2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 日産車体株式会社 上場取引所 東
コード番号 7222 ＵＲＬ https://www.nissan-shatai.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）吉村 東彦
問合せ先責任者 （役職名） 総務部部長 （氏名）中津川 隆則 ＴＥＬ 0463-21-8001
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 56,577 － 50 － 151 － 178 －
2021年３月期第１四半期 37,893 △60.9 △6,091 － △5,846 － △3,935 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 144百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △3,796百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.32 －
2021年３月期第１四半期 △29.06 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 233,938 174,371 74.5 1,287.32
2021年３月期 261,052 175,176 67.1 1,293.27
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 174,371百万円 2021年３月期 175,176百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.50 － 6.50 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 265,522 － 7,800 － 8,450 328.1 5,260 174.2 38.83
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、対前年同四半期増
減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 157,239,691株 2021年３月期 157,239,691株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 21,786,672株 2021年３月期 21,786,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 135,453,044株 2021年３月期１Ｑ 135,453,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日産車体株式会社(7222) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ７
連結製品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… ７
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日産車体株式会社(7222) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、海外経済の改善による輸出の増加を受けて景気は回復基調が続いております。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマー
ダ」、中近東向け「パトロール」等の増加により前年同期と比べ売上台数は72.2％増加の30,610台、売上高は、台
数増加の影響、また有償支給取引において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用したことによる297億円減収の影響等により、186億円増加の565億円となりました。損益面では、営
業利益は売上台数の増加等により61億円増加の0.5億円、経常利益は59億円増加の１億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は41億円増加の１億円となりました。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ266億円減少の1,841億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及
び契約資産（前期においては受取手形及び売掛金）の減少276億円によるものです。固定資産は、前連結会計年度
末と比べ４億円減少の498億円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ271億円減少の2,339億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ258億円減少の534億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
減少232億円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億円減少の61億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ263億円減少の595億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億円減少の1,743億円となりました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億円、剰余金の配当による減少８億円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期決算短信」での業績予想を修正しており
ます。
詳細につきましては、本日2021年７月28日に公表いたしました「2022年３月期 通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391 883
受取手形及び売掛金 76,638 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 48,982
仕掛品 2,611 955
原材料及び貯蔵品 2,862 3,201
預け金 125,387 128,707
その他 2,919 1,401
流動資産合計 210,810 184,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,353 10,507
機械装置及び運搬具（純額） 13,022 12,721
工具、器具及び備品（純額） 6,180 5,572
土地 14,278 14,278
建設仮勘定 1,888 1,664
有形固定資産合計 45,723 44,745
無形固定資産 1,006 1,136
投資その他の資産 3,512 3,925
固定資産合計 50,242 49,807
資産合計 261,052 233,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,789 26,492
未払法人税等 220 480
製品保証引当金 203 191
その他 29,092 26,286
流動負債合計 79,306 53,450
固定負債
製品保証引当金 241 227
退職給付に係る負債 3,368 3,135
その他 2,959 2,753
固定負債合計 6,569 6,116
負債合計 85,875 59,567
純資産の部
株主資本
資本金 7,904 7,904
資本剰余金 8,517 8,517
利益剰余金 177,564 176,793
自己株式 △22,635 △22,635
株主資本合計 171,351 170,580
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 3,825 3,791
その他の包括利益累計額合計 3,825 3,791
純資産合計 175,176 174,371
負債純資産合計 261,052 233,938
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,893 56,577
売上原価 42,270 54,818
売上総利益又は売上総損失（△） △4,377 1,758
販売費及び一般管理費 1,714 1,707
営業利益又は営業損失（△） △6,091 50
営業外収益
受取利息 228 76
固定資産賃貸料 66 53
その他 11 14
営業外収益合計 306 145
営業外費用
支払利息 16 13
固定資産賃貸費用 42 26
その他 2 3
営業外費用合計 61 44
経常利益又は経常損失（△） △5,846 151
特別損失
固定資産除却損 5 4
特別損失合計 5 4
税金等調整前四半期純利益又は
△5,851 147
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △1,915 △31
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,935 178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,935 178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,935 178
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 139 △34
その他の包括利益合計 139 △34
四半期包括利益 △3,796 144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,796 144
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社及び連結
子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産として引
き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支給元から
の支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給
品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益
を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,530百万円減少、売上原価は28,622百万円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は68百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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日産車体株式会社(7222) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
連結製品別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
区分 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
台数 金額 台数 金額 台数 金額
台 百万円 台 百万円 台 百万円
乗用車 3,598 11,432 16,073 38,165 12,475 26,732
商用車 12,578 19,605 13,313 12,113 735 △7,492
小型バス 1,598 3,704 1,224 1,818 △374 △1,886
部品売上・その他 － 3,150 － 4,480 － 1,329
合計 17,774 37,893 30,610 56,577 12,836 18,683
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