2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社 エフテック 上場取引所 東
コード番号 7212 ＵＲＬ https://www.ftech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福田 祐一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員 管理本部長 （氏名）青木 啓之 ＴＥＬ 0480-85-5211
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 235,361 4.1 6,580 △4.0 5,968 0.7 2,844 △39.6
2018年３月期 226,060 14.2 6,856 △14.7 5,924 △17.9 4,709 16.7
（注）包括利益 2019年３月期 1,691百万円 （△68.1％） 2018年３月期 5,309百万円 （50.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 152.30 － 6.9 4.2 2.8
2018年３月期 262.98 252.13 12.8 4.0 3.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 398百万円 2018年３月期 456百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 137,010 56,830 30.5 2,240.33
2018年３月期 150,426 56,051 26.7 2,150.74
（参考）自己資本 2019年３月期 41,845百万円 2018年３月期 40,172百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用したため、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 23,141 △6,820 △14,850 7,191
2018年３月期 10,616 △12,683 2,409 5,871
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 373 7.6 1.0
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 374 13.1 0.9
2020年３月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 14.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 110,000 △4.7 2,300 △23.2 2,000 △22.1 500 △64.3 26.77
通期 218,000 △7.4 6,000 △8.8 5,500 △7.9 2,500 △12.1 133.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 18,712,244株 2018年３月期 18,712,244株
② 期末自己株式数 2019年３月期 33,801株 2018年３月期 33,769株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 18,678,450株 2018年３月期 17,908,025株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,993 △2.4 680 △46.6 2,320 △25.7 1,690 △33.1
2018年３月期 39,968 13.9 1,275 179.1 3,121 40.0 2,526 11.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 90.36 －
2018年３月期 140.86 135.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,451 21,896 50.4 1,170.42
2018年３月期 44,180 20,797 47.1 1,111.67
（参考）自己資本 2019年３月期 21,896百万円 2018年３月期 20,797百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料２ページ
「１．経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
2019年５月10日開催予定のアナリスト向け決算説明会にて使用する決算説明資料は、開催後当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
2019年３月期決算短信より、日付の表示方法を和歴から西暦へ変更しております。
㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は全体としては回復基調を維持しました。日本経済は、良好な雇用環境などを背
景に、緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国では良好な雇用・所得環境や減税効果を背景に景気が堅調に
推移する一方、中国では米中貿易摩擦などの影響により、景気の減速感が鮮明になりました。その他のアジア地域で
は景気の底堅さを維持しました。
自動車業界においては、国内では軽自動車は好調でしたが、登録車は減少しました。北米では小型トラックが好調
な一方、乗用車販売は低迷しました。中国は販売総数が減少に転じるなど、減速感が鮮明になってきました。その他
のアジアは総じて堅調でした。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for
New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、北米市場での新規受注製品の量産効果などのプラス要素はあったもの
の、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（米国オハ
イオ州）において各種改善が途上にあることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減損損失（1,958百万円）を
計上した影響を受け、売上高は235,361百万円（前期比4.1%増）、営業利益6,580百万円（前期比4.0%減）、経常利益
5,968百万円（前期比0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円（前期比39.6%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高は33,001百万円（前期比14.6%増）となりましたが、
海外向け商品売上の減少により営業利益921百万円（前期比47.2%減）となりました。
（北米）
売上高は新規受注製品の貢献などにより136,450百万円（前期比5.0%増）となりました。損益はエフアンドピーア
メリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（米国オハイオ州）が各種改善の途上にあることもあり、
営業損失54百万円となりましたが、生産効率の改善やコスト削減の取組みなどにより、前年度と比べて損益は改善し
ました（前年同期は営業損失1,878百万円）。
（アジア）
主要得意先などへの販売が弱含みとなり、売上高は65,909百万円（前期比2.2%減）、営業利益は5,275百万円（前
期比21.1%減）となりました。
＜次期の見通し＞
次期の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦を始めとする通商問題の動向が懸念される中で、景気の先
行きが不透明な状況にあります。このような環境下、北米拠点を中心とした合理化効果は見込めるものの、北米市場
の消費者ニーズの変化によるセダン系自動車販売台数の弱含みや、日本及び中国市場の自動車需要の減少を見込んで
おります。
以上を背景に2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日）の連結業績見通しは、売上高218,000百万円
（前期比7.4%減）、営業利益6,000百万円（前期比8.8%減）、経常利益5,500百万円（前期比7.9%減）、親会社株
主に帰属する当期純利益2,500百万円（前期比12.1%減）を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては通期で１米ドル107.00円を前提としております。
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㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
(２) 財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産等の状況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年
度末に比べ、13,416百万円減少し、137,010百万円となりました。
負債は、短期借入金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14,195百万円減少し、
80,179百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,830百万円となりまし
た。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,191百万円（前期比22.5%増）となり、前連結会計年度末と比
べ1,319百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益3,943百万円、減価償却費11,719百万円、売上債権の減少5,017百万円、たな卸資産の減少1,719百万円、仕入債
