2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 極東開発工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7226 ＵＲＬ http://www.kyokuto.com/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）髙橋 和也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務部長 （氏名）吉田 豊 ＴＥＬ 0798-66-1000
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 120,173 5.1 8,493 △0.7 8,675 △1.6 6,073 △3.4
2019年３月期 114,301 1.4 8,554 △16.5 8,817 △14.6 6,284 △12.6
（注）包括利益 2020年３月期 3,589百万円 （△17.3％） 2019年３月期 4,337百万円 （△46.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 152.87 － 6.7 6.3 7.1
2019年３月期 158.20 － 7.1 6.4 7.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △192百万円 2019年３月期 △95百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 136,579 92,566 67.5 2,320.42
2019年３月期 138,878 90,857 64.9 2,269.44
（参考）自己資本 2020年３月期 92,181百万円 2019年３月期 90,157百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 5,799 △2,746 △2,284 20,065
2019年３月期 4,029 △3,230 △3,056 19,083
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 1,509 24.0 1.7
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,589 26.2 1.7
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であり、配当予想額の開示が可能となった時点で開示させていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が見込まれるため、現時
点では合理的に算定することが困難であることから未定といたします。今後予想が可能となった時点で速やかに開示
させていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）Trex Thairung Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 42,737,668株 2019年３月期 42,737,668株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,011,295株 2019年３月期 3,010,866株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 39,726,577株 2019年３月期 39,727,327株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 59,490 0.9 3,881 △14.9 5,047 △13.7 4,063 △9.4
2019年３月期 58,955 3.8 4,560 △6.9 5,845 △4.8 4,484 △1.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 102.28 －
2019年３月期 112.88 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 96,462 74,442 77.2 1,873.88
2019年３月期 98,532 74,115 75.2 1,865.62
（参考）自己資本 2020年３月期 74,442百万円 2019年３月期 74,115百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な算定が困難であるため開示して
いません。連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示させていただきます。なお、詳細につきまして
は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
極東開発工業株式会社(7226) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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極東開発工業株式会社(7226) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は全体として底堅く推移いたしましたが、後半は消費増税や米中貿
易摩擦などの影響もあり足踏みも見られました。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
る景気の急速な悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となりました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年
４月１日～2022年３月31日）の初年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は5,872百万円（5.1％）増加して
120,173百万円となりました。営業利益は60百万円（0.7％）減少して8,493百万円、経常利益は142百万円
（1.6％）減少して8,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（3.4％）減少して6,073百万円と
なりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
①特装車事業
国内需要が底堅く推移する中、積極的に受注を確保すると共に、連結子会社の日本トレクス御津工場におけるス
ワップボデー車や、当社名古屋工場新パワーゲートセンターにおける後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲー
ト® GⅡ1000 / GⅢ1000」の生産強化など、生産体制の合理化及び効率化にも努めました。
新製品としては、2019年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®チルト」のフルモデルチェンジをはじ
め、同月にスクイーズ式コンクリートポンプ車として国内最長・最強スペックとなる「“Hyper CP”スクイーズク
リート®PH80A-26C」を、2020年２月に木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer」を発売するなど、商品力と
