計年度 －千株 当連結会計年度 171千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
該当事項はありません。
以 上
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