2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ フ テ ッ ク
代表者名 代表取締役社長 福田 祐一
（コード番号：7212、東証第一部）
問合せ先 取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員
管 理 本 部 長 青 木 啓 之
（ TEL 0480-85-5211）
新市場区分におけるプライム市場選択の決定
及び新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日開催
の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、同取引所に申請書を提出いたしました。併
せて、当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を一部充たして
いないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、
お知らせいたします。
記
１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おり、
「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、2026 年３月までに、上場
維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 1 日平均
株主数 流通株式数 流通株式比率 時価総額
時価総額 売買代金
当社の状況
8,488 人 118,438 単位 91.71 億円 63.2％ 0.51 億円 ―
（移行基準日時点）
上場維持基準 800 人 20,000 単位 100.00 億円 35.0％ 0.20 億円 ―
計画書に記載の項目 〇
※ 当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況
等をもとに算出を行ったものです。
２. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び具体的内容
上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び具体的内容については、添付の「新市場区分
の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
以 上
（添付資料）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年11月25日
株式会社エフテック
東証1部：7212
https://www.ftech.co.jp
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目次
Ⅰ．上場維持基準の適合状況および計画期間
Ⅱ．上場維持基準適合に向けた基本方針
Ⅲ．課題及び取組内容
Ⅳ．取り組みの具体的展開
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Ⅰ．上場維持基準の適合状況および計画期間
１．上場維持基準の適合状況
当社は、移行基準日2021年6月30日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況に
ついては、「流通株式時価総額」が91億円となり基準を充たしておりません。
基準項目 プライム市場上場維持基準 当社 評価
株主数 800人 8,488人 ○
流通株式数 2万単位 118,438単位 ○
流通株式時価総額 100億円 91.7億円※ 未達成
売買代金 0.2億円/日平均 0.51億円/日平均 ○
流通株式比率 35％ 63.2％ ○
※新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する1次判定結果
２．計画期間
当社は、プライム市場上場維持基準を充足するための計画期間を、現在進行中の第14次中期経
営計画期間（2020年4月～2023年3月）及び次期中期経営計画※（2023年4月～2026年3
月）の最終年度とし、2021年10月から2026年3月にかけ、プライム市場の上場維持基準の達成
に向け、本計画書に記載する取り組みを着実に実施して参ります。
※次期中期経営計画は2023年5月開示予定。計画策定後すみやかに開示いたします。
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目次
Ⅰ．上場維持基準の適合状況および計画期間
Ⅱ．上場維持基準適合に向けた基本方針
Ⅲ．課題及び取組内容
Ⅳ．取り組みの具体的展開
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Ⅱ．上場維持基準適合に向けた基本方針
基本方針
中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を狙い
とし、生産性、効率性、収益性の向上を図ると共に、資本施策の
展開、積極的なＩＲ、ＰＲ活動による市場認知度向上など多面的な
施策を推進することにより、株価上昇と流通株式時価総額の増大
を図ります
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目次
Ⅰ．上場維持基準の適合状況および計画期間
Ⅱ．上場維持基準適合に向けた基本方針
Ⅲ．課題及び取組内容
Ⅳ．取り組みの具体的展開
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Ⅲ．課題および取組み
東京証券取引所による一次判定数値 株価と流通株式時価総額 流
項目 数値 通
流通株式時価総額 期末株価 株
（百万円） (円)
発行済株式数 18,712千株 16,000 1,600
式
時
流通株式数 11,843千株 14,000 1,400
価
総
流通株式比率 63.2％ 額
12,000 1,200
の
流通株式時価総額の計算 10,000 1,000
安
