7213 レシップＨＤ 2019-10-09 17:00:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月９日
各 位
会 社 名 レシップホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 杉 本 眞
（コード番号 7213：東証第一部・名証第一部）
取締役 執行役員
問合せ先 品 川 典 弘
管 理 本 部 長
（電話番号：058－324－3121）
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2019 年 10 月１日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行及び当社株式の売
出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発 行 価 格 １株につき 692 円
(２) 発 行 価 格 の 総 額 830,400,000 円
(３) 払 込 金 額 １株につき 659.87 円
(４) 払 込 金 額 の 総 額 791,844,000 円
(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 395,922,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 395,922,000 円
(６) 申 込 期 間 2019 年 10 月 10 日(木)～2019 年 10 月 11 日(金)
(７) 払 込 期 日 2019 年 10 月 16 日(水)
(注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売 出 株 式 数 180,000 株
(２) 売 出 価 格 １株につき 692 円
(３) 売 出 価 格 の 総 額 124,560,000 円
(４) 申 込 期 間 2019 年 10 月 10 日(木)～2019 年 10 月 11 日(金)
(５) 受 渡 期 日 2019 年 10 月 17 日(木)
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．第三者割当による新株式発行
(１) 払 込 金 額 １株につき 659.87 円
(２) 払 込 金 額 の 総 額 （上限）118,776,600 円
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 （上限） 59,388,300 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 （上限） 59,388,300 円
(４) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2019 年 11 月６日(水)
(５) 払 込 期 日 2019 年 11 月７日(木)
＜ご 参 考＞
１．発行価格及び売出価格の算定
(１) 算定基準日及びその価格 2019 年 10 月９日(水) 714 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.08％
２．シンジケートカバー取引期間
2019 年 10 月 12 日(土)から 2019 年 10 月 31 日(木)まで
３．今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 897,620,600 円については、
761,122,000 円を 2022 年３月末までに当社子会社であるレシップ株式会社における路線バス運行支
援ユニット「LIVU」の更なる機能拡大（位置情報、音声情報、画像情報）を目的とした技術者の採
用費及び人件費を含む研究開発に係る費用（2020 年３月期：62,671,000 円、2021 年３月期：
315,982,000 円、2022 年３月期：382,469,000 円）に、残額を当社グループの設備投資資金に充当
する予定であります。
設備投資資金については、 2020 年３月末までに当社子会社であるレシップエスエルピー株式会社
における米国向け車両用灯具の生産設備に 41,116,000 円、残額を 2021 年３月末までに当社子会社
であるレシップ株式会社における開発力強化のためのソフトウェア等導入費用及び IT 基盤強化費
用に充当する予定であります。
また、当社子会社における上記資金・費用への充当については、当社から当該子会社への投融資
を通じて行う予定であり、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの設備計画の内容については、2019 年 10 月１日に公表いたしました「新株
式発行及び株式売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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