務の増加838百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入から23,141百
万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出6,757百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、12,683百万円の支出から6,820百
万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出となりました。これは、主に、長期借入金の返済に
よる支出13,861百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,409百万円の収入から14,850百
万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の減少、長期借入金返済による
支出の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第61期 第62期 第63期 第64期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 21.2 23.3 26.7 30.5
時価ベースの自己資本比率（％） 11.9 16.4 16.4 12.2
キャッシュ・フロー対
4.7 4.4 5.5 2.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.7 15.3 9.2 19.0
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状
況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割などを検討し、株主の皆様への
利益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の
当面の目途を10%以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・
販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
なお、期末配当金につきましては、株主総会の決議事項といたします。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせて、20
円とする予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金10円、期末配当金10円の年間20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,871 7,191
受取手形及び売掛金 39,209 33,667
商品及び製品 5,406 4,450
仕掛品 4,740 3,999
原材料及び貯蔵品 9,321 9,277
その他 4,139 2,866
流動資産合計 68,689 61,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,010 16,096
機械装置及び運搬具（純額） 39,333 36,115
金型治工具（純額） 2,428 2,110
土地 5,928 5,892
リース資産（純額） 544 640
建設仮勘定 5,094 3,520
その他（純額） 1,658 2,014
有形固定資産合計 72,998 66,392
無形固定資産
ソフトウエア 359 304
施設利用権 38 38
無形固定資産合計 397 342
投資その他の資産
投資有価証券 6,240 6,255
長期貸付金 220 218
退職給付に係る資産 36 135
繰延税金資産 1,026 1,434
その他 832 790
貸倒引当金 △13 △12
投資その他の資産合計 8,341 8,822
固定資産合計 81,737 75,556
資産合計 150,426 137,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,320 22,838
短期借入金 19,391 12,649
1年内返済予定の長期借入金 13,454 12,660
リース債務 495 648
未払法人税等 791 390
未払金 3,693 2,715
設備関係支払手形 105 137
役員賞与引当金 98 64
その他 4,898 4,895
流動負債合計 65,250 57,002
固定負債
長期借入金 25,348 19,728
リース債務 223 153
繰延税金負債 2,058 2,080
役員退職慰労引当金 99 106
退職給付に係る負債 990 920
長期未払金 324 112
負ののれん 61 56
その他 17 18
固定負債合計 29,123 23,176
負債合計 94,374 80,179
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 7,222 7,222
利益剰余金 25,662 28,133
自己株式 △18 △18
株主資本合計 39,656 42,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792 467
為替換算調整勘定 168 △418
退職給付に係る調整累計額 △445 △331
その他の包括利益累計額合計 515 △281
非支配株主持分 15,879 14,985
純資産合計 56,051 56,830
負債純資産合計 150,426 137,010
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 226,060 235,361
売上原価 201,835 212,007
売上総利益 24,225 23,353
販売費及び一般管理費 17,368 16,772
営業利益 6,856 6,580
営業外収益
受取利息 66 88
受取配当金 43 53
持分法による投資利益 456 398
その他 208 322
営業外収益合計 774 863
営業外費用
支払利息 1,136 1,207
為替差損 417 180
その他 152 86
営業外費用合計 1,706 1,475
経常利益 5,924 5,968
特別利益
固定資産売却益 45 15
特別利益合計 45 15
特別損失
固定資産売却損 2 19
固定資産除却損 59 63
減損損失 － 1,958
特別損失合計 62 2,041
税金等調整前当期純利益 5,908 3,943
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,775
法人税等調整額 △1,007 △552
法人税等合計 601 1,223
当期純利益 5,307 2,720
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,709 2,844
非支配株主に帰属する当期純利益 597 △124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △216
為替換算調整勘定 △152 △817
退職給付に係る調整額 83 111
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △106
その他の包括利益合計 2 △1,029
包括利益 5,309 1,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,747 2,047
非支配株主に係る包括利益 562 △356
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,615 6,155 21,425 △18 33,177
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
1,175 1,175 2,350
剰余金の配当 △471 △471
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,709 4,709
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△107 △107
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 1,175 1,067 4,237 △0 6,479
当期末残高 6,790 7,222 25,662 △18 39,656
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 740 270 △533 477 16,077 49,732
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
2,350
剰余金の配当 △471
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,709
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△107
株主資本以外の項目の当期
52 △102 87 37 △197 △160
変動額（純額）
当期変動額合計 52 △102 87 37 △197 6,319
当期末残高 792 168 △445 515 15,879 56,051
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㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 7,222 25,662 △18 39,656
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
－ － －
剰余金の配当 △374 △374
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,844 2,844