新分野のラインナップ強化を図りました。
なお、タイ王国における当社特定子会社のTrex Thairung Co., Ltd.について、当社及び当社連結子会社である
日本トレクス株式会社が保有する全株式を2019年７月30日付で現地合弁先であるTHAI RUNG UNION CAR PUBLIC
CO., LTD.に譲渡いたしました。今後は技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再
編に伴い経営資源をより投資効果の高い分野に投入してまいります。
当セグメントの売上高は7,187百万円（7.6％）増加して102,076百万円となりました。営業利益は802百万円
（14.3％）増加して6,417百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では、宮城県の大崎地域広域行政事務組合様より受注したリサイクルセンターが2019年６月に完成
したほか、茨城県水戸市様より受注した新清掃工場と、長崎県佐世保市様より受注したクリーンセンターが2020年
３月にそれぞれ完成しました。
バイオガスプラント事業は、新規受注活動の結果、DOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社様より岡山市
においてバイオマス発電施設建設工事を受注しました。
また、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力しました。
当セグメントの売上高は1,479百万円（11.4％）減少して11,473百万円となりました。営業利益は767百万円
（29.7％）減少して1,813百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の受注活動と共に、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスの受注確保に
努めました。コインパーキングは引き続き採算性を重視した事業地展開を進め、新たに京都府木津川市様より受注
した市営駐車場６か所の運営を開始しました。
当セグメントの売上高は153百万円（2.2％）増加して7,189百万円となりました。営業利益は18百万円（1.6％）
減少して1,142百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,298百万円（1.7％）減少して
136,579百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の増加等により1,995百万円（2.5％）増加して82,753百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により4,294百万円（7.4％）減少して53,826百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済等により2,256百万円（5.5％）
減少して38,615百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,751百万円（24.5％）減少して5,397百万円とな
りました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、1,709百万円（1.9％）増加
して92,566百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末64.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて981百万円（5.1％）増加して、
20,065百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、5,799百万円（前年同期比＋1,769百万円）となりました。これは税金等調整前当期
純利益の計上等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△2,746百万円（前年同期比＋483百万円）となりました。これは固定資産の取得等
によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、△2,284百万円（前年同期比＋772百万円）となりました。これは配当金の支払及び
長期借入金の返済等によるものです。
（４）今後の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響が見込まれ、厳しい環境で推移することが想
定されます。
このような状況下、2021年３月期の通期の連結業績は、その影響度合いについて現時点では予測できず、合理的
な算定が困難であるため未定とし、今後予想が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将
来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めています。
2020年３月期の期末配当金につきましては、計画通り１株当たり20円とさせていただく予定です。これにより、
中間配当金を含めました年間配当金は、前期より１株当たり２円増配の40円となります。
なお、2021年３月期の配当につきましては未定であり、配当予想額の開示が可能となった時点で開示させていた
だきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,583 7,804
受取手形及び売掛金 37,595 35,905
電子記録債権 6,021 6,814
有価証券 9,133 12,889
商品及び製品 1,198 1,368
仕掛品 5,560 5,797
原材料及び貯蔵品 9,177 9,483
前払費用 510 399
その他 1,045 2,352
貸倒引当金 △67 △61
流動資産合計 80,757 82,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,479 11,352
機械装置及び運搬具（純額） 5,567 5,217
土地 20,564 20,360
建設仮勘定 166 1,011
その他（純額） 1,395 1,104
有形固定資産合計 39,174 39,046
無形固定資産
その他 706 700
無形固定資産合計 706 700
投資その他の資産
投資有価証券 15,990 11,684
長期前払費用 259 189
繰延税金資産 271 259
その他 2,427 2,653
貸倒引当金 △710 △708
投資その他の資産合計 18,239 14,079
固定資産合計 58,120 53,826
資産合計 138,878 136,579
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,373 15,993
電子記録債務 10,225 10,629
短期借入金 2,938 1,463
1年内返済予定の長期借入金 600 636
未払法人税等 2,058 1,570
未払消費税等 1,100 1,435
未払費用 4,319 4,568
製品保証引当金 995 979
工事損失引当金 154 63
修繕引当金 38 －
その他 1,067 1,274
流動負債合計 40,871 38,615
固定負債
社債 － 50
長期借入金 600 55
長期預り保証金 2,090 1,861
退職給付に係る負債 780 967
役員退職慰労引当金 140 168
繰延税金負債 2,742 1,600
その他 795 694
