7213 レシップＨＤ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 レシップホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7213 ＵＲＬ http://www.lecip.co.jp/hd/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 眞
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）品川 典弘 ＴＥＬ 058-324-3121
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (当社ウェブサイトにて決算説明の動画（録画）を配信予定)
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,081 △17.7 △796 － △772 － △581 －
2021年３月期第２四半期 6,178 △47.8 △644 － △644 － △493 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △614百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △407百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △45.50 －
2021年３月期第２四半期 △38.74 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 12,754 4,267 33.5 332.21
2021年３月期 15,129 4,912 32.5 385.17
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,267百万円 2021年３月期 4,912百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理
的な見積りが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,178,200株 2021年３月期 14,178,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,331,167株 2021年３月期 1,424,432株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,783,871株 2021年３月期２Ｑ 12,741,112株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………… ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳し
い状況が続きました。また、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足
の影響による一部の製造業における減産など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては 、今年度よりスタートいたしました 長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage2023）」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシテ
ィに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた
業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注
力しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと、加えて、当期の
業績予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機
器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を下回り、売上高は50億81百万円（前年同期比10億
96百万円減、17.7％減）、営業損失は７億96百万円（前年同期は６億44百万円の営業損失）、経常損失は７億72百
万円（前年同期は６億44百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円（前年同期は４
億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高が13億１百万
円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ１億92百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は33億94百万円（前年同期比４億74百万円減、12.3％減）、営業損失は６億35百万円（前年同期
は５億58百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が20億89百万円（前年同期比５億15百万円減、19.8％減）、鉄道市場が７億83百万
円（前年同期比21百万円減、2.7％減）、自動車市場が５億20百万円（前年同期比62百万円増、13.7％増）となり
ました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第２四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上
高が４億25百万円（バス市場２億93百万円、鉄道市場１億30百万円）減少し、営業損失の損失幅が１億92百万円拡
大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収
益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年の上期にあった首
都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収
益認識会計基準の適用に係る影響により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増
収となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、16億68百万円（前年同期比６億19百万円減、27.1％減）、営業損失は１億42百万円（前年同
期は58百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が９億16百万円（前年同期比15百万円減、1.6％減）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が３億26百万円（前年同期比57百万円増、21.3％増）、EMS市場が４億26百万円（前年
同期比６億61百万円減、60.8％減）となりました。
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第２四半期連結累計期間の産業機器事業（エネ
ルギーマネジメントシステム事業）の売上高が、EMS市場で８億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少して
おり、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、
無停電電源装置や自家発電機用の自動運転装置などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に
係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は18百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億74百万円減少いた
しました。主な要因は、商品及び製品が３億７百万円、原材料及び貯蔵品が２億63百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が26億４百万円、未収還付法人税が３億17百万円減少したこと等によるものです。
負債は84億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が７億77百万円、電子記録債務が３億51百万円、未払消費税等が１億67百万円、未払金が１億45百万円、支払手形
及び買掛金が１億33百万円、長期借入金が81百万円、一年以内返済予定の長期借入金が68百万円減少したこと等に
よるものです。
純資産は42億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億44百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失５億81百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が６億60百万円、そ
の他有価証券評価差額金が19百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの国内経済に与える影響が長期化し、人々の移動が制限されたことにより、主に公共交通業
界の設備投資の回復見通しが極めて不透明な状況となりました。また、これに加え、東南アジアにおけるロックダ
ウンや、半導体需要の逼迫に伴う世界的な部品・部材不足の影響を受け、一部製品において生産の見通しが立って
おりません。
このため、業績への影響額を合理的に見積もることが困難であると判断し、2021 年５月14日に公表した通期業
績予想を一旦取り下げ、「未定」とさせていただきます。
なお、2022年３月期の通期業績予想については、算定が可能となった時点にて速やかに開示いたします。
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,388,858 3,176,658
受取手形及び売掛金 4,939,634 2,334,732
商品及び製品 791,485 1,099,122
仕掛品 572,063 599,100
原材料及び貯蔵品 1,305,435 1,569,075
未収還付法人税等 320,024 2,754
その他 429,395 550,514
流動資産合計 11,746,898 9,331,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 861,593 839,039
その他（純額） 774,304 703,661
有形固定資産合計 1,635,898 1,542,701
無形固定資産 688,280 634,101
投資その他の資産
投資有価証券 615,899 586,595
その他 489,668 705,990
貸倒引当金 △47,450 △46,900
投資その他の資産合計 1,058,117 1,245,686
固定資産合計 3,382,295 3,422,488
資産合計 15,129,194 12,754,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,202,933 1,069,707
電子記録債務 1,339,727 988,288
短期借入金 4,561,895 3,784,864
１年内返済予定の長期借入金 416,934 348,604
未払法人税等 16,097 16,262
賞与引当金 328,585 327,893
製品保証引当金 58,710 55,861
