三菱自動車工業㈱ (7211) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度 第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 399,614 432,276
受取手形及び売掛金 137,519 93,288
販売金融債権 268,435 257,235
商品及び製品 214,083 163,629
仕掛品 23,626 22,319
原材料及び貯蔵品 35,719 40,639
その他 125,665 98,024
貸倒引当金 △1,802 △1,123
流動資産合計 1,202,862 1,106,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,127 81,778
機械装置及び運搬具（純額） 140,516 114,090
工具、器具及び備品（純額） 56,983 39,781
土地 126,183 124,275
建設仮勘定 46,813 31,266
有形固定資産合計 479,624 391,192
無形固定資産 49,486 29,264
投資その他の資産
投資有価証券 77,005 72,975
その他 134,227 129,576
貸倒引当金 △5,083 △5,174
投資その他の資産合計 206,149 197,377
固定資産合計 735,260 617,834
資産合計 1,938,123 1,724,124
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（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度 第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 308,378 102,130
電子記録債務 76,276 52,900
短期借入金 62,426 118,032
コマーシャル・ペーパー 58,300 51,300
1年内返済予定の長期借入金 55,661 51,780
未払金及び未払費用 221,140 173,299
未払法人税等 11,301 5,243
製品保証引当金 48,611 48,343
燃費試験関連損失引当金 2,304 1,893
その他 73,944 74,997
流動負債合計 918,344 679,921
固定負債
長期借入金 99,388 291,256
退職給付に係る負債 48,252 48,602
その他 83,774 85,421
固定負債合計 231,415 425,280
負債合計 1,149,759 1,105,202
純資産の部
株主資本
資本金 284,382 284,382
資本剰余金 200,072 200,061
利益剰余金 407,547 231,361
自己株式 △1,728 △1,679
株主資本合計 890,273 714,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △562 △381
繰延ヘッジ損益 △99 △155
為替換算調整勘定 △82,731 △75,839
退職給付に係る調整累計額 △34,216 △33,611
その他の包括利益累計額合計 △117,610 △109,988
新株予約権 345 351
非支配株主持分 15,354 14,432
純資産合計 788,363 618,922
負債純資産合計 1,938,123 1,724,124
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 536,164 229,545
売上原価 455,904 226,390
売上総利益 80,259 3,154
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 11,947 4,792
運賃 10,976 4,801
貸倒引当金繰入額 △388 △382
役員報酬及び給料手当 19,819 17,471
退職給付費用 929 1,180
減価償却費 4,211 4,632
研究開発費 16,009 14,591
その他 12,898 9,408
販売費及び一般管理費合計 76,402 56,495
営業利益又は営業損失（△） 3,857 △53,341
営業外収益
受取利息 1,595 448
為替差益 － 626
持分法による投資利益 2,409 －
その他 237 434
営業外収益合計 4,243 1,510
営業外費用
支払利息 968 1,347
為替差損 7,305 －
訴訟関連費用 516 729
持分法による投資損失 － 2,723
その他 706 2,079
営業外費用合計 9,497 6,880
経常利益又は経常損失（△） △1,397 △58,711
特別利益
固定資産売却益 108 26
退職給付信託設定益 9,376 －
その他 76 1
特別利益合計 9,562 28
特別損失
固定資産除却損 863 641
固定資産売却損 33 1
減損損失 － ※１ 107,488
新型コロナウイルス感染症関連損失 － ※２ 2,071
事業構造改革費用 － ※３ 9,592
その他 6 223
特別損失合計 903 120,016
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,261 △178,699
純損失（△）
法人税等 △1,815 △2,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,077 △176,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△235 △465
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,312 △176,157
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,077 △176,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,510 181
繰延ヘッジ損益 △100 △97
為替換算調整勘定 △3,883 11,833
退職給付に係る調整額 △154 687
持分法適用会社に対する持分相当額 1,438 △3,974
その他の包括利益合計 △10,211 8,629
四半期包括利益 △1,133 △167,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △639 △168,535
非支配株主に係る四半期包括利益 △494 542
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、176,147百万円減少してお
ります。主な事由として176,157百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、新中期経営計画に基づ
き、当年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期以降は、翌期以降も含めて徐々に回復していくと仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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（連結損益計算書関係）
※１減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（注）
場 所 用 途 種 類
（百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都 機械装置、建物及び構築物、
生産用資産 107,403
市、岡山県倉敷市等 ５件 工具、器具及び備品等
土地、機械装置、建物及び構
岐阜県加茂郡 １件 生産用資産 8,107
築物等
茨城県石岡市等 10件 販売関連資産 建物及び構築物等 321
京都府京都市 ２件 遊休資産 機械装置等 84
合 計 115,916
（注）減損損失115,916百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,488百万円及び「※３事業構造改革費
用」の内数である減損損失8,428百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が
見込めなくなったことから、当社及び連結子会社の生産用資産及び販売関連資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の生産用資産については、生産体制再編の意思決定に伴い、資産グループを他の
生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該減損損失は、事業構造
改革費用として計上しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は
不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使
用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失115,916百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 32,517百万円
機械装置 37,455
工具、器具及び備品 16,603
土地 3,331
その他 26,008
計 115,916
※２新型コロナウイルス感染症関