定
流通株式 的
比率
63.2％ 8,000 800
１
流通株式 ０
時価総額 ＝ × 6,000 600
０
億
株式 発行済 4,000 400
円
時価総額 株式数 × 株価
2,000 200
超
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 の
年度 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 流通株式時価総額 百万円 期末株価 円 水
株式数 15,390 15,39015,39016,760 18,712 18,712 18,712 18,712 準
維
流通株式時価総額は直近3年間100億円を下回っている 持
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Ⅲ．課題および取組み
課題：流通株式時価総額の安定的１００億円超の水準維持
流通株式時価総額は「流通株式比率」と「株式時価総額」の乗数
また、「株式時価総額」は「発行済み株式数」と「株価」の乗数
当社は、これらのうち、「流通株式比率」と「株価」を向上することで流通株式時価総額の向上
を図る
算 流通株式時価総額 ＝ 流通株式比率 × 株式時価総額
式
発行済株式数 × 株価
・中期経営計画の推進による業績向上
株価向上の取組 ・コーポレートガバナンスの充実、ＩＲ、ＰＲの積極推進
取 ・当社の業績向上に沿った株主還元策の展開
組
・当社株式を保有いただいている上場企業の皆さまに、当社の政策
流通株式比率向上の取組 保有株式に関する考え方をご理解いただくよう取組み
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目次
Ⅰ．上場維持基準の適合状況および計画期間
Ⅱ．上場維持基準適合に向けた基本方針
Ⅲ．課題及び取組内容
Ⅳ．取り組みの具体的展開
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１．中期経営計画の推進～計数計画と施策
計数計画 エリア別施策
2020年度 2021年度 2022年度 施策/展開
売上高 2,160億円 2,220億円 2,150億円 ・海外向け設備販売、経費削減
当初 日本 ・新規受注案件への注力完遂
営業利益 50億円 70億円 75億円 ・国内生産体制の改善
計画
営業利益率 2.3％ 3.2％ 3.5％ ・業績回復に向けた改善施策の完結
・新型コロナ起因の環境変化への対応
北米
・新規受注案件へのプロジェクト完結
コロナ 売上高 1,836億円 1,950億円 -
・エリア内生産能力の効率活用
影響 営業利益 30.7億円 13億円 - ・ア大の拠点別課題へ対処
後 ア大
営業利益率 1.7％ 0.7％ - ・新たな顧客との取引拡充
半導体不足の影響など新型コロナを起因とする要因により当初計画を大幅に下回る実績
新型コロナ影響鎮静化後は当初計画達成に向け推進を加速していく
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（参考）中期経営計画の概要１
現在当社では第14次中期経営計画（2020年4月～2023年3月）を推進中
全社方針 ： 限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを
66期(FY2020) 67期(FY2021) 68期(FY2022)
グループ効率の
Back to Basics ◇全拠点の ◇シミュレーション
◇国内の再生
最大化を図る
～こだわりを極め～ 黒字化 の進化 目標
【生産性】
・要員効率向上
【効率性】
Challenge for New ◇新たな柱となる ◇新たな地域 ◇新たなビジネス ・自動検査装置
～新たな価値創造へ挑戦～ 顧客を確立 への挑戦 の創出 【収益性】
・廃却仕損費削減
・ＦＣＦ黒字化
Our Vision ： 足 廻 り 機 能 領 域 の 専 門 メ ー カ ー と し て 世 界 N o . 1 を 目 指 す
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（参考）中期経営計画の概要２
シミュレーションの進化 新ビジネスの取組
エフテックが磨き上げてきた技術・ノウハウ 業界動向分 オープンイノベーション
析・絞込み の積極活用
社内リソース
設計 応用活用
あらゆる可能性の調査・分析
オプティマイゼーション設計
・最適仕様で軽量化提案
・圧倒的な競争力の実現 地域再開発
社会課題解決
解析 期間短縮 解析
コスト削減
強度/衝突/NV性能 操安性能
・最適部位/要素抽出 ・各コンポーネントの製品影響把握
・性能向上対応 ・ベストバランス部品開発
※NV： Noise Vibration
試作レス開発体制（高度な設計・解析で完結）
OEMニーズへ対応 次世代型 小型モビリティ開発へ参画
開発期間短縮 コスト削減 EV化 軽量化
耐久性 高品質 高性能 新たなモビリティ社会・スマートシティ化の実現に向け活動中
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（参考）中期経営計画の概要３
新たな柱となる顧客の確立
トヨタ車 北米での戦略的提携に合意
シャーシ部品 自動運転、EV車での提携
開発/生産受注
日本
北米 両社と取引あり、受注拡大のチャンス
●シャーシ部品 開発/生産受注
●シャーシ部品 生産受注
●シャーシ部品 生産受注 電気自動車 欧米系
・米Ｎｏ.１量販メーカー
・米新興メーカー
OEM
アジア のシャーシ生産受注
カナダ、メキシコで
シャーシ部品 生産受注
ＧＭも電動化へ大きくシフト シャーシ生産受注
（現調化の流れ）
お客様の多様化、拡大を今後も進めるとともに、お客様への安定量産、
確かな品質で更なる取引拡大を目指す
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（参考）中期経営計画の概要４
新たな地域インドへの挑戦 新たな潮流への対応
F&P MFG DE MEXICO, S.A. DE C.V.
