2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上場会社名 田中精密工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7218 URL http://www.tanasei.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)金森 俊幸
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名)沖 健司 TEL 076-451-7651
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 38,115 △0.7 1,440 △23.6 1,652 △16.5 484 △63.2
2018年3月期 38,402 △3.4 1,884 △15.0 1,979 △6.3 1,316 31.2
(注)包括利益 2019年3月期 177百万円 (△89.9%) 2018年3月期 1,753百万円 (△7.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 49.62 - 2.8 4.2 3.8
2018年3月期 134.91 - 7.9 5.0 4.9
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 39,430 23,077 43.3 1,749.67
2018年3月期 39,694 22,908 43.3 1,760.69
(参考)自己資本 2019年3月期 17,078百万円 2018年3月期 17,185百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,581 △3,293 △1,276 5,005
2018年3月期 5,346 △1,948 △2,399 5,480
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 5.00 - 7.00 12.00 117 8.9 0.7
2019年3月期 - 6.00 - 6.00 12.00 117 24.2 0.7
2020年3月期(予
想)
- 5.00 - 5.00 10.00 39.0
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 34,500 △9.5 650 △54.9 800 △51.6 250 △48.4 25.61
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名)、除外 1社 (社名)タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 9,763,600株 2018年3月期 9,763,600株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,855株 2018年3月期 2,853株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,760,746株 2018年3月期 9,760,747株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
田中精密工業㈱(7218)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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田中精密工業㈱(7218)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自
動車販売により堅調に推移いたしました。海外においてはアセアンなどが堅調に推移したものの、中国および欧州に
おいて減少したことにより世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたもの
の、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更および米国における売上構成変化による減収により、38,115百
万円(前期比0.7%減)となりました。損益につきましては、日本における増収効果等はありましたものの、タイ子
会社の決算期変更および米国における減収影響により、営業利益1,440百万円(前期比23.6%減)、経常利益1,652百
万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円(前期比63.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自動車
販売子会社の決算期変更による増収等により、18,483百万円(前期比11.4%増)となりました。損益につきまして
は、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果および固定費の圧縮等により、593百万円のセグメント利益(前期比
130.3%増)となりました。
② 米国
売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、11,689百万円(前期比8.9%減)となりまし
た。損益につきましては、減収影響により、53百万円のセグメント損失(前期は515百万円のセグメント利益)とな
りました。
③ タイ
売上高につきましては、決算期変更の影響により、6,937百万円(前期比15.1%減)となりました。損益につきま
しても同様の理由により、751百万円のセグメント利益(前期比8.0%減)となりました。
④ インド
現在、事業活動を休止しており、売上高はありません(前期も売上高はありません)。損益につきましては、法人
維持費用およびFS活動により、24百万円のセグメント損失(前期は28百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、1,006百万円(前期比23.7%増)となりました。損益に
つきましては、増収効果および操業費圧縮施策により、246百万円のセグメント利益(前期比118.2%増)となりまし
た。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ263百万円減
少し、39,430百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では432百万円減少
し、16,353百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加により、169百万円増加し、23,077百万
円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して474百万円減少
し、当連結会計年度末には5,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,581百万円(前期比14.3%減)となりました。主な内訳は、減価償却費4,077百万
円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,293百万円(前期比69.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出3,075百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,276百万円(前期比46.8%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済に
よる支出2,157百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 33.7 39.0 43.3 43.3
時価ベースの自己資本比率(%) 16.9 19.1 21.5 20.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.4 1.9 1.7 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.8 23.3 36.2 52.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