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 2,470 △0 2,470
当期末残高 6,790 7,222 28,133 △18 42,127
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 792 168 △445 515 15,879 56,051
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
－
剰余金の配当 △374
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,844
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△325 △586 114 △797 △894 △1,691
変動額（純額）
当期変動額合計 △325 △586 114 △797 △894 779
当期末残高 467 △418 △331 △281 14,985 56,830
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㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,908 3,943
減価償却費 11,666 11,719
減損損失 － 1,958
のれん償却額 △5 △5
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 79 △40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △180 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35 △34
受取利息及び受取配当金 △109 △142
支払利息 1,136 1,207
為替差損益（△は益） 184 164
持分法による投資損益（△は益） △456 △398
有形固定資産売却損益（△は益） △43 3
有形固定資産除却損 59 63
売上債権の増減額（△は増加） △6,149 5,017
たな卸資産の増減額（△は増加） 96 1,719
仕入債務の増減額（△は減少） 1,177 838
その他 △293 △769
小計 13,036 25,252
利息及び配当金の受取額 146 179
利息の支払額 △1,141 △1,219
法人税等の支払額 △1,424 △1,071
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,616 23,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,641 △6,757
有形固定資産の売却による収入 92 100
無形固定資産の取得による支出 △95 △94
投資有価証券の取得による支出 △34 △38
その他 △4 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,683 △6,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △622 △6,966
長期借入れによる収入 16,977 7,171
長期借入金の返済による支出 △11,683 △13,861
自己株式の取得による支出 △0 △0
割賦債務の返済による支出 △444 △306
配当金の支払額 △471 △377
非支配株主への配当金の支払額 △868 △537
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △891 △840
セール・アンド・リースバックによる収入 413 867
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,409 △14,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △190 △150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152 1,319
現金及び現金同等物の期首残高 5,719 5,871
現金及び現金同等物の期末残高 5,871 7,191
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16社
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公司
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド
㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
（2）非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社の数 4社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
（3）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 ６社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアー
ルアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模
具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソ
シエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決
算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を
採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
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㈱エフテック (7212) 平成31年３月期決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主とし
て５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期
間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、
海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々
独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,795 129,904 67,360 226,060
セグメント間の内部売上高又は
16,779 1,489 3,177 21,446
振替高
計 45,574 131,393 70,538 247,506
セグメント利益又は損失（△） 1,744 △1,878 6,684 6,549
セグメント資産 56,049 75,950 45,240 177,241
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 33,001 136,450 65,909 235,361
セグメント間の内部売上高又は
11,645 1,778 3,410 16,833
振替高
計 44,647 138,228 69,319 252,195
セグメント利益又は損失（△） 921 △54 5,275 6,142
セグメント資産 57,193 63,248 41,605 162,047
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 247,506 252,195
セグメント間取引消去 △21,446 △16,833
連結財務諸表の売上高 226,060 235,361
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,549 6,142
セグメント間取引消去 306 438
連結財務諸表の営業利益 6,856 6,580
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 177,241 162,047
セグメント間取引消去 △26,804 △25,027
その他の調整額 △10 △10
連結財務諸表の資産合計 150,426 137,010
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,150円74銭 2,240円33銭
１株当たり当期純利益金額 262円98銭 152円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 252円13銭 －
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,709 2,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,709 2,844
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,908 18,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 770 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
(770) (－)
株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役(社外監査役） 髙橋 宏志（現 渥美坂井法律事務所 顧問
兼 損害保険契約者保護機構 理事
兼 公益社団法人 商事法務研究会 理事
兼 公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 理事長)
・退任予定監査役
現 社外監査役 遠西 昭
③ 就任予定日
2019年６月26日
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