2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 レシップホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7213 ＵＲＬ http://www.lecip.co.jp/hd/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 眞
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）品川 典弘 ＴＥＬ 058-324-3121
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (当社ウェブサイトにて決算説明の動画（録画）を配信予定)
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,553 △40.3 △40 － 35 △98.0 △124 －
2020年３月期 26,051 21.0 1,854 81.6 1,830 77.8 891 103.3
（注）包括利益 2021年３月期 △55百万円 （－％） 2020年３月期 842百万円 （83.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △9.77 － △2.5 0.2 △0.3
2020年３月期 74.39 － 21.0 11.7 7.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,129 4,912 32.5 385.17
2020年３月期 14,791 5,078 34.3 398.64
（参考）自己資本 2021年３月期 4,912百万円 2020年３月期 5,078百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,130 △481 2,747 3,333
2020年３月期 2,876 △685 △2,239 2,194
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 8.50 8.50 116 11.4 2.4
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 68 － 1.3
2022年３月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 31.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 15.7 500 － 500 － 200 － 15.68
（注）１．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２．2022年３月期連結業績予想の経常利益の対前期増減率は1000%を超えるため「－」と記載しております。
また、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は2021年３月期がそれぞれ営業損失、
親会社株主に帰属する当期純損失であったため、「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
除外 1 社 （社名） レシップエスエルピー株式会社
(注)詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,178,200株 2020年３月期 14,178,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,424,432株 2020年３月期 1,439,807株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,744,557株 2020年３月期 11,979,447株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,867 △5.3 565 248.1 604 298.2 433 －
2020年３月期 1,972 △2.8 163 △82.1 152 △83.3 △103 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 34.03 －
2020年３月期 △8.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,098 2,806 30.8 220.07
2020年３月期 8,039 2,400 29.9 188.47
（参考）自己資本 2021年３月期 2,806百万円 2020年３月期 2,400百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の
再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で
推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の最終年度といたしまして、重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への
経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に
向けた取り組みに注力してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）と
もに前期実績を下回り、売上高155億53百万円（前期比104億97百万円減、40.3％減）、営業損失40百万円（前期比
18億94百万円減、前期は18億54百万円の営業利益）、経常利益35百万円（前期比17億94百万円減、98.0％減）、親
会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円（前期比10億15百万円減、前期は８億91百万円の親会社株主に帰属
する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は103億93百万円（前期比97億78百万円減、48.5％減）、営業利益は18百万円（前期比17億98百
万円減、99.0％減）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が74億71百万円（前期比94億17百万円減、55.8％減）、鉄道市場が19億５百万円
（前期比２億55百万円減、11.8％減）、自動車市場が10億16百万円（前期比１億５百万円減、9.4％減）となりま
した。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリ
ーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の
設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄
道車両用灯具の売上が減少したことなども影響し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用
灯具の売上が減少したことにより、減収となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は51億18百万円（前期比７億18百万円減、12.3％減）、営業損失は12百万円（前期比97百万円
減、前期は84百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が20億19百万円（前期比１億96百万円減、8.9％減）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が５億36百万円（前期比１億26百万円減、19.1％減）、EMS市場が25億62百万円（前期
比３億94百万円減、13.4％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置の売上は、大手CATV
事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落
ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収となりまし
た。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED
電源などの売上が減少したことにより、減収となりました。
EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影
響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は41百万円、営業利益は６百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は151億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が10億86百万円、繰延税金資産が１億51百万円、仕掛品が80百万円、工具、器具
及び備品（純額）が72百万円、リース資産（純額）が66百万円減少した一方、現金及び預金が11億39百万円、未収
還付法人税等が３億16百万円、商品及び製品が１億73百万円、投資有価証券が１億17百万円、原材料及び貯蔵品が