固定負債合計 7,149 5,397
負債合計 48,020 44,013
純資産の部
株主資本
資本金 11,899 11,899
資本剰余金 11,718 11,679
利益剰余金 64,279 68,732
自己株式 △2,152 △2,153
株主資本合計 85,745 90,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,878 2,553
為替換算調整勘定 △3 127
退職給付に係る調整累計額 △462 △657
その他の包括利益累計額合計 4,412 2,023
非支配株主持分 699 384
純資産合計 90,857 92,566
負債純資産合計 138,878 136,579
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 114,301 120,173
売上原価 91,990 97,228
売上総利益 22,310 22,945
販売費及び一般管理費 13,755 14,452
営業利益 8,554 8,493
営業外収益
受取利息及び配当金 373 382
為替差益 11 －
雑収入 144 189
営業外収益合計 529 572
営業外費用
支払利息 96 49
持分法による投資損失 95 192
為替差損 － 34
雑支出 73 114
営業外費用合計 265 390
経常利益 8,817 8,675
特別利益
固定資産売却益 12 17
投資有価証券売却益 389 711
その他 0 6
特別利益合計 402 735
特別損失
固定資産処分損 36 69
投資有価証券評価損 － 8
関係会社株式売却損 － 601
災害による損失 17 13
その他 11 18
特別損失合計 64 711
税金等調整前当期純利益 9,155 8,699
法人税、住民税及び事業税 3,267 2,756
法人税等調整額 △172 △26
法人税等合計 3,094 2,730
当期純利益 6,061 5,969
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △223 △103
親会社株主に帰属する当期純利益 6,284 6,073
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,061 5,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,537 △2,324
為替換算調整勘定 △51 66
退職給付に係る調整額 △123 △194
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 71
その他の包括利益合計 △1,723 △2,380
包括利益 4,337 3,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,598 3,678
非支配株主に係る包括利益 △260 △89
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 59,464 △2,151 80,932 6,415 21 △338 6,098 876 87,907
当期変動額
剰余金の配当 △1,469 △1,469 － △1,469
親会社株主に帰属
する当期純利益
6,284 6,284 － 6,284
非支配株主との取
引に係る親会社の － － －
持分変動
連結範囲の変動 － － －
自己株式の取得 △1 △1 － △1
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △1,537 △25 △123 △1,686 △176 △1,863
（純額）
当期変動額合計 － － 4,815 △1 4,813 △1,537 △25 △123 △1,686 △176 2,949
当期末残高 11,899 11,718 64,279 △2,152 85,745 4,878 △3 △462 4,412 699 90,857
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調
累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 11,899 11,718 64,279 △2,152 85,745 4,878 △3 △462 4,412 699 90,857
当期変動額
剰余金の配当 △1,549 △1,549 － △1,549
親会社株主に帰属
する当期純利益
6,073 6,073 － 6,073
非支配株主との取
引に係る親会社の △39 △39 － △39
持分変動
連結範囲の変動 △70 △70 5 5 △64
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △2,324 124 △194 △2,394 △315 △2,709
（純額）
当期変動額合計 - △39 4,453 △0 4,412 △2,324 130 △194 △2,388 △315 1,709
当期末残高 11,899 11,679 68,732 △2,153 90,158 2,553 127 △657 2,023 384 92,566
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,155 8,699
減価償却費 2,644 2,624
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △86 △93
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △7
その他の引当金の増減額（△は減少） 206 △64
受取利息及び受取配当金 △373 △382
支払利息 96 49
その他の営業外損益（△は益） 109 103
持分法による投資損益（△は益） 95 192
投資有価証券評価損益（△は益） － 8
有価証券売却損益（△は益） △389 △110
固定資産売却損益（△は益） △12 △17
固定資産処分損益（△は益） 26 35
売上債権の増減額（△は増加） △2,910 1,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,359 △565
仕入債務の増減額（△は減少） △193 △1,480
未払消費税等の増減額（△は減少） 192 348
その他 467 △1,820
小計 6,676 8,647
利息及び配当金の受取額 382 389
利息の支払額 △3 △34
法人税等の支払額 △3,025 △3,202
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,029 5,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,082 △3,467
固定資産の売却による収入 16 294
投資有価証券の取得による支出 △1,611 △439
投資有価証券の売却による収入 626 1,199
子会社株式の取得による支出 △375 －
有価証券の償還による収入 500 633
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 － △691
短期貸付金の増減額（△は増加） － 23
長期貸付けによる支出 △352 △315
長期貸付金の回収による収入 42 15
その他 5 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,230 △2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5 95
