2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 三菱自動車工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7211 URL http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長 ＣＥＯ （氏名） 益子 修
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室 室長 （氏名） 佐々木 恵子 TEL 03-3456-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,514,594 14.7 111,815 13.9 119,850 8.8 132,871 23.5
2018年3月期 2,192,389 15.0 98,201 1,818.6 110,127 1,131.2 107,619 ―
（注）包括利益 2019年3月期 131,381百万円 （18.7％） 2018年3月期 110,713百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 89.26 89.18 16.1 6.6 4.4
2018年3月期 72.23 72.20 14.6 7.0 4.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 17,005百万円 2018年3月期 20,579百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,010,309 881,203 43.4 585.75
2018年3月期 1,646,240 796,562 47.4 524.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 871,785百万円 2018年3月期 780,968百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 146,053 △144,906 △74,966 489,456
2018年3月期 119,624 △97,093 △23,161 559,036
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00 25,331 23.5 3.4
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 29,772 22.4 3.6
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 45.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,580,000 2.6 90,000 △19.5 100,000 △16.6 65,000 △51.1 43.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,490,282,496 株 2018年3月期 1,490,282,496 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,969,600 株 2018年3月期 222,186 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,488,627,380 株 2018年3月期 1,490,060,341 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります。従いまして、今後の当社グルー
プの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、金利・為替の変動、関係法令・規則の変更可能性等により、実際の業績がこれらの記述と大きく異なる可能性
があることをご承知おきください。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記
載された情報を更新する義務を負っておりません。投資に関する最終的な決定は、投資家の皆様ご自身の責任をもってご判断ください。本資料に記載されてい
る情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は責任を負いかねますので、ご了承ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日開示しております。
また、同日の説明内容（音声）については、当日使用した説明会資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の販売台数（小売）は合計で 1,244 千台（前年度比＋143 千台、同＋13％）となりました。
アセアン地域では、『エクスパンダー』がインドネシアのみならず、フィリピン、タイ、ベトナムなど
でも販売を開始し、前年度比 17％増の 318 千台となりました。
日本市場では、『エクリプスクロス』や『アウトランダーPHEV』、新型『デリカ D:5』が販売増を牽引
し、前年度比 7％増の 105 千台となり、回復基調が続いております。加えて、2018 年度末には新型軽自動
車『eK ワゴン』『eK クロス』を発売しました。
また、主力地域であるオセアニア、注力地域である北米・中国他なども含め、全地域で販売台数が前年
度を超え、期初公表の通期見通しを概ね達成することができました。
当期の売上高は、2 兆 5,146 億円（前年度比＋3,222 億円、同＋15％）となりました。
営業利益は 1,118 億円（前年度比＋136 億円）となりました。経常利益は、1,199 億円（前年度比＋98
億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,329 億円（前年度比＋253 億円）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は 2 兆 103 億円（前年度末比＋3,641 億円）となりました。そのうち現金及び預金は 5,009
億円（前年度末比△710 億円）となりました。負債合計は 1 兆 1,291 億円（前年度末比＋2,794 億円）とな
り、そのうち有利子負債残高は、2,287 億円（前年度末比＋2,021 億円）となりました。純資産は 8,812 億
円（前年度末比＋846 億円）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,461 億円の収
入となりました。(前年度は 1,196 億円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449 億円の支出となりました。(前年度は 971 億円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、750 億円の支出となりました。（前年度は 232 億円の支出）
その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、4,895 億円となりました。(前年度末残高は
5,590 億円）
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
自己資本比率（％） 35.0 41.6 46.8 46.5 47.4 43.4
時価ベースの自己資本比率（％） 68.8 67.4 57.8 67.2 68.5 43.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.1 0.8 0.1 △0.3 0.2 1.6
インタレスト･カバレッジ･レシオ 22.3 41.0 120.2 △38.7 34.1 38.9
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
（４）今後の見通し
2019 年度の見通し
現時点における 2019 年度の連結業績見通しは以下の通りです。
販売台数（小売）計画
（千台）
地 域 2019 年度販売台数 計画 2018 年度販売台数 実績
日 本 132 105
北 米 169 173
欧 州 240 236
アジア 511 480
その他 253 250
合 計 1,305 1,244
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
通 期
売上高 2 兆 5,800 億円
営業利益 900 億円
経常利益 1,000 億円
親会社株主に帰属 650 億円
する当期純利益
※ 本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不
確実性を含んでおります。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の
動向、金利・為替の変動、関係法令・規則の変更可能性等により、実際の業績がこれらの記述と大き
く異なる可能性があることをご承知おきください。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。ま
た、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負ってお
りません。投資に関する最終的な決定は、投資家の皆様ご自身の責任をもってご判断ください。本資
料に記載されている情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は責任を
負いかねますので、ご了承ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,911 500,924
受取手形及び売掛金 176,020 126,398
販売金融債権 - 294,423
商品及び製品 143,332 175,052
仕掛品 21,901 18,553
原材料及び貯蔵品 38,551 40,803
短期貸付金 806 681
その他 95,542 125,410
貸倒引当金 △1,229 △1,790
流動資産合計 1,046,837 1,280,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,314 106,095
機械装置及び運搬具（純額） 113,266 131,431
工具、器具及び備品（純額） 46,237 61,482
土地 94,565 116,201
建設仮勘定 33,698 37,306
有形固定資産合計 377,082 452,517