受注損失引当金 108,542 108,542
その他 1,015,521 749,881
流動負債合計 9,048,946 7,449,906
固定負債
長期借入金 372,729 290,927
従業員株式付与引当金 187,705 193,743
役員報酬BIP信託引当金 117,237 102,866
退職給付に係る負債 33,510 35,630
その他 456,726 413,499
固定負債合計 1,167,908 1,036,665
負債合計 10,216,854 8,486,571
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,955 1,190,955
資本剰余金 1,202,890 1,211,976
利益剰余金 2,798,894 2,138,327
自己株式 △590,805 △551,295
株主資本合計 4,601,934 3,989,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162,223 143,094
為替換算調整勘定 148,181 134,817
その他の包括利益累計額合計 310,405 277,911
純資産合計 4,912,339 4,267,875
負債純資産合計 15,129,194 12,754,447
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,178,322 5,081,815
売上原価 5,148,902 4,065,198
売上総利益 1,029,420 1,016,616
販売費及び一般管理費 1,673,825 1,813,224
営業損失（△） △644,405 △796,607
営業外収益
受取利息 32 0
受取配当金 7,483 7,114
為替差益 － 13,466
助成金収入 21,173 16,802
その他 7,596 6,181
営業外収益合計 36,285 43,565
営業外費用
支払利息 14,602 14,565
為替差損 19,765 －
障害者雇用納付金 2,410 4,200
その他 32 1,050
営業外費用合計 36,811 19,815
経常損失（△） △644,931 △772,857
特別損失
減損損失 4,609 4,031
固定資産廃棄損 225 203
投資有価証券評価損 － 3,800
特別損失合計 4,835 8,036
税金等調整前四半期純損失（△） △649,766 △780,893
法人税、住民税及び事業税 11,780 12,363
法人税等調整額 △167,933 △211,588
法人税等合計 △156,153 △199,225
四半期純損失（△） △493,613 △581,668
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △493,613 △581,668
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △493,613 △581,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,023 △19,129
為替換算調整勘定 28,220 △13,363
その他の包括利益合計 86,244 △32,493
四半期包括利益 △407,368 △614,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △407,368 △614,162
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △649,766 △780,893
減価償却費 208,854 228,580
減損損失 4,609 4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △685 △550
賞与引当金の増減額（△は減少） △179,508 △673
製品保証引当金の増減額（△は減少） △27,183 △3,063
受注損失引当金の増減額（△は減少） △7,916 －
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 12,671 6,037
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） － △14,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △260 2,120
受取利息及び受取配当金 △7,515 △7,115
支払利息 14,602 14,565
助成金収入 △21,173 △16,802
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,800
固定資産廃棄損 225 203
売上債権の増減額（△は増加） 3,024,765 2,556,731
棚卸資産の増減額（△は増加） △626,551 △644,880
信託受益権の増減額（△は増加） 136,478 58,392
仕入債務の増減額（△は減少） △1,051,822 △488,394
未払金の増減額（△は減少） △484,526 △146,340
前受金の増減額（△は減少） 16,515 54,335
未払消費税等の増減額（△は減少） △351,339 △158,716
その他 △60,310 △45,913
小計 △49,836 621,082
利息及び配当金の受取額 7,515 7,116
利息の支払額 △15,581 △15,171
助成金の受取額 21,173 16,802
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △582,536 305,684
営業活動によるキャッシュ・フロー △619,264 935,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △200,400 △64,202
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △106,907 △41,279
投資有価証券の取得による支出 △3,386 △3,249
定期預金の払戻による収入 － 55,000
その他 882 9,826
投資活動によるキャッシュ・フロー △309,809 △43,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,441,639 △776,975
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △51,700 △250,132
自己株式の売却による収入 1,440 －
配当金の支払額 △116,634 △68,308
その他 △68,902 △53,804
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205,842 △1,049,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,476 410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,279,245 △157,200
現金及び現金同等物の期首残高 2,194,801 3,333,858
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,474,046 3,176,658
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工
を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額
で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしておりま
す。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売につい
て、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された
時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,301,494千円減少し、売上原価は
1,108,500千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192,993千円増加
しております。また、仕掛品は108,815千円減少し、流動資産その他は108,815千円増加しています。さらに、利益
剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
売上高
外部顧客への売上高 3,868,320 2,288,258 6,156,579 21,742 6,178,322
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 3,868,320 2,288,258 6,156,579 21,742 6,178,322
セグメント利益又は
△558,699 △58,581 △617,281 3,638 △613,642
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △617,281
「その他」の区分の利益 3,638
全社費用（注） △30,762
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △644,405
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,609千円の減損損失を計上しております。
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レシップホールディングス(株) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
（エネルギーマネジメ
ントシステム事業）
売上高
外部顧客への売上高 3,394,110 1,668,860 5,062,971 18,844 5,081,815
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 3,394,110 1,668,860 5,062,971 18,844 5,081,815
セグメント利益又は
△635,813 △142,213 △778,027 3,505 △774,521
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △778,027
「その他」の区分の利益 3,505
全社費用（注） △22,086
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △796,607
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,031千円の減損損失を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は425,103千円
減少、セグメント損失（△）は192,993千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高
は876,390千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
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