2019 年１月 21 日
各 位
会 社 名 新 明 和 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役社長 五十川龍之
（コード番号 7224 東証第一部）
本 社 所在地 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
問 合 せ 先 経営企画本部 広報・IR 部長 実平典子
（TEL 0798－56－5002）
株主価値の向上に向けた株主還元の実施について
当社は、2018 年５月 15 日付で公表した 2021 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経
営計画「Change for Growing, 2020」
（以下「ＣＦＧ2020」といいます。）を実行中である
ところ、ＣＦＧ2020 では、連結配当性向につき 40～50%を基本とすること、及び資本効率
の向上を意識した自己株式の取得を機動的に行うことを、株主還元策の基本方針として掲
げております。また、ＣＦＧ2020 の最終年度である 2021 年３月期における自己資本当期
純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。
）８％の実現を目標として掲げております。ＣＦ
Ｇ2020 におけるこれらの内容を踏まえて、当社では、財務戦略の観点から株主価値を向上
させるべく、中長期にわたって多様な株主還元を実施することを検討して参りました。
具体的には、2019 年１月８日付「2019 年３月期末配当予想の修正、創立 70 周年及び創
業 100 周年記念配当の実施を含む 2020 年３月期 株主還元に関する方針のお知らせ」のと
おり、2019 年１月８日開催の取締役会において、2019 年３月期末配当予想の修正（注）
並びに創立 70 周年及び創業 100 周年記念配当の実施を含む 2020 年３月期株主還元に関す
る方針を決議しております。また、これに加えて、2019 年１月 21 日付「自己株式の取得
及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」のとおり、本日開催の取締役会において、
買付予定数を 26,666,600 株とし取得価額の総額を約 400 億円とする自己株式の公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。
）の実施を決議しております。
（注）本公開買付けの実施を踏まえて、2019 年３月期の期末配当における１株当たり配
当金額につき、2019 年１月 21 日付「2019 年３月期 期末配当予想の修正に関す
るお知らせ」のとおり、さらに修正をしております。具体的には、本公開買付け
における買付予定数の全部について買付け等が行われ、かつ、本公開買付けの決
済が 2020 年３月 31 日までに開始された場合を想定して、１株当たり配当金額を
27 円に変更（実質増配）しております。
当社は、ＣＦＧ2020 に基づく株主価値の向上に向けた一連の株主還元の具体的施策につ
いて、当社の株主の皆様及び広く投資家の皆様に理解を深めていただくべく、還元策の概
要等について、別紙のとおりまとめましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、ＣＦＧ2020 におけるＲＯＥ８％の早期達成とその後の更なるＲ
ＯＥ向上を目指すとともに、株主還元の実施を通じた株主価値の向上を目指すべく、引き
続き様々な施策を検討して参る所存です。
以上
株主価値の向上に向けた株主還元の
実施について
2019年1月21日
1
中期経営計画「Change for Growing, 2020」における位置付け
【転換1】 【転換2】
基盤事業の規模拡大・ 株主還元策
収益向上策
• 製品・サービス： • 株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営
a. ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に 基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、
注力 連結ベースで配当性向40％～50％を基本とする
b. ソリューション提案力、サービス体制の強化 • 資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資
c. 生産合理化に向けた設備投資と人材育成 の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得
• 海外市場： 「企業価値向上」 する
a. セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
b. 製造・販売・サービスに関する現地パートナー発
に向けた転換
掘及び協業推進
c. 自社工場建設による生産能力及びコスト競争力
の強化 • 中期経営計画の期間中における具体的な株主還元
• Ｍ＆Ａ､アライアンス：シナジーが期待出来る相手先 策について検討し、今期より実行することを決定
とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化
従前から取り組んできた施策 今回新たに実施する施策
2
株主価値の向上に向けた株主還元の具体的施策
1 2
400億円の自己株式取得
400億円の自己株式公開買付けの実施 連結配当性向40%~50%の維持
• 今回の自己株式公開買付けを実施した後においても、
To come
•• 適正な金額の自己資本の保持に向け、負債による To come
• 2019年3月期～2021年3月期までの連結配当性
資金調達を活用した抜本的な資本構成の見直し 向（通常配当部分）を40%~50%の水準で維持
（1株あたり配当金の増加）
株主還元の実施を通じた「株主価値向上」
• 財務戦略の観点から株主価値を向上させるべく、
ROE 8%の早期達成とその後の更なるROE向上
• 中長期にわたって多様な株主還元を実施
• ROE 8%の早期達成とその後の更なるROE向上
を目指す
3 2020.3月期総還元性向
2020年3月期70~80%の 4
株式報酬制度の導入
70%~80%の配当政策実行
総還元性向を見込む
• 今回の自己株式公開買付けを実施した後においても、 株主価値の向上に資する経営について役職員の意
•• 株主価値の向上に資する経営について役職員の意
To come
• 2019年1月8日付で決定した、創立70周年及び創 識を高めるための施策として、新たに「株式報酬制
識を高めるための施策として、新たに「株式報酬制
業100周年の1株当たり45円の記念配当を含め、 度」を導入すべく、2020年３月期から準備を開始
度」を導入すべく、2020年３月期から準備を開始す
同期の総還元性向は70%~80%になる予定 することについて、2019年1月8日付で決定
ることについて、2019年1月8日付で決定
3
本件実施後の当社の姿
負債
負債
650億円
1,100億円
（有利子負債0円）
（有利子負債450億円）
資産 資産 負債比率：20～30%
1,900億円 1,950億円 ※ 株式価値は時価ベース
純資産
1,250億円 純資産
850億円
2018.3（実績） 2019.3（今期見通し）
200 11.0%
180 9.1% 9.5%（予定） *2
10.0%
160 9.0%
7.6%
ROE*1 140 8.0%
120 7.0%
5.7%
100 6.0%
記念配当
80 5.0%
（45円）
1株当たり
60
45円 *2
（予定） 4.0%
40 3.0%
配当金 14円 14円 23円
20 2.0%
0 1.0%
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
*1 ROEは期末ベース
配当性向（通常配当）40～50%
*2 本日公表の自己株式公開買付けにおける買付予定数の全部について買付けが行われ、かつ本公開買付けの決済が平成31年3月31日までに開始された前提