無形固定資産 29,022 39,786
投資その他の資産
投資有価証券 97,699 93,328
長期貸付金 6,218 5,115
退職給付に係る資産 4,198 5,033
繰延税金資産 20,925 58,772
その他 70,178 81,724
貸倒引当金 △5,921 △6,426
投資その他の資産合計 193,298 237,548
固定資産合計 599,402 729,852
資産合計 1,646,240 2,010,309
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 426,312 391,785
電子記録債務 22,897 50,311
短期借入金 10,589 44,419
コマーシャル・ペーパー - 50,800
1年内返済予定の長期借入金 15,893 50,377
リース債務 504 777
未払金及び未払費用 165,963 196,695
未払法人税等 11,272 11,352
製品保証引当金 46,733 48,915
燃費試験関連損失引当金 15,478 3,758
その他 29,896 74,072
流動負債合計 745,541 923,267
固定負債
長期借入金 90 83,122
リース債務 639 1,499
繰延税金負債 22,601 20,018
退職給付に係る負債 42,596 51,615
その他 38,209 49,582
固定負債合計 104,135 205,838
負債合計 849,677 1,129,105
純資産の部
株主資本
資本金 284,382 284,382
資本剰余金 203,938 200,072
利益剰余金 363,382 463,092
自己株式 △220 △1,728
株主資本合計 851,482 945,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,158 7,353
繰延ヘッジ損益 526 652
為替換算調整勘定 △59,966 △61,281
退職給付に係る調整累計額 △18,232 △20,758
その他の包括利益累計額合計 △70,514 △74,033
新株予約権 106 356
非支配株主持分 15,487 9,062
純資産合計 796,562 881,203
負債純資産合計 1,646,240 2,010,309
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,192,389 2,514,594
売上原価 1,730,278 2,057,340
売上総利益 462,111 457,254
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 110,047 72,971
運賃 42,316 53,900
貸倒引当金繰入額 33 395
役員報酬及び給料手当 71,758 74,157
退職給付費用 3,509 4,071
減価償却費 12,506 13,963
研究開発費 56,066 65,920
その他 67,671 60,058
販売費及び一般管理費合計 363,909 345,439
営業利益又は営業損失（△） 98,201 111,815
営業外収益
受取利息 3,464 5,045
受取配当金 2,090 1,647
持分法による投資利益 20,579 17,005
その他 949 2,996
営業外収益合計 27,084 26,694
営業外費用
支払利息 3,499 3,709
為替差損 8,370 6,909
訴訟関連費用 1,564 1,996
その他 1,723 6,043
営業外費用合計 15,158 18,659
経常利益又は経常損失（△） 110,127 119,850
特別利益
固定資産売却益 306 656
投資有価証券売却益 328 1
燃費試験関連損失引当金戻入額 - 2,922
段階取得に係る差益 - 1,081
厚生年金基金解散益 1,434 -
その他 217 216
特別利益合計 2,287 4,877
特別損失
固定資産除却損 2,418 2,508
固定資産売却損 139 195
減損損失 2,636 854
災害による損失 - 2,216
燃費試験関連損失 2,262 -
生産移管補償損失 984 -
その他 924 600
特別損失合計 9,365 6,376
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 103,049 118,352
法人税、住民税及び事業税 11,675 22,576
過年度法人税等 △8,616 △761
法人税等調整額 △6,261 △38,458
法人税等合計 △3,203 △16,644
当期純利益又は当期純損失（△） 106,253 134,996
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,366 2,124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 107,619 132,871
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 106,253 134,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △311 195
繰延ヘッジ損益 330 △79
為替換算調整勘定 1,332 3,567
退職給付に係る調整額 2,174 △2,599
持分法適用会社に対する持分相当額 933 △4,699
その他の包括利益合計 4,460 △3,614
包括利益 110,713 131,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 113,022 129,186
非支配株主に係る包括利益 △2,309 2,195
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 284,382 203,938 277,281 △220 765,381
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
284,382 203,938 277,281 △220 765,381
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △17,880 △17,880
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
107,619 107,619
（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △3,457 △3,457
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △180 △180
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 86,101 △0 86,101
当期末残高 284,382 203,938 363,382 △220 851,482
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算調 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 持分
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,480 627 △62,739 △20,295 △74,926 － 13,008 703,463
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,480 627 △62,739 △20,295 △74,926 － 13,008 703,463
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △17,880
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
107,619
（△）
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △3,457
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △180
株主資本以外の項目の当
△322 △101 2,773 2,062 4,411 106 2,479 6,997
期変動額（純額）
当期変動額合計 △322 △101 2,773 2,062 4,411 106 2,479 93,098
当期末残高 7,158 526 △59,966 △18,232 △70,514 106 15,487 796,562
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 284,382 203,938 363,382 △220 851,482
会計方針の変更による累積
的影響額
△2,386 △2,386
会計方針の変更を反映した
284,382 203,938 360,995 △220 849,096
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,783 △29,783
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
132,871 132,871
（△）
自己株式の取得 △1,507 △1,507
連結範囲の変動 △991 △991
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△3,866 △3,866
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,866 102,097 △1,507 96,722
当期末残高 284,382 200,072 463,092 △1,728 945,818
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算調 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 持分
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,158 526 △59,966 △18,232 △70,514 106 15,487 796,562
会計方針の変更による累積
的影響額
△2,386
会計方針の変更を反映した
