7222 日産車体 2021-11-09 17:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 日産車体株式会社 上場取引所 東
コード番号 7222 ＵＲＬ https://www.nissan-shatai.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）吉村 東彦
問合せ先責任者 （役職名） 総務部部長 （氏名）中津川 隆則 ＴＥＬ 0463-21-8001
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 115,151 － △544 － △339 － △211 －
2021年３月期第２四半期 122,441 △46.7 △6,643 － △6,051 － △3,657 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △280百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △3,360百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △1.56 －
2021年３月期第２四半期 △27.00 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 225,387 173,947 77.2 1,284.19
2021年３月期 261,052 175,176 67.1 1,293.27
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 173,947百万円 2021年３月期 175,176百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00
2022年３月期 － 6.50
2022年３月期（予想） － 6.50 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 217,800 － △3,100 － △2,300 － △2,100 － △15.50
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、対前年同四半期増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 157,239,691株 2021年３月期 157,239,691株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21,786,712株 2021年３月期 21,786,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 135,453,016株 2021年３月期２Ｑ 135,453,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日産車体株式会社(7222) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
連結製品別売上高 …………………………………………………………………………………………………… 8
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日産車体株式会社(7222) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の改善による影響はあるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自
動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」、中近東向け「パトロール」等の増加によ
り前年同期と比べ売上台数は22.5％増加の61,442台、売上高は台数増加の影響があったものの、有償支給取引にお
いて「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる608億円減
収の影響等により、72億円減少の1,151億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の増加等により60億
円改善の５億円の損失、経常損益は57億円改善の３億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は34億円改善
の２億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,061億円減少の1,046億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
と比べ704億円増加の1,206億円となりました。これらは主に、預け金から長期貸付金への変更700億円、売掛金の
減少391億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ356億円減少の2,253億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ341億円減少の451億円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少303億円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減
少の62億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ344億円減少の514億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億円減少の1,739億円となりました。これは主に、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少８億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少２億円によるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は597億円となり、前第
２四半期連結会計期間末に比べ604億円（前第２四半期連結累計期間末比50.3％）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は18億円）となりました。
これは主に、減価償却費40億円、売上債権及び契約資産の減少による増加365億円、仕入債務の減少による減少313
億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、721億円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は10億円）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出21億円、長期貸付けによる支出700億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は26億円）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出20億円、配当金の支払額８億円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年７月28日公表の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日2021年11月９日に公表いたしました「2022年３月期 通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391 425
受取手形及び売掛金 76,638 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 40,104
仕掛品 2,611 726
原材料及び貯蔵品 2,862 3,236
預け金 125,387 59,323
その他 2,919 878
流動資産合計 210,810 104,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,353 10,551
機械装置及び運搬具（純額） 13,022 12,507
工具、器具及び備品（純額） 6,180 6,214
土地 14,278 14,228
建設仮勘定 1,888 1,688
有形固定資産合計 45,723 45,191
無形固定資産 1,006 1,072
投資その他の資産
長期貸付金 0 70,000
その他 3,511 4,427
投資その他の資産合計 3,512 74,427
固定資産合計 50,242 120,691
資産合計 261,052 225,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,789 19,421