１億10百万円増加したこと等によるものです。
負債は102億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人
税等が５億71百万円、電子記録債務が４億48百万円、未払金が３億87百万円、支払手形及び買掛金が３億37百万
円、設備未払金が１億90百万円、賞与引当金が１億76百万円、未払消費税等が１億72百万円、リース債務（流動・
固定）が72百万円、長期借入金が64百万円、製品保証引当金が52百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円
減少した一方で、短期借入金が30億71百万円増加したこと等によるものです。
純資産は49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金が82百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失１億24百万円の計上や配当金１億
16百万円の支払いにより利益剰余金が２億41百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末の34.3％から32.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億39百万
円増加し、33億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は11億30百万円（前期は28億76百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要が一巡したこと等に伴う売上高の減少を背景に、税金等
調整前当期純利益が29百万円となったことと、売上債権の減少10億86百万円、減価償却費４億55百万円等により、
資金が増加したものの、法人税等の支払９億13百万円、仕入債務の減少７億86百万円、未払金の減少３億87百万
円、たな卸資産の増加１億87百万円、賞与引当金の減少１億77百万円、未払消費税等の減少１億67百万円等によ
り、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億81百万円（前期は６億85百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産の取得による支出３億11百万円、無形固定資産の
取得による支出１億69百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は27億47百万円（前期は22億39百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億16百万円、長期借入金の返済による支出４億96百万円等により、資金が減少し
たものの、短期借入金の純増額30億78百万円、長期借入れによる収入４億円等により、資金が増加したことによる
ものであります。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 26.8 24.0 20.8 34.3 32.5
時価ベースの
72.3 75.7 54.1 37.3 49.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
397.2 913.3 4,566.1 99.5 －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 29.2 16.6 3.1 76.7 －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注5）2021年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
（４）今後の見通し
【2022年３月期の業績見通し】
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず、当社の主要な取引先であるバス・鉄道業界におき
ましても客足が戻らず厳しい状況が続いていることから、引き続き設備投資マインドに影響があるものと予想され
ます。しかしながら、足元の受注案件を確実に取り込むべく営業活動に注力していくことで、今期2022年３月期に
つきましては、増収増益を見込んでおります。
輸送機器事業につきましては、首都圏以外の地域で、バス用ICカードシステムの納入を予定しているほか、全国
のバス・鉄道事業者様で、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要を見込んでおります。加えて、路線バ
ス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」やカラーLED式行先表示器などの拡販を進めて
まいります。
また、海外市場では、米国において、ニューヨークの地下鉄車両用灯具の納入を予定しているほか、欧州におい
て、非接触クレジットカードやQRコードなど多様な決済手段に対応可能な公共交通機関向けキャッシュレス運賃収
受器「LV-700」の拡販に注力してまいります。
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましては、フォークリフトの生産台数の回復を背景に、
バッテリー式フォークリフト用充電器の売上増加が見込まれるほか、CATV（ケーブルテレビ）用無停電電源装置
も、引き続き、大手CATV事業者様向けへの納入を予定していることから堅調に推移する見通しであります。
以上の状況を踏まえまして、今期2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高が前期比15.7％増の180
億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。
※ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、
上記の連結業績予想につきましては当該会計基準等適用後の金額となっております。
【長期ビジョン「VISION2030」について】
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載
用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してま
いりました。
前中期経営計画「CA2020」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、最終年度2021年３月期の業
績は、大変厳しい結果となりましたが、2019年３月期、2020年３月期は、首都圏バス用ICカードシステムの更新需
要を背景に、２期連続で過去最高売上高、最高益を達成することができました。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
また、将来のビジネスに向けた新たな成長ドライバーとして路線バス運行支援ユニット「LIVU」、多様な決済手
段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」やバス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購
入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」、更には、北米向け新型運賃箱「LF-7000」を開発、市場投入するな
ど、今後の持続的な成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。
しかしながら、世の中全体に目を向けますと、事業環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いておりま
す。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが
次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えて
いくかが重要な経営課題であると認識しております。
こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの
10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく
社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技
術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を
実現してまいりたいと考えております。
加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あ
らゆる事業活動を通して持続可能なよりよい社会の実現に貢献してまいります。
社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提
供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。
①「使いやすくシームレスな輸送システム」
②「脱炭素社会を支える周辺技術」
③「安全・安心な街づくり」
これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。
１点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサ
ービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や
情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される
再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。
以上の様な取り組みを軸に進めることにより、長期ビジョン「VISION2030」においては、売上高300億円、営業
利益率10%以上を目標数値として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
【中期経営計画「CN2023」について】
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度
までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行ってまいります。
最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage
2023）」では、次の５つの重点課題を軸に、今年度から取り組みを開始しております。
①「モノ＋コトへの新たな事業展開」
②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」
③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」
④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」
⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」
この中でも、「モノ＋コトへの新たな事業展開」、「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」につい
ては、デジタル変革を軸とした新たなサービスの提供に注力してまいります。
具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection system：自動運賃収受システム）の分野では、キ
ャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開
発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回
数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者
様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。
また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を
目指してまいります。
TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸
に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運
行管理サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利
用しやすい公共交通を目指してまいります。
産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の
電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフ
ト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメン
ト技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、
再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えておりま
す。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現
に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,801 3,388,858
受取手形及び売掛金 6,026,429 4,939,634
商品及び製品 618,217 791,485
仕掛品 652,739 572,063
原材料及び貯蔵品 1,194,824 1,305,435
未収還付法人税等 3,733 320,024
その他 487,372 429,395
貸倒引当金 △85 －
流動資産合計 11,233,032 11,746,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,306,457 3,361,127
減価償却累計額 △2,441,158 △2,499,534
建物及び構築物（純額） 865,298 861,593
機械装置及び運搬具 1,068,429 1,066,412
減価償却累計額 △857,901 △881,410
機械装置及び運搬具（純額） 210,527 185,002
工具、器具及び備品 3,545,102 3,467,989
減価償却累計額 △3,328,508 △3,323,490
工具、器具及び備品（純額） 216,593 144,499
土地 110,915 110,915
リース資産 660,068 579,808
減価償却累計額 △281,487 △267,298
リース資産（純額） 378,580 312,510
建設仮勘定 5,951 21,377
有形固定資産合計 1,787,867 1,635,898
無形固定資産 664,759 688,280
投資その他の資産
投資有価証券 498,259 615,899
繰延税金資産 402,035 250,211
その他 258,374 239,457
貸倒引当金 △52,350 △47,450
投資その他の資産合計 1,106,318 1,058,117
固定資産合計 3,558,946 3,382,295
資産合計 14,791,978 15,129,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,540,311 1,202,933
電子記録債務 1,788,619 1,339,727
短期借入金 1,490,887 4,561,895
１年内返済予定の長期借入金 448,500 416,934
リース債務 122,759 106,439
未払金 742,945 355,574
未払法人税等 587,727 16,097
前受金 17,555 15,958
賞与引当金 505,345 328,585
製品保証引当金 111,358 58,710
受注損失引当金 88,833 108,542
その他 1,009,998 537,549
流動負債合計 8,454,841 9,048,946
固定負債
長期借入金 437,443 372,729
リース債務 325,024 269,227
繰延税金負債 1,288 7,316
従業員株式付与引当金 161,870 187,705
役員報酬BIP信託引当金 121,032 117,237
退職給付に係る負債 32,330 33,510
その他 180,140 180,182
固定負債合計 1,259,129 1,167,908
負債合計 9,713,971 10,216,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,190,955 1,190,955
資本剰余金 1,202,890 1,202,890
利益剰余金 3,040,015 2,798,894
自己株式 △597,397 △590,805
株主資本合計 4,836,464 4,601,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,942 162,223
為替換算調整勘定 161,600 148,181
その他の包括利益累計額合計 241,543 310,405
純資産合計 5,078,007 4,912,339
負債純資産合計 14,791,978 15,129,194
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,051,266 15,553,636
売上原価 19,770,415 12,250,086
売上総利益 6,280,850 3,303,549
販売費及び一般管理費
役員報酬 212,920 217,039
給料及び手当 1,323,349 1,252,731
賞与 209,183 54,451
賞与引当金繰入額 181,569 105,902
退職給付費用 42,957 40,222
従業員株式付与引当金繰入額 26,893 28,655
役員報酬BIP信託引当金繰入額 29,279 －
法定福利費 265,110 223,069
運賃 215,316 142,848
貸倒引当金繰入額 15 △85
旅費及び交通費 185,594 57,871
無償修理費 57,438 6,009
製品保証引当金繰入額 102,021 39,239