当社グループの取引先であります自動車業界は、日本における消費税増税に伴う駆け込み需要は見込まれるもの
の、北米および中国において自動車販売はほぼ横ばいに推移すると見込まれ、全体としては前年並みに留まることが
予測されております。
このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、中期
3ヵ年(19-21中期)の重点施策を強力に推進いたします。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は日本における子会社決算期変更により、34,500百万円(当連結会計年
度比9.5%減)を予想しております。損益につきましては、合理化施策による経費圧縮および米国における減価償却費
減少はありますものの、減収影響並びに退職給付費用の増加により、営業利益650百万円(当連結会計年度比54.9%
減)、経常利益800百万円(当連結会計年度比51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(当連結会計
年度比48.4%減)を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては通期で1ドル110.00円、1バーツ3.40円、1ドン0.00449円を想定しておりま
す。
●利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
への利益還元に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当期の期末配当金につきましては、1株につき6円を予定しており、中間配当金を含めた当期配当金は12円となり
ます。また、次期配当金につきましては、今後の経営環境を勘案し、1株につき10円(中間5円・期末5円)を予定
しております。引き続き、財務体質の強化を図ると共に、増配提案ができますよう全社一丸となって努力してまいり
ます。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,556,145 5,081,255
受取手形及び売掛金 4,046,727 4,053,611
商品及び製品 1,717,155 1,631,945
仕掛品 1,461,760 1,368,111
原材料及び貯蔵品 2,854,893 3,123,591
その他 460,903 457,148
流動資産合計 16,097,587 15,715,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,577,401 15,845,929
減価償却累計額 △9,169,878 △9,603,902
建物及び構築物(純額) 6,407,522 6,242,026
機械装置及び運搬具 50,908,199 51,909,815
減価償却累計額 △41,724,277 △44,366,996
機械装置及び運搬具(純額) 9,183,922 7,542,818
土地 2,466,544 2,474,510
建設仮勘定 296,430 1,809,894
その他 2,788,429 2,973,711
減価償却累計額 △2,427,259 △2,637,280
その他(純額) 361,169 336,431
有形固定資産合計 18,715,588 18,405,681
無形固定資産
その他 211,086 301,865
無形固定資産合計 211,086 301,865
投資その他の資産
投資有価証券 2,989,454 3,099,587
長期貸付金 5,650 730
繰延税金資産 46,596 51,414
退職給付に係る資産 1,326,635 1,566,774
その他 315,778 302,983
貸倒引当金 △13,800 △13,800
投資その他の資産合計 4,670,314 5,007,689
固定資産合計 23,596,990 23,715,236
資産合計 39,694,577 39,430,900
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,707,611 1,749,310
電子記録債務 671,773 782,639
ファクタリング債務 855,619 984,031
短期借入金 5,930,000 7,220,000
1年内返済予定の長期借入金 2,020,300 803,829
リース債務 73,677 76,900
未払法人税等 45,595 79,692
その他 2,866,517 2,936,393
流動負債合計 14,171,096 14,632,797
固定負債
長期借入金 1,181,412 279,635
リース債務 75,978 19,208
繰延税金負債 1,183,265 1,215,159
退職給付に係る負債 100,701 114,322
資産除去債務 73,968 92,598
固定負債合計 2,615,325 1,720,924
負債合計 16,786,421 16,353,721
純資産の部
株主資本
資本金 500,190 500,190
資本剰余金 324,233 324,233
利益剰余金 13,441,994 14,121,967
自己株式 △2,666 △2,668
株主資本合計 14,263,751 14,943,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,065,453 668,442
為替換算調整勘定 1,105,822 1,059,929
退職給付に係る調整累計額 750,605 405,981
その他の包括利益累計額合計 2,921,882 2,134,353
非支配株主持分 5,722,521 5,999,102
純資産合計 22,908,155 23,077,178
負債純資産合計 39,694,577 39,430,900
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,402,737 38,115,790
売上原価 31,901,929 31,966,786
売上総利益 6,500,808 6,149,003
販売費及び一般管理費 4,615,957 4,708,122
営業利益 1,884,850 1,440,880
営業外収益
受取利息及び配当金 125,807 160,983
スクラップ収入 83,156 71,678
その他 49,247 81,950
営業外収益合計 258,211 314,612
営業外費用
支払利息 140,915 82,621
為替差損 17,429 16,012
その他 5,472 4,476
営業外費用合計 163,817 103,109
経常利益 1,979,244 1,652,383
特別利益
固定資産売却益 11,285 8,570
受取補償金 24,506 -
投資有価証券売却益 - 760
特別利益合計 35,792 9,330
特別損失
固定資産売却損 1,850 3,140
固定資産除却損 29,650 34,254
減損損失 124,554 58,313
特別損失合計 156,055 95,708
税金等調整前当期純利益 1,858,982 1,566,005
法人税、住民税及び事業税 152,836 454,224
過年度法人税等 56,123 -
法人税等調整額 △182,090 339,768
法人税等合計 26,868 793,992
当期純利益 1,832,113 772,012
非支配株主に帰属する当期純利益 515,256 287,672
親会社株主に帰属する当期純利益 1,316,856 484,340
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,832,113 772,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,141 △400,562
為替換算調整勘定 △300,074 159,309
退職給付に係る調整額 69,616 △352,777
その他の包括利益合計 △78,316 △594,030
包括利益 1,753,796 177,982
