7213 レシップＨＤ 2021-08-02 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 レシップホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7213 ＵＲＬ https://www.lecip.co.jp/hd/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 眞
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）品川 典弘 ＴＥＬ 058-324-3121
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,279 △19.5 △546 － △552 － △399 －
2021年３月期第１四半期 2,831 △42.4 △272 － △270 － △213 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △422百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △149百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △31.35 －
2021年３月期第１四半期 △16.77 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 12,770 4,411 34.5 345.88
2021年３月期 15,129 4,912 32.5 385.17
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,411百万円 2021年３月期 4,912百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 15.7 500 － 500 － 200 － 15.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
３．2022年３月期連結業績予想の経常利益の対前期増減率は1000%を超えるため「－」と記載しております。
また、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は2021年３月期がそれぞれ営業損失、
親会社株主に帰属する当期純損失であったため、「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,178,200株 2021年３月期 14,178,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,423,002株 2021年３月期 1,424,432株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,753,988株 2021年３月期１Ｑ 12,740,333株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳し
い状況が続きました。また、ワクチン接種が開始されるなど、持ち直しに向けた明るい兆しが見られたものの、今
後の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage2023）」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシテ
ィに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた
業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注
力しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと、加えて、当期の
業績予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機
器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を下回り、売上高は22億79百万円（前年同期比５億
51百万円減、19.5％減）、営業損失は５億46百万円（前年同期比２億74百万円減、前年同期は２億72百万円の営業
損失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比２億82百万円減、前年同期は２億70百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は３億99百万円（前年同期比１億86百万円減、前年同期は２億13百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高が６億64
百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ93百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は14億58百万円（前年同期比２億99百万円減、17.0％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期
比２億51百万円減、前年同期は２億15百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が７億59百万円（前年同期比４億18百万円減、35.6％減）、鉄道市場が４億11百万
円（前年同期比９百万円増、2.3％増）、自動車市場が２億87百万円（前年同期比１億10百万円増、62.0％増）とな
りました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の
売上高が１億87百万円（バス市場１億47百万円、鉄道市場39百万円）減少し、営業損失の損失幅が93百万円拡大し
ております。
バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向
が続いたものの、当第１四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同
期との対比では、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響に加え、「収益
認識会計基準」の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響、更には、当期の売上計画
が下期偏重となっていることなども影響して、減収となりました。
鉄道市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用によるマイナス影響があったものの、新500円硬貨発行に
係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加でカバーし、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増
収となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、８億12百万円（前年同期比２億50百万円減、23.6％減）、営業損失は64百万円（前年同期比
22百万円減、前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億51百万円（前年同期並み、0.1％増）、エコ照明・高電圧ソリ
ューション市場が１億50百万円（前年同期比１百万円増、0.9％増）、EMS市場が２億10百万円（前年同期比２億52
百万円減、54.5％減）となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の産業機器事業
（エネルギーマネジメントシステム事業） の売上高が、EMS市場で４億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少
しており、損益面への影響はございません。
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レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの売上が減少したもの
の、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上増加でカバーし、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引
に係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は９百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は127億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少いたし
ました。主な要因は、繰延税金資産が１億76百万円、未収還付法人税等が１億53百万円、商品及び製品が１億32百
万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億74百万円、現金及び預金が２
億45百万円減少したこと等によるものです。
負債は83億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が９億42百万円、電子記録債務が３億34百万円、未払消費税等が１億77百万円、賞与引当金が１億62百万円、未払
金が１億45百万円、支払手形及び買掛金が１億22百万円減少したこと等によるものです。