7,158 526 △59,966 △18,232 △70,514 106 15,487 794,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,783
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
132,871
（△）
自己株式の取得 △1,507
連結範囲の変動 △991
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△3,866
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当
195 126 △1,315 △2,525 △3,519 249 △6,424 △9,694
期変動額（純額）
当期変動額合計 195 126 △1,315 △2,525 △3,519 249 △6,424 87,027
当期末残高 7,353 652 △61,281 △20,758 △74,033 356 9,062 881,203
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
103,049 118,352
損失（△）
減価償却費 52,551 62,179
減損損失 2,636 854
燃費試験関連損失 2,262 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,115 4,554
受取利息及び受取配当金 △5,555 △6,692
支払利息 3,499 3,709
為替差損益（△は益） 5,430 △1,107
持分法による投資損益（△は益） △20,579 △17,005
固定資産除売却損益（△は益） 2,251 2,047
売上債権の増減額（△は増加） △11,730 51,237
販売金融債権の増減額（△は増加） － △29,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,504 △20,372
仕入債務の増減額（△は減少） 47,485 △9,495
その他 △384 8,927
小計 145,510 168,208
利息及び配当金の受取額 10,982 10,415
利息の支払額 △3,507 △3,757
燃費試験関連支払額 △13,221 △1,443
法人税等の支払額 △20,140 △27,370
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,624 146,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △11,997 1,409
有形固定資産の取得による支出 △72,251 △123,200
有形固定資産の売却による収入 2,989 5,024
無形固定資産の取得による支出 △11,497 △15,363
投資有価証券の売却による収入 682 5
短期貸付金の増減額（△は増加） 155 18
長期貸付けによる支出 △1,517 △5
長期貸付金の回収による収入 744 413
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △6,668
出
その他 △4,401 △6,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,093 △144,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,510 △11,609
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 15,800
長期借入れによる収入 2,375 53,989
長期借入金の返済による支出 △301 △79,943
配当金の支払額 △17,938 △29,750
非支配株主への配当金の支払額 △2,085 △14,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △7,197
よる支出
その他 △700 △2,063
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,161 △74,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,167 3,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,797 △69,923
現金及び現金同等物の期首残高 555,906 559,036
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
6,927 232
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 111
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 559,036 489,456
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社
（１）「金融商品」（IFRS第９号）
北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識
しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少しております。なお、当連結会計年度
に与える損益影響は軽微であります。
また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連
結会計年度から売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連
結損益計算書において、売上高が54,447百万円減少し、販売費及び一般管理費が54,447百万円減少しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（セグメント情報等）
（１）セグメント情報
2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化
したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セ
グメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っておりま
す。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、当社グル
ープは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一
致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 合 計
自動車 金融 計
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,491,241 23,353 2,514,594 - 2,514,594
セグメント間の内部売上高 4,359 732 5,092 △5,092 -
計 2,495,601 24,086 2,519,687 △5,092 2,514,594
セグメント利益又は損失（△） 108,380 4,069 112,450 △635 111,815
セグメント資産 1,758,273 338,447 2,096,721 △86,411 2,010,309
その他の項目
減価償却費（注３） 59,271 2,908 62,179 - 62,179
持分法適用会社への投資額 109,433 - 109,433 - 109,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
145,676 5,360 151,036 - 151,036
（注３）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
（２）関連情報
2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
428,674 387,850 514,070 663,937 221,617 298,444 2,514,594
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
1,211,792 365,004 225,744 479,491 221,617 10,945 2,514,594 - 2,514,594
対する売上高
（２）セグメント間
876,428 7,328 2,693 555,121 30 - 1,441,602 △1,441,602 -
の内部売上高
計 2,088,220 372,332 228,437 1,034,612 221,647 10,945 3,956,197 △1,441,602 2,514,594
営業利益
20,676 14,094 9,073 62,746 5,084 398 112,074 △258 111,815
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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三菱自動車工業 （株） (7211) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年4月１日
至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 585.75円
１株当たり当期純利益金額又は
89.26円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
89.18円
純利益金額
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
132,871
帰属する当期純損失金額(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
132,871
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（千株） 1,343
(うち新株予約権（千株）） （1,343)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末 －
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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