減価償却費 127,453 160,720
事務委託費 408,232 255,229
その他 1,038,617 759,740
販売費及び一般管理費合計 4,425,954 3,343,647
営業利益又は営業損失（△） 1,854,895 △40,097
営業外収益
受取利息 10 37
受取配当金 11,235 10,269
為替差益 － 33,673
受取補償金 24,535 －
助成金収入 － 48,584
貸倒引当金戻入額 4,800 5,200
その他 13,714 12,491
営業外収益合計 54,296 110,256
営業外費用
支払利息 37,491 30,664
株式交付費 12,825 －
為替差損 25,112 －
債権売却損 276 52
その他 2,537 3,459
営業外費用合計 78,244 34,177
経常利益 1,830,948 35,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益 43,883 －
固定資産売却益 6,323 －
特別利益合計 50,206 －
特別損失
減損損失 80,801 5,562
固定資産廃棄損 5,045 448
投資有価証券評価損 19,920 －
特別損失合計 105,766 6,011
税金等調整前当期純利益 1,775,387 29,970
法人税、住民税及び事業税 873,138 25,828
法人税等調整額 11,135 128,625
法人税等合計 884,273 154,453
当期純利益又は当期純損失（△） 891,114 △124,483
親会社株主に帰属する当期純利益又は
891,114 △124,483
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 891,114 △124,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53,617 82,281
為替換算調整勘定 5,011 △13,419
その他の包括利益合計 △48,605 68,861
包括利益 842,508 △55,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 842,508 △55,621
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,645 747,580 2,253,810 △599,330 3,137,704
当期変動額
新株の発行 455,310 455,310 910,620
剰余金の配当 △104,908 △104,908
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 891,114 891,114
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 1,972 1,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 455,310 455,310 786,205 1,933 1,698,759
当期末残高 1,190,955 1,202,890 3,040,015 △597,397 4,836,464
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 133,559 156,589 290,148 3,427,853
当期変動額
新株の発行 910,620
剰余金の配当 △104,908
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 891,114
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 1,972
株主資本以外の項目の当期
△53,617 5,011 △48,605 △48,605
変動額（純額）
当期変動額合計 △53,617 5,011 △48,605 1,650,153
当期末残高 79,942 161,600 241,543 5,078,007
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,202,890 3,040,015 △597,397 4,836,464
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △116,638 △116,638
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △124,483 △124,483
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △23 △23
自己株式の処分 6,615 6,615
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △241,121 6,591 △234,530
当期末残高 1,190,955 1,202,890 2,798,894 △590,805 4,601,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 79,942 161,600 241,543 5,078,007
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △116,638
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △124,483
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △23
自己株式の処分 6,615
株主資本以外の項目の当期
82,281 △13,419 68,861 68,861
変動額（純額）
当期変動額合計 82,281 △13,419 68,861 △165,668
当期末残高 162,223 148,181 310,405 4,912,339
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,775,387 29,970
減価償却費 514,283 455,690
減損損失 80,801 5,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,784 △4,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,371 △177,443
製品保証引当金の増減額（△は減少） 23,603 △53,006
受注損失引当金の増減額（△は減少） △190,274 20,107
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 24,920 25,835
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) 29,279 △3,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 640 1,180
受取利息及び受取配当金 △11,245 △10,306
支払利息 37,491 30,664
助成金収入 － △48,584
固定資産売却損益（△は益） △6,323 －
固定資産廃棄損 5,045 448
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △43,883 －
売上債権の増減額（△は増加） 898,594 1,086,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 959,639 △187,128
信託受益権の増減額（△は増加） △17,432 46,977
前渡金の増減額（△は増加） 17,777 11,304
仕入債務の増減額（△は減少） △647,072 △786,696
前受金の増減額（△は減少） △1,296 △1,613
未払金の増減額（△は減少） 7,856 △387,766
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,235 △167,992
その他 △23,262 △130,363
小計 3,681,351 △245,360
利息及び配当金の受取額 11,245 10,307
利息の支払額 △36,107 △30,725
助成金の受取額 － 48,584
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △780,221 △913,233
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,876,268 △1,130,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,329 △311,438
有形固定資産の売却による収入 6,619 1
無形固定資産の取得による支出 △348,938 △169,832
投資有価証券の取得による支出 △7,509 △6,132
その他 5,897 6,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △685,260 △481,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,751,197 3,078,860