純資産は44億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億00百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失３億99百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が４億78百万円、そ
の他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の決算短信にて公表しました予想からの変更はございませ
ん。
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レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,388,858 3,143,397
受取手形及び売掛金 4,939,634 2,164,955
商品及び製品 791,485 923,690
仕掛品 572,063 567,053
原材料及び貯蔵品 1,305,435 1,407,051
未収還付法人税等 320,024 473,241
その他 429,395 645,845
流動資産合計 11,746,898 9,325,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 861,593 846,761
その他（純額） 774,304 735,885
有形固定資産合計 1,635,898 1,582,647
無形固定資産 688,280 671,494
投資その他の資産
投資有価証券 615,899 578,065
その他 489,668 660,037
貸倒引当金 △47,450 △47,200
投資その他の資産合計 1,058,117 1,190,903
固定資産合計 3,382,295 3,445,045
資産合計 15,129,194 12,770,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,202,933 1,080,733
電子記録債務 1,339,727 1,004,957
短期借入金 4,561,895 3,619,242
１年内返済予定の長期借入金 416,934 375,267
未払法人税等 16,097 3,270
賞与引当金 328,585 166,133
製品保証引当金 58,710 57,672
受注損失引当金 108,542 108,542
その他 1,015,521 871,560
流動負債合計 9,048,946 7,287,379
固定負債
長期借入金 372,729 289,328
従業員株式付与引当金 187,705 192,770
役員報酬BIP信託引当金 117,237 117,237
退職給付に係る負債 33,510 33,380
その他 456,726 438,413
固定負債合計 1,167,908 1,071,129
負債合計 10,216,854 8,358,508
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,955 1,190,955
資本剰余金 1,202,890 1,202,890
利益剰余金 2,798,894 2,320,167
自己株式 △590,805 △590,247
株主資本合計 4,601,934 4,123,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162,223 137,910
為替換算調整勘定 148,181 150,097
その他の包括利益累計額合計 310,405 288,007
純資産合計 4,912,339 4,411,772
負債純資産合計 15,129,194 12,770,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,831,236 2,279,937
売上原価 2,290,813 1,907,581
売上総利益 540,422 372,355
販売費及び一般管理費 812,719 919,154
営業損失（△） △272,297 △546,799
営業外収益
受取利息 30 0
受取配当金 5,989 5,317
助成金収入 7,003 －
その他 5,693 2,813
営業外収益合計 18,716 8,131
営業外費用
支払利息 6,718 7,406
為替差損 7,314 1,376
障害者雇用納付金 2,410 4,200
その他 8 950
営業外費用合計 16,451 13,932
経常損失（△） △270,031 △552,600
特別損失
減損損失 1,488 1,646
固定資産廃棄損 142 －
投資有価証券評価損 － 3,800
特別損失合計 1,630 5,447
税金等調整前四半期純損失（△） △271,662 △558,048
法人税、住民税及び事業税 3,940 4,185
法人税等調整額 △61,994 △162,405
法人税等合計 △58,053 △158,219
四半期純損失（△） △213,608 △399,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △213,608 △399,829
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △213,608 △399,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,087 △24,313
為替換算調整勘定 8,546 1,915
その他の包括利益合計 63,633 △22,397
四半期包括利益 △149,974 △422,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,974 △422,226
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとし
ております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売に
ついて、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収
された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は664,420千円減少し、売上原価
は570,452千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93,968千円増
加しております。また、仕掛品は114,375千円減少し、流動資産その他は114,375千円増加しています。さらに、
利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計 （注）
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
外部顧客への売上高 1,757,908 1,062,455 2,820,364 10,871 2,831,236
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,757,908 1,062,455 2,820,364 10,871 2,831,236
セグメント利益又は
△215,009 △42,204 △257,214 1,188 △256,026
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △257,214
「その他」の区分の利益 1,188
全社費用（注） △16,270
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △272,297
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,488千円の減損損失を計上しております。
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レシップホールディングス㈱ 2022年3月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計 （注）
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
外部顧客への売上高 1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
セグメント利益又は
△466,888 △64,395 △531,284 1,186 △530,097
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △531,284
「その他」の区分の利益 1,186
全社費用（注） △16,701
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △546,799
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,646千円の減損損失を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は187,442千円
減少、セグメント損失（△）は93,968千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高
は476,978千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。
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