・本年中の量産開始を予定
・シャーシ製品の量産開始
GM ﾎﾝﾀﾞ ｽﾃﾗﾝﾃｨｽ
に向け推進中 GM ホンダ ＋ 新規先
R＆Dから量産 ｽﾃﾗﾝﾃｨｽ 2022年
まで「統合的ソ
リューション提
GM
潜在成長力ある 2016年
2021年4月 案」を実現
能力拡充完了 営業活動の インドから新規
インドへの挑戦 2012年 拡張エリア
立上げ・品質の SMGへの供給強化と 市場の開拓
エキスパート2名 拡大 R&D機能
駐在開始
高効率、高品 の確立 203
質のシャーシ 新規得意先開拓 0 現在面積 拡張後面積
グジャラート 製品を生産 2028 （32,617㎡）
VeeGee でJV企業を ⇒ＳＭＧに供給 (42,409㎡）
と技術援助 設立 (40万台/年） 2025
契約締結 SMGに製品 米国新興メーカーより、EV向けシャーシ部品
SMGにペ 供給開始 2023
新規受注決定
ダル供給開
始 2020 - 2021
EV化の波による新たな飛躍・成長を目指し
2014-2017 SMG: Suzuki Motor Gujarat 生産体制の整備・強化
インドビジネスを着実に展開 加速するOEMのEV化に向け、生産体制を強化中
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（参考）中期経営計画の概要５ ～CSR/ESG/SDGs～
対応事項 主な取り組み Ｇｏａｌ
・CO2排出削減 【新2030年 グローバル環境目標】
・大気・水・土壌等の環境保全 ・ CO2 排出原単位 ： ▲ 18％改善
・省資源・水や廃棄物削減 ・ 水資源使用原単位 ： ▲ 14％改善
環 ・ 廃棄物排出原単位 ： ▲ 13％改善
・化学物質管理
境 ・環境に配慮した製品開発 （基準年:2017年度 指標：売上高）
・気候変動問題への対処 ・TCFDを踏まえた枠組み等を意識した
・自然資本・生物多様性の保全 開示の質と量の充実
・働きやすい環境づくり ・ ダイバーシティ、Work-life Balanceの取組
社
・品質への取り組み ・ 製品毎に品質に関する総合評価を実施
会 ・株主、投資家、社会との係わり ・ ＩＲ活動、適時適切な開示等の展開
・コーポレートガバナンスの進化 ・ ＣＧコード対応によるＣＧの整備・運用強化
統企
・CSR活動のグローバル展開 ・ CSR行動指針のグローバル浸透、展開
治業
・リスク管理のグローバル展開 ・ ＢＣＰのレベルアップ継続、ＩＴｾｷｭﾘﾃｨ強化
優先課題を特定しグループ全体で推進強化
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２．コーポレートガバナンスの拡充
コーポレートガバナンス・コードの改訂
原則 ７８原則 +5原則 ８３原則 （改訂16原則） 全項目に対しcomply
コ
ー
追 ・中核人材の多様性・人財育成方針・社内環境
ポ
補原2-4① 中核人材の多様性確保
加 整備方針の策定
・ レ
変 ー
更 補原3-1③ サステナビリティの取組み 当 ・CSR委員会を通じたサステナビリティの取組みを ト
さ 社 強化 ガ
れ の
た 対 ・12月1日、役員指名・報酬委員会設置 バ
補原4-10① 任意の仕組みの活用 ナ
４ 応 役員等の指名・報酬等に係る・評価・決定プロ
開 (現状Ex） （指名、報酬等委員会の検討）
ン
セスの公正性、透明性、客観性を高める
示 ス
項 取締役会の構成について ・取締役会の多様性を確保 拡
補原4-11①
目 の考え方 当社にとり必要なスキルの明確化と網羅性確保 充
※「Ex」＝Explain ※青字はプライム市場適用コード
コーポレートガバナンスの拡充により更なる企業価値向上を実現していく
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３．IR・PRの積極推進
株主・投資家様の、当社への理解や信頼を高めていただくため、IRの積極展開を再開
また、当社HP、マスコミュニケーションにより当社の活動内容について積極的にリリースしていく
IR活動再開 PR活動積極展開
実施回数
60 機関投資家1 on1の開催
←181002_日経産業新聞
40 ←181015_日刊自動車新聞
新型コロナ
20 等で減少
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
日経ＩＲフェア2018出展 施設見学会 会社説明会 CSR報告書
181017_日刊工業新聞→
2018年 2018年 2018、19年 ※記事転載にあたっては各社の許可をいただいてます
