7217 Ｊ－テイン 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 テイン 上場取引所 東
コード番号 7217 URL https://www.tein.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 市野 諮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 那須 賢司 TEL 045-810-5511
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,564 1.6 535 1.5 603 2.0 424 0.1
2021年3月期第2四半期 2,525 7.5 527 46.4 591 106.6 423 87.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 472百万円 （8.8％） 2021年3月期第2四半期 434百万円 （258.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 81.68 ―
2021年3月期第2四半期 81.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,268 4,771 65.6 918.67
2021年3月期 7,214 4,449 61.7 856.66
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,771百万円 2021年3月期 4,449百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 29.00 29.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 34.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,903 3.9 913 △4.0 957 △14.5 685 △16.2 132.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 天御香港有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,400,000 株 2021年3月期 6,652,250 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 206,506 株 2021年3月期 1,458,687 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,193,514 株 2021年3月期2Q 5,193,625 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社テイン(7217) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社テイン(7217) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国での経済対策やワクチン接種の拡大による行動制限の段
階的な緩和などに伴う景気回復を背景に需要が増加し、また各種の制限措置を受ける一部の業種を除き全体ではコ
ロナ禍での影響から回復傾向にありました。しかしながら国内では新規変異株のまん延などから緊急事態宣言は発
出と解除を繰り返しており、海外でも感染動向に応じて景気回復のペースに二極化が見られました。一方では米中
間の貿易摩擦が国内経済に及ぼす影響や、中国における電力不足問題など、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続き新型コロナウ
イルスの影響によるイベント自粛や渡航制限などで国内海外ともに思うような営業活動ができない中、海外の一部
地域で再開された展示会への積極的な出展やWeb会議ツールを有効活用して、新たな基幹製品となる「EnduraPro」
シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。また、国内海外の各地域の
特性に配慮した各種の販売キャンペーンにより継続的な需要のてこ入れを図る一方、新規に制作した展示什器によ
る顧客訴求力の高い売場作りにも引き続き取り組んでまいりましたが、ワクチン接種後の消費動向の変化や海上輸
送の混乱、また中国における電力不足問題の行方など足元では懸念材料も存在し、先行きの不透明感が強まってい
る状況となっております。
なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中は元
より普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極
的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策を引き続き実践してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,564百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
損益においては販売費及び一般管理費の増加はあったものの持続的な売上総利益率の改善もあり営業利益は535百
万円（前年同期比1.5％増）となりました。
また経常利益は603百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については424百万円（前
年同期比0.1％増）といずれも増益となりました。
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株式会社テイン(7217) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、7,268百万円となりまし
た。これは主として、仕掛品をはじめとする、棚卸資産の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,496百万円と
なりました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、4,771百万円
となりました。これは主として、自己株式の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
227百万円減少し、1,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は169百万円（前第２四半期連結累計期間803
百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益596百万円、棚卸資産の増減額の増加
286百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は239百万円（前第２四半期連結累計期間155
百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は167百万円（前第２四半期連結累計期間175
百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額150百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点においては概ね計画通りに推移しており、2021年5月14日に
発表いたしました予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,168 1,369,901
売掛金 373,716 241,911
商品及び製品 1,084,037 1,196,310
仕掛品 155,588 270,512
原材料及び貯蔵品 285,316 365,539
その他 71,681 70,935
流動資産合計 3,567,509 3,515,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 912,131 903,119
機械装置及び運搬具（純額） 975,601 1,017,698
土地 1,070,533 1,070,533
その他 222,487 313,609
有形固定資産合計 3,180,753 3,304,959
無形固定資産 20,916 27,688
投資その他の資産
その他 445,601 420,253
投資その他の資産合計 445,601 420,253
固定資産合計 3,647,271 3,752,901
資産合計 7,214,781 7,268,011
負債の部
流動負債
買掛金 338,157 366,086
１年内返済予定の長期借入金 175,376 625,376
未払法人税等 294,974 106,216
製品保証引当金 6,419 4,646
その他 413,662 317,839
流動負債合計 1,228,590 1,420,164
固定負債
長期借入金 1,061,008 593,527
役員退職慰労引当金 260,275 266,250
退職給付に係る負債 161,111 161,408
その他 54,636 55,514
固定負債合計 1,537,031 1,076,700
負債合計 2,765,621 2,496,865
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,459,511 4,326,540
自己株式 △473,569 △67,053
株主資本合計 4,419,244 4,692,789
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,915 78,356
その他の包括利益累計額合計 29,915 78,356
純資産合計 4,449,159 4,771,146
負債純資産合計 7,214,781 7,268,011
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,525,141 2,564,970
売上原価 1,425,865 1,369,106
売上総利益 1,099,275 1,195,864
販売費及び一般管理費 571,354 660,198
営業利益 527,921 535,665
営業外収益
為替差益 6,046 28,818
助成金収入 48,294 32,977
その他 13,984 12,021
営業外収益合計 68,325 73,817
営業外費用
支払利息 4,310 4,891
その他 527 1,226
営業外費用合計 4,837 6,117
経常利益 591,408 603,364
特別利益
固定資産売却益 899 1,908
特別利益合計 899 1,908
特別損失
関係会社清算損 ─ 8,465
固定資産除却損 0 254
特別損失合計 0 8,719
税金等調整前四半期純利益 592,308 596,553
法人税、住民税及び事業税 181,513 137,981
法人税等調整額 △12,868 34,316
法人税等合計 168,644 172,298
四半期純利益 423,664 424,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 423,664 424,254
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 423,664 424,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定 12,185 53,349
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,751 △4,908
その他の包括利益合計 10,434 48,441
四半期包括利益 434,098 472,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 434,098 472,695
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 592,308 596,553
減価償却費 109,763 140,522
為替差損益（△は益） △14,055 △16,505
売上債権の増減額（△は増加） △127,101 143,847
棚卸資産の増減額（△は増加） 210,425 △286,078
仕入債務の増減額（△は減少） △2,094 10,126
未払金の増減額（△は減少） 34,310 △75,174
未払費用の増減額（△は減少） 17,995 △14,556
その他 27,684 △3,747
小計 849,237 494,987
法人税等の支払額 △42,259 △323,903
法人税等の還付額 ─ 4
その他 △3,245 △1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,731 169,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △152,172 △221,307
その他 △3,063 △18,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,236 △239,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ─ 70,207
長期借入金の返済による支出 △87,688 △87,688
自己株式の取得による支出 ─ △95
配当金の支払額 △88,185 △150,336
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,873 △167,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,571 11,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476,193 △227,266
現金及び現金同等物の期首残高 1,117,771 1,597,168
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,593,965 1,369,901
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
特定子会社であった天御香港有限公司は、2021年９月30日に清算結了したため当第２四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下
のとおりであります。なお、経常利益に与える影響はございません。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。但し、当第２四半期連
結会計期間末日において、影響はございません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は627千円減少し、売上原価は627千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社テイン(7217) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清
算に伴う損失であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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