長期借入れによる収入 500,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △661,858 △496,280
株式の発行による収入 897,795 －
自己株式の売却による収入 1,972 6,615
自己株式の取得による支出 △39 △23
配当金の支払額 △104,587 △116,725
その他 △121,184 △125,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,239,098 2,747,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,905 3,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38,184 1,139,057
現金及び現金同等物の期首残高 2,169,042 2,194,801
非連結子会社との合併に伴う
63,943 －
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 2,194,801 3,333,858
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、特定子会社であるレシップエスエルピー株式会社を吸収合併消滅企業とし、レシップ
株式会社を吸収合併存続企業として2020年４月１日付で吸収合併を行った結果、レシップエスエルピー株式会社は
消滅いたしました。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸
送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューシ
ョン市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売
を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
外部顧客への売上高 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266
セグメント利益 1,817,269 84,760 1,902,029 2,633 1,904,662
セグメント資産 8,326,791 2,638,095 10,964,886 40,756 11,005,643
その他の項目
減価償却費 307,925 119,395 427,320 4,846 432,166
減損損失 80,801 － 80,801 － 80,801
有形固定資産及び無形固定
541,781 265,619 807,400 － 807,400
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
外部顧客への売上高 10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
セグメント利益
18,464 △12,780 5,683 6,691 12,375
又は損失（△）
セグメント資産 8,104,787 2,450,552 10,555,340 36,125 10,591,466
その他の項目
減価償却費 202,033 136,235 338,269 4,644 342,913
減損損失 5,562 － 5,562 － 5,562
有形固定資産及び
188,065 99,455 287,520 － 287,520
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,902,029 5,683
「その他」の区分の利益 2,633 6,691
全社費用（注） △49,766 △52,473
連結財務諸表の営業利益
1,854,895 △40,097
又は営業損失（△）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,964,886 10,555,340
「その他」の区分の資産 40,756 36,125
全社資産（注） 3,786,335 4,537,727
連結財務諸表の資産合計 14,791,978 15,129,194
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 427,320 338,269 4,846 4,644 82,116 112,776 514,283 455,690
減損損失 80,801 5,562 － － － － 80,801 5,562
有形固定資産及び無形
807,400 287,520 － － 109,116 50,142 916,517 337,663
固定資産の増加額
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 398円64銭 385円17銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△） 74円39銭 △9円77銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 5,078,007千円 4,912,339千円
普通株式に係る期末の純資産 5,078,007千円 4,912,339千円
１株当たり純資産の算定に用いられた
12,738,393株 12,753,768株
期末の普通株式の数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が
所有する自己株式（前連結会計年度末594,762株、当連結会計年度末587,540株）、及び役員報酬BIP信託が所
有する自己株式（前連結会計年度末388,926株、当連結会計年度末380,733株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
891,114千円 △124,483千円
会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 891,114千円 △124,483千円
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 11,979,447株 12,744,557株
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度596,429株、当連結会
計年度590,702株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度388,926株、当連結会計年度
386,816株）を控除し算定しております。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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レシップホールディングス㈱ 2021年３月期 決算短信
４．その他
（役員の異動）
役員の異動に関するお知らせ
当社は、指名・報酬諮問委員会の諮問を受け、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたので、報告いた
します。
なお、本役員異動については、2021年６月22日開催予定の当社定時株主総会およびその後の取締役会の決議によ
り、正式に決定する予定です。
記
１．役員の異動
新役職名 氏 名 旧役職名
すぎもと まこと
重任 代表取締役社長 杉本 眞 代表取締役社長
やまぐち よしのり
重任 専務取締役 山口 芳典 専務取締役
ながの はるお
重任 取締役 長野 晴夫 取締役
しながわ のりひろ
重任 取締役 品川 典弘 取締役
みつい ひろこ
新任 取締役 三井 紘子 執行役員（経営企画担当）
いわさ こうじ
新任 取締役 岩佐 幸治 執行役員（生産担当）
きたの もとあき
新任 取締役 北野 元昭 執行役員（営業担当）
２．監査等委員である取締役
新役職名 氏 名 旧役職名
きむら きよゆき
重任 取締役 監査等委員（社外） 木村 静之 取締役 監査等委員（社外）
すぎやま りょうこ
重任 取締役 監査等委員（社外） 杉山 涼子 取締役 監査等委員（社外）
ないき かずひろ
重任 取締役 監査等委員（社外） 内木 一博 取締役 監査等委員（社外）
３．執行役員の異動
新役職名 氏 名 旧役職名
ながの はるお
重任 常務執行役員（生産統括・海外統括） 長野 晴夫 常務執行役員（生産統括・海外統括）
たなか とおる
重任 常務執行役員（品質担当） 田中 徹 常務執行役員（品質担当）
しながわ のりひろ
重任 執行役員（管理担当） 品川 典弘 執行役員（管理担当）
みつい ひろこ
重任 執行役員（経営企画担当） 三井 紘子 執行役員（経営企画担当）
いわさ こうじ
重任 執行役員（生産担当） 岩佐 幸治 執行役員（生産担当）
きたの もとあき
重任 執行役員（営業担当） 北野 元昭 執行役員（営業担当）
４．補欠の監査等委員である取締役
新役職名 氏 名 旧役職名
むとう れおな
重任 補欠取締役 監査等委員（社外） 武藤 玲央奈 補欠取締役 監査等委員（社外）
以 上
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