8月31日、9月1日 10月24日、2月15日
9月28日、10月12日
場所：東京ビックサイト 場所：芳賀TC、亀山事業所 場所：草加市、大宮市 当社HP
WEBページを活用
会社説明会、ブース出展 内容：研究所、工場見学会 人数：各100名程
し積極的PR展開
・CSR活動
多くの個人投資家様に 機関投資家様に対して 活発な質疑応答 ・英文開示充実
ご説明実施 理解度、認知度向上へ 当社創業の地で初のＩＲ
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４．当社の業績向上に沿った株主還元の展開
現在迄 今後
＜利益配分に関する基本方針＞ ＜利益配分に関する基本方針＞
・業績に基づく利益還元 ・変化なし
剰余金の配当等 ＜配当決定に際する留意事項＞ ＜配当決定に際する留意事項＞
・長期的な視野（財務体質の強化、利益の状況、将来の事業展開など） ・変化なし
の決定に関する ・節目での記念配当、株式分割などの検討 ・変化なし
方針 ・配当性向の目途：10％以上 ・配当性向の目途：利益、内部留保の状況に応じた
・内部留保資金 ：今後の経営環境変化への対応、事業の更なる拡大と 合理的な配当水準とする
財務体質の強化に充当 ・内部留保資金 ： 変化なし
2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 172,456 175,579 196,343 197,941 226,060 235,361 218,712 183,647 中期経営計画に基づき、当社グループの企業価
配当金 営業利益 6,725 5,564 6,821 8,035 6,856 6,580 4,088 3,072 基 値最大化を狙いとし、生産性、効率性、収益性の
本 向上を図ると共に、資本施策の展開、積極的な
配当性向 当期純利益 3,319 1,772 2.704 4,035 4,708 2,844 328 -1,165
方 ＩＲ、ＰＲ活動による市場認知度向上など多面
の実績 当期純利益/1株 257.86 115.42 176.14 261.01 262.98 152.30 17.58 -62.58 針 的な施策を推進することにより、株価上昇と流通
配当金/年 20 20 20 20 27 20 20 8 株式時価総額の増大を図ります
配当性向 7.76% 17.33% 11.35% 7.66% 10.27% 13.13% 113.77% -12.78%
今まで、「業績に基づく利益還元」「配当性向10%」を基本方針 基本方針のもと、新型コロナ関連影響から
方
評価 とし、配当還元をしてきたが、直近は新型コロナ影響で業績は
向 の早期脱却、利益回復を果たし、業績に
低下し、配当金が低下 基づく合理的な配当水準とする
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５．流通株式比率の向上への取り組み
政策保有株式を巡る環境変化 当社の展開
Ｃ ＜原則１-４ 政策保有株式＞ 方 当社株式の保有者に対する積極的対話により、流動
Ｇ ・上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合 針 化、純投資明確化を推進
コ には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政
ー
ド 策保有に関する方針を開示すべき
保有者との対話
＜固定株式の定義＞：流通株式とならないもの
当社への投資が「純投資」か「政策投資」か確認
市 ・主要株主が所有する株式（10%以上所有）
場 ・自己株式数
改 ・役員等所有株式 具
革 体 純投資の場合 政策投資の場合
新・国内普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式
的 保有状況報告書を作成
新・その他東証が固定的と認める株式 展 可能な範囲での売却を
いただき純投資である
開 旨を明確化
依頼
東証一部企業から銀行、保険会社等への持ち合い株解消
傾 の動きが高まる可能性あり。
向 もとより銀行等は政策保有株式の解消方針を打ち出してお 流通株式数は徐々に増加
り、東証一部企業からの持ち合い解消は加速していく
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以上
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