長期借入金の返済による支出 △1,348 △637
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △101 △55
配当金の支払額 △1,469 △1,548
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による △142 △137
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,056 △2,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,273 764
現金及び現金同等物の期首残高 21,357 19,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 217
現金及び現金同等物の期末残高 19,083 20,065
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
43,616百万円は、「電子記録債権」6,021百万円、「受取手形及び売掛金」37,595百万円として組替えを行ってい
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当
社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産
賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の
製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立
体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサー
ビス業務を展開しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 94,876 12,950 6,473 114,301 － 114,301
セグメント間の内部
11 1 562 575 △575 －
売上高又は振替高
計 94,888 12,952 7,035 114,876 △575 114,301
セグメント利益 5,615 2,581 1,161 9,358 △803 8,554
セグメント資産 81,119 10,509 12,268 103,896 34,981 138,878
その他の項目
減価償却費 2,165 54 381 2,601 0 2,602
有形固定資産及び
1,814 75 176 2,066 － 2,066
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△810百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
不動産賃貸等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 102,034 11,471 6,667 120,173 － 120,173
セグメント間の内部
41 1 521 564 △564 －
売上高又は振替高
計 102,076 11,473 7,189 120,738 △564 120,173
セグメント利益 6,417 1,813 1,142 9,374 △880 8,493
セグメント資産 80,903 8,244 11,810 100,957 35,621 136,579
その他の項目
減価償却費 2,167 59 368 2,595 0 2,596
有形固定資産及び
3,626 108 238 3,973 － 3,973
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（期中における重要な子会社の異動）
特定子会社であったTrex Thairung Co., Ltd.の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しています。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,269円44銭 2,320円42銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 158円20銭 152円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,284 6,073
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,284 6,073
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,727 39,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動（2020年６月25日付）
１．代表者の異動
（１）新任予定代表取締役
代表取締役会長
たかはし かずや
髙橋 和也
（現 代表取締役社長 社長執行役員）
代表取締役社長 社長執行役員
ぬのはら たつや
布原 達也
（現 取締役 常務執行役員 特装事業部 特命担当）
２．その他の役員の異動
（１）新任予定取締役
取締役 執行役員 特装事業部長
かとう さだのぶ
加藤 定宣
（現 執行役員 特装事業部長）
（２）退任予定取締役
現 取締役 常務執行役員 株式会社エフ・イ・オート 代表取締役社長
よねだ たかし
米田 卓
（退任後 株式会社エフ・イ・オート 代表取締役社長）
以 上
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（ご参考）2020年６月25日付で発足する予定の新体制は、次のとおりです。
代表取締役会長 髙橋 和也
代表取締役社長 社長執行役員 布原 達也
取締役 常務執行役員 海外事業部長 則光 健男
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長
極東開発（昆山）機械有限公司 董事長
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE
COMPANY PRIVATE LIMITED 取締役会長
取締役 執行役員 環境事業部長 堀本 昇
環境事業関係会社関与
取締役 執行役員 管理本部長 原田 一彦
管理本部 経営企画部長
取締役 執行役員 特装事業部長 加藤 定宣
社外取締役（非常勤） 木戸 洋二
社外取締役（非常勤） 道上 明
常勤監査役 杉本 治己
監査役（非常勤） 越智 聡一郎
社外監査役（非常勤） 乗鞍 良彦
社外監査役（非常勤） 藤原 邦晃
常務執行役員 日本トレクス株式会社 代表取締役社長 中島 光彦
同社 社長執行役員
執行役員 日本トレクス株式会社 取締役 常務執行役員 櫻井 晃
同社 管理本部長、同社 監査室長
執行役員 海外事業部 副事業部長 細澤 幸広
執行役員 特装事業部 生産本部長 木津 輝幸
執行役員 特装事業部 営業本部長 髙濱 晋一
執行役員 管理本部 副本部長 吉田 豊
管理本部 総務部長、不動産賃貸事業部長
執行役員 特装事業部 サービス本部長 牛尾 昌史
特装事業部 サービス本部 ロードサービス部長
品質保証部担当
執行役員 技術本部長 千々岩 伸佐久
技術本部 開発部長、技術本部 技術管理部長
以 上
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