未払法人税等 220 854
製品保証引当金 203 255
その他 29,092 24,666
流動負債合計 79,306 45,197
固定負債
製品保証引当金 241 250
退職給付に係る負債 3,368 3,039
その他 2,959 2,952
固定負債合計 6,569 6,242
負債合計 85,875 51,439
純資産の部
株主資本
資本金 7,904 7,904
資本剰余金 8,517 8,517
利益剰余金 177,564 176,404
自己株式 △22,635 △22,635
株主資本合計 171,351 170,190
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 3,825 3,757
その他の包括利益累計額合計 3,825 3,757
純資産合計 175,176 173,947
負債純資産合計 261,052 225,387
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 122,441 115,151
売上原価 125,627 112,183
売上総利益又は売上総損失（△） △3,186 2,968
販売費及び一般管理費 3,457 3,512
営業損失（△） △6,643 △544
営業外収益
受取利息 431 155
固定資産賃貸料 121 105
雇用調整助成金 172 －
その他 21 43
営業外収益合計 747 304
営業外費用
支払利息 32 25
固定資産賃貸費用 83 62
和解費用引当金繰入額 33 －
その他 7 11
営業外費用合計 155 99
経常損失（△） △6,051 △339
特別利益
固定資産売却益 1,784 1
特別利益合計 1,784 1
特別損失
固定資産売却損 0 40
固定資産除却損 12 75
減損損失 1,253 －
特別損失合計 1,266 115
税金等調整前四半期純損失（△） △5,534 △453
法人税等 △1,876 △242
四半期純損失（△） △3,657 △211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,657 △211
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △3,657 △211
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 296 △68
その他の包括利益合計 296 △68
四半期包括利益 △3,360 △280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,360 △280
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △5,534 △453
減価償却費 3,981 4,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △165 △329
受取利息及び受取配当金 △433 △158
減損損失 1,253 －
支払利息 32 25
固定資産売却損益（△は益） △1,784 38
固定資産除却損 12 75
売上債権の増減額（△は増加） 22,581 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 36,533
棚卸資産の増減額（△は増加） △867 1,510
仕入債務の増減額（△は減少） △17,092 △31,321
その他 △1,978 △1,509
小計 5 8,423
利息及び配当金の受取額 411 142
利息の支払額 △32 △25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,199 475
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,814 9,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,068 △2,137
固定資産の売却による収入 3,098 11
長期貸付けによる支出 － △70,000
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △7 △15
その他 8 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,031 △72,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △880 △880
自己株式の取得による支出 － △0
リース債務の返済による支出 △1,746 △2,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,627 △2,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,410 △66,029
現金及び現金同等物の期首残高 123,637 125,778
現金及び現金同等物の四半期末残高 120,227 59,749
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社
及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産
として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支
給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売
時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純
額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,160百万円減少、売上原価は60,247百万円減少、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ86百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は68百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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日産車体株式会社(7222) 2022年３月期第２四半期決算短信
３．その他
連結製品別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
区分 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
台数 金額 台数 金額 台数 金額
台 百万円 台 百万円 台 百万円
乗用車 16,410 57,919 32,359 77,777 15,949 19,857
商用車 29,593 46,642 25,651 24,231 △3,942 △22,411
小型バス 4,137 8,921 3,432 4,314 △705 △4,606
部品売上・その他 － 8,958 － 8,828 － △129
合計 50,140 122,441 61,442 115,151 11,302 △7,289
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2021年度 第２四半期決算 参考資料
2021年11月9日
日産車体株式会社
連結
（単位：億円）
当第２四半期実績（累計） 前第２四半期実績（累計） 前年度実績
2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期
売 上 高 1,151.5 ( － ) 1,224.4 (▲46.7%) 3,628.6 (▲27.3%)
営 業 利 益 ▲5.4 ( － ) ▲66.4 ( － ) 4.8 (▲94.8%)
経 常 利 益 ▲3.3 ( － ) ▲60.5 ( － ) 19.7 (▲79.9%)
親会社株主に帰属する
四半期(当期）純利益 ▲2.1 ( － ) ▲36.5 ( － ) 19.1 (▲67.1%)
増減要因 (変動要因) 億円
(営業利益)
台数･構成差 43
合理化ほか 18
計 61
配当金（円／株） 中間 6.5円 中間 6.5円 中間 6.5円／年間 13円
設備投資 36 15 68
減価償却費 40 39 83
ネットキャッシュ 597 1,202 1,257
売上台数 千台 千台 千台
乗用車 32 (97.2%) 16 (▲62.0%) 61 (▲34.9%)
商用車 26 (▲13.3%) 30 (▲9.0%) 65 (▲2.4%)
小型ﾊﾞｽ 3 (▲17.0%) 4 (▲58.6%) 8 (▲62.6%)
計 61 (22.5%) 50 (▲41.5%) 134 (▲26.3%)
＊( )内は対前年同期増減率