2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 田中精密工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7218 ＵＲＬ http://www.tanasei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）金森 俊幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）沖 健司 ＴＥＬ 076-469-9107
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,907 55.4 440 － 518 － 365 －
2021年３月期第１四半期 4,444 △48.8 △884 － △835 － △518 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 332百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △283百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 37.41 －
2021年３月期第１四半期 △53.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 35,833 21,223 43.5 1,596.84
2021年３月期 36,898 21,154 41.2 1,555.77
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 15,586百万円 2021年３月期 15,185百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 3.00 － 3.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,600 13.7 1,100 - 1,200 - 700 - 71.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年７月６日に開示いたしました「構造改革実施に関するお知らせ」につきまして、希望退職者の募集に伴い発生す
る割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年３月期決算において特別損失として計上する予定ですが、2021年５月13
日開示の業績予想には含まれておりません。現時点では、希望退職者の応募者数が未確定であるため、確定次第速やかに
お知らせいたします。
田中精密工業㈱（7218）2022年３月期 第１四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,763,600株 2021年３月期 9,763,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,855株 2021年３月期 2,855株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,760,745株 2021年３月期１Ｑ 9,760,745株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料のP.２「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
田中精密工業㈱（7218）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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田中精密工業㈱（7218）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、米国をはじめ各国回復傾向となってはいるものの、新たな変異
株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先であ
る自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は増加したものの、半導体不足等による顧客におけ
る生産調整等も重なり、新型コロナウイルス感染拡大以前までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、景気回復等による受注増加により、6,907百万円（前年同四半期
比55.4％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益440百万円（前年同
四半期は営業損失884百万円）、経常利益518百万円（前年同四半期は経常損失835百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益365百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の
新規立上げにより3,556百万円（前年同四半期比36.3％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削
減により376百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失375百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては、景気回復による受注増加により1,890百万円（前年同四半期比88.7％増）となり、損益
につきましては、引き続き総費用削減に努め、増収による効果もありましたものの92百万円のセグメント損失（前
年同四半期はセグメント損失409百万円）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、景気回復による受注増加により1,249百万円（前年同四半期比113.5％増）となり、損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により76百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失81百
万円）となりました。
④ ベトナム
12月決算会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナムは前年同四半期において景気悪化による受注減少影響を受
けなかった反動により、売上高につきましては210百万円（前年同四半期比15.2％減）となり、損益につきまして
は、減収影響により41百万円のセグメント利益（前年同四半期比28.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末
に比べ1,064百万円減少し、35,833百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、
1,132百万円減少し、14,610百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、68百万円
増加し、21,223百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2021年７月６日に開示いたしました「構造改革実施に関するお知らせ」にある、希
望退職者の募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年３月期決算において特別損失として
計上する予定ですが、2021年５月13日開示の業績予想には含まれておりません。現時点では、希望退職者の応募者
数が未確定であるため、確定次第速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,101,050 6,928,595
受取手形及び売掛金 3,149,392 2,929,191
商品及び製品 1,454,218 1,739,623
仕掛品 945,744 1,123,247
原材料及び貯蔵品 2,359,724 2,619,545
その他 277,532 502,092
流動資産合計 15,287,662 15,842,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,213,993 6,139,516
機械装置及び運搬具（純額） 7,273,473 6,782,963
土地 2,388,082 2,381,023
その他（純額） 961,964 1,308,228
有形固定資産合計 16,837,512 16,611,732
無形固定資産 255,405 239,411
投資その他の資産
投資有価証券 2,717,694 2,795,324
その他 1,799,846 344,906
投資その他の資産合計 4,517,541 3,140,231
固定資産合計 21,610,460 19,991,375
資産合計 36,898,122 35,833,670
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,553,868 1,465,050
電子記録債務 563,709 607,956
短期借入金 4,620,000 4,640,000