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,303,117 △303,188
非支配株主に係る包括利益 450,679 481,170
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 12,212,984 △2,666 13,034,741
当期変動額
剰余金の配当 △87,846 △87,846
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,316,856 1,316,856
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,229,009 - 1,229,009
当期末残高 500,190 324,233 13,441,994 △2,666 14,263,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 915,115 1,333,866 686,639 2,935,621 5,494,242 21,464,606
当期変動額
剰余金の配当 △87,846
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,316,856
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
150,338 △228,043 63,965 △13,739 228,278 214,539
変動額(純額)
当期変動額合計 150,338 △228,043 63,965 △13,739 228,278 1,443,548
当期末残高 1,065,453 1,105,822 750,605 2,921,882 5,722,521 22,908,155
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 13,441,994 △2,666 14,263,751
当期変動額
剰余金の配当 △126,889 △126,889
親会社株主に帰属する当期
純利益
484,340 484,340
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 322,521 322,521
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 679,972 △1 679,970
当期末残高 500,190 324,233 14,121,967 △2,668 14,943,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,065,453 1,105,822 750,605 2,921,882 5,722,521 22,908,155
当期変動額
剰余金の配当 △126,889
親会社株主に帰属する当期
純利益
484,340
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 322,521
株主資本以外の項目の当期
△397,010 △45,893 △344,624 △787,528 276,581 △510,947
変動額(純額)
当期変動額合計 △397,010 △45,893 △344,624 △787,528 276,581 169,023
当期末残高 668,442 1,059,929 405,981 2,134,353 5,999,102 23,077,178
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,858,982 1,566,005
減価償却費 3,909,393 4,077,966
減損損失 124,554 58,313
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,799 -
受取利息及び受取配当金 △125,807 △160,983
支払利息 140,915 82,621
為替差損益(△は益) 7,718 △13,709
有形固定資産売却損益(△は益) △9,435 △5,429
有形固定資産除却損 29,650 34,254
投資有価証券売却損益(△は益) - △760
受取補償金 △24,506 -
その他の営業外損益(△は益) △126,931 △149,153
売上債権の増減額(△は増加) 340,201 62,623
たな卸資産の増減額(△は増加) 829,234 3,751
仕入債務の増減額(△は減少) △609,717 71,047
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,813 △156,036
その他の流動負債の増減額(△は減少) 263,470 △110,669
その他の固定負債の増減額(△は減少) △10,625 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △271,672 10,955
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △215,403 △754,103
その他 29,231 7,201
小計 6,152,266 4,623,896
利息及び配当金の受取額 125,910 160,937
利息の支払額 △147,575 △86,825
その他営業外収益受取額 133,922 157,303
その他営業外費用支払額 △5,472 △4,476
補償金の受取額 24,506 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △306,687 △269,219
過年度法人税等の支払額 △56,123 -
特別退職金の支払額 △573,966 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,346,780 4,581,616
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,844,739 △3,075,766
有形固定資産の売却による収入 14,196 29,943
投資有価証券・関係会社株式の取得による支出 △57,599 △116,962
投資有価証券・関係会社株式の売却による収入 - 4,000
貸付けによる支出 △50,000 △12,000
貸付金の回収による収入 74,920 13,920
定期預金の預入による支出 △77,778 △75,578
定期預金の払戻による収入 77,777 75,578
無形固定資産の取得による支出 △84,272 △134,139
その他 △1,279 △2,678
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,948,775 △3,293,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 830,000 1,290,000
長期借入金の返済による支出 △2,551,500 △2,157,514
リース債務の返済による支出 △367,983 △77,571
自己株式の取得による支出 - △1
配当金の支払額 △87,902 △126,720
非支配株主への配当金の支払額 △222,401 △204,589
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,399,787 △1,276,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,664 86,839
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,001,882 98,376
現金及び現金同等物の期首残高 4,478,684 5,480,567
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △573,266
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 5,480,567 5,005,676
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲に関する事項
