7222 日産車体 2021-06-25 10:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 日 産 車 体 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 吉 村 東 彦
（コード番号 7222 東証第１部）
問合せ先 総務部部長 中津川 隆則
（ＴＥＬ 0463－21－8001）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である日産自動車株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなります
ので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
2021 年 3 月 31 日現在
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
日産自動車
親会社 50.0 0.0 50.0 株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係
や人的・資本的関係
日産自動車株式会社は当社議決権の 50.0%を所有する親会社です。当社は親会社の企業グループ
の中で自動車の開発から生産までを担う企業であります。当社は親会社から自動車の開発及び製造を
受託しており、親会社に対する売上比率は連結で 98.3%、単独で 99.8%となっております。
（役員の兼務状況）
2021 年 3 月 31 日現在
親会社等またはグループ企業での
役職 氏名 就任理由
役職
財務・会計及び会社経営
■親会社の子会社
に関する豊富な経験を有し
常勤監査役 池田鉄伸 ㈱オーテックジャパン社外監査役
ており、適任と判断したた
日産ネットワークホールディングス㈱社外監査役
め。
（注）池田鉄伸氏は、2021 年 6 月 24 日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社常勤監
査役を辞任しております。
（出向者の受入れ状況）
2021 年 3 月 31 日現在
出向元の親会社等又は
部門名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
管理部門 1名 親会社 日産自動車(株) 体制強化のため
開発部門 0名
生産部門 0名
（注）2021 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 1,768 名であります。
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②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグル
ープ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は親会社に対する売上比率が連結で 98.3%、単独で 99.8%と高いため、当社の業績は親会社の
自動車の販売動向に大きく依存する状況にありますが、親会社およびそのグループ企業との人的・技
術的交流は、当社の効率的な経営と体質の更なる強化に貢献しております。
③親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取
引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社
等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、日産自動車株式会社の経営方針を勘案し、各事業年度の収益や品質等の計画を立案して
実行しております。親会社との自動車の取引は製造委託契約に基づいており、その取引価格について
は、総原価を勘案して交渉のうえ決定しております。また、交渉の経緯と内容について、社外役員で構
成される取引モニタリング委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会に答申の上、取締
役会で確認しております。
④親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社及びそのグループ企業と緊密な協力関係を保って事業活動を行っておりますが、前項
③の通り、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えています。
３．支配株主等との取引に関する事項（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
議決権等の
資本金又 事業の
種 会社等 所有(被所 取引金額 期末残高
所在地 は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
類 の名称 有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円) 職業
(％)
日産自 神奈川県 605,813 自動車の (被所有) エンジン等部分品の有 営 業 自動車の販売等 354,241 売掛金 73,995
親 動車株 横浜市 製造･販 直接 償支給を受け、自動車と 取 引 部分品の受給等 132,187 買掛金 17,898
会 式会社 神奈川区 売等 50.0 して同社に販売
社 間接 役員の兼任等 転籍 4 人 営業外 固定資産の購入 280 未払金 0
0.0 取 引
（注）取引金額については消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社との自動車の取引は製造委託契約に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案し
て交渉のうえ決定しております。また、交渉の経緯と内容について、社外役員で構成される取引モニタリン
グ委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会に答申の上、取締役会で確認しております。
従いまして、少数株主の利益を損なうことはないと考えております。
以上
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