１年内返済予定の長期借入金 1,246,836 1,246,836
未払法人税等 83,026 178,108
その他 2,248,343 2,478,528
流動負債合計 10,315,785 10,616,480
固定負債
長期借入金 3,193,660 2,881,951
退職給付に係る負債 1,481,315 121,935
資産除去債務 90,844 92,642
その他 661,548 897,270
固定負債合計 5,427,367 3,993,799
負債合計 15,743,153 14,610,279
純資産の部
株主資本
資本金 500,190 500,190
資本剰余金 324,233 324,233
利益剰余金 12,778,494 13,141,826
自己株式 △2,668 △2,668
株主資本合計 13,600,250 13,963,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584,109 628,041
為替換算調整勘定 981,548 994,739
退職給付に係る調整累計額 19,531 －
その他の包括利益累計額合計 1,585,189 1,622,781
非支配株主持分 5,969,529 5,637,028
純資産合計 21,154,969 21,223,390
負債純資産合計 36,898,122 35,833,670
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,444,225 6,907,757
売上原価 4,434,550 5,642,224
売上総利益 9,674 1,265,532
販売費及び一般管理費 894,550 825,356
営業利益又は営業損失（△） △884,875 440,176
営業外収益
受取利息 10,150 10,878
受取配当金 23,627 36,814
為替差益 21,358 －
スクラップ収入 3,095 －
受取補償金 － 35,372
その他 10,573 14,938
営業外収益合計 68,803 98,005
営業外費用
支払利息 18,719 15,382
為替差損 － 3,456
その他 821 917
営業外費用合計 19,541 19,756
経常利益又は経常損失（△） △835,613 518,424
特別利益
固定資産売却益 4,547 44
貸倒引当金戻入額 223 －
特別利益合計 4,770 44
特別損失
固定資産売却損 2,393 －
固定資産除却損 7,582 336
減損損失 － 2,661
投資有価証券評価損 0 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,018
特別損失合計 9,976 4,016
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△840,818 514,452
純損失（△）
法人税等 △197,594 142,628
四半期純利益又は四半期純損失（△） △643,223 371,824
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△124,994 6,701
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△518,229 365,123
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △643,223 371,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,896 45,002
為替換算調整勘定 136,776 △64,419
退職給付に係る調整額 58,047 △19,911
その他の包括利益合計 359,720 △39,328
四半期包括利益 △283,503 332,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △238,249 402,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △45,253 △70,217
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しておりま
す。
また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生
じる作業くず（金属屑）の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売
上高として計上することといたしました。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「原材料」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が83,006千円増加、売上原価が65,052千円増加、営業利益が
17,953千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867千円増加しております。また、利益剰
余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が16,121千円増加し、流動資産その他
が同額減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年３月期に
徐々に収束するという仮定について重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,608,709 1,001,809 585,289 248,416 4,444,225 － 4,444,225
セグメント間の内部
829,516 － 49,749 107,437 986,702 △986,702 －
売上高又は振替高
計 3,438,225 1,001,809 635,039 355,853 5,430,927 △986,702 4,444,225
セグメント利益又は
△375,239 △409,546 △81,261 58,326 △807,721 △77,154 △884,875
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △807,721
セグメント間取引消去 △65,099
棚卸資産の未実現利益の調整額 △8,308
有形固定資産の未実現利益の調整額 △3,747
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △884,875
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,556,728 1,890,908 1,249,374 210,746 6,907,757 － 6,907,757
セグメント間の内部
608,531 10,640 39,965 146,796 805,933 △805,933 －
売上高又は振替高
計 4,165,259 1,901,549 1,289,339 357,542 7,713,690 △805,933 6,907,757
セグメント利益又は
376,740 △92,173 76,430 41,660 402,658 37,517 440,176
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 402,658
セグメント間取引消去 35,791
棚卸資産の未実現利益の調整額 556
有形固定資産の未実現利益の調整額 1,169
四半期連結損益計算書の営業利益 440,176
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高が
83,006千円増加し、営業利益は17,953千円増加しております。
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（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社及び連結子会社は、2021年７月６日開催の取締役会において、希望退職者を募集することを決議いたしま
した。
１．希望退職者募集の理由
当社は、2021年７月６日に開示いたしました「構造改革実施に関するお知らせ」に記載のとおり、固定費及び
要員の適正化並びに当社外で自らの力を発揮することを希望される従業員への支援を目的として、希望退職者の
募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象者 2021年９月30日時点で40歳以上の田中精密工業㈱及び子会社㈱タナカエンジニアリングの
正規従業員
（２）募集人員 130名程度
（３）募集期間 2021年８月２日～2021年８月25日
（４）退職日 2021年10月31日（予定）
（５）優遇措置 所定の退職金に加え、割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年３月期の連結決算において特別
損失として計上する予定であります。なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与え
る影響額は未定であります。
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