前連結会計年度まで連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの解散を当
社取締役会で決議いたしました。同社は連結決算日現在清算中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないこ
とから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、損益計算書及び包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書については連結しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱ホンダ自販タナカは同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31
日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月
間を連結しており、決算期を変更した㈱ホンダ自販タナカの2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は
1,493,835千円、営業利益は64,409千円、経常利益は64,486千円、税金等調整前当期純利益は64,482千円でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が272,237千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が272,237千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が270,711
千円減少しております。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、
インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
の解散を決議したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、同社の損益計算書は、第4四半期連結累計期間まで連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,585,067 12,834,115 8,170,253 - 813,300 38,402,737 - 38,402,737
セグメント間の内部
3,453,347 - 157,370 - 393,143 4,003,861 △4,003,861 -
売上高又は振替高
計 20,038,415 12,834,115 8,327,623 - 1,206,444 42,406,599 △4,003,861 38,402,737
セグメント利益又は
257,766 515,695 816,798 △28,278 112,824 1,674,807 210,043 1,884,850
損失(△)
セグメント資産 22,840,194 11,934,392 6,716,785 578,372 2,020,342 44,090,087 △4,395,509 39,694,577
その他の項目
減価償却費 1,060,434 2,016,466 758,715 - 137,999 3,973,615 △64,221 3,909,393
有形固定資産及び無形
1,478,483 606,233 287,750 - 79,428 2,451,896 △11,296 2,440,599
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 18,483,128 11,689,392 6,937,014 - 1,006,254 38,115,790 - 38,115,790
セグメント間の内部
4,377,870 57,151 162,794 - 538,544 5,136,361 △5,136,361 -
売上高又は振替高
計 22,860,998 11,746,544 7,099,809 - 1,544,799 43,252,151 △5,136,361 38,115,790
セグメント利益又は
593,558 △53,735 751,115 △24,405 246,188 1,512,720 △71,839 1,440,880
損失(△)
セグメント資産 23,052,637 10,950,310 7,386,155 - 1,980,904 43,370,007 △3,939,106 39,430,900
その他の項目
減価償却費 1,231,817 2,197,710 571,490 - 140,280 4,141,298 △63,331 4,077,966
有形固定資産及び無形
1,912,097 323,989 1,456,346 - 103,462 3,795,895 △179,022 3,616,873
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,406,599 43,252,151
セグメント間取引消去 △4,003,861 △5,136,631
連結財務諸表の売上高 38,402,737 38,115,790
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,674,807 1,512,720
セグメント間取引消去 139,455 22,418
棚卸資産の未実現利益の調整額 17,346 18,662
有形固定資産の未実現利益の調整額 53,242 △112,921
連結財務諸表の営業利益 1,884,850 1,440,880
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,090,087 43,370,007
投資と資本の相殺消去 △3,631,850 △3,058,540
有形固定資産の調整額 △210,356 △325,591
その他の調整額 △553,303 △554,974
連結財務諸表の資産合計 39,694,577 39,430,900
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 3,973,615 4,141,298 △64,221 △63,331 3,909,393 4,077,966
有形固定資産及び無形
2,451,896 3,795,895 △11,296 △179,022 2,440,599 3,616,873
固定資産の増加額
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の決算日の変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、連結子会社㈱ホンダ自販タナカは、当連結会計年度よ
り決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日
から2019年3月31日までの15カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の2018年1月1日から2018年3
月31日までの報告セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千
円であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,760.69円 1,749.67円
1株当たり当期純利益 134.91円 49.62円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,316,856 484,340
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,316,856 484,340
利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,760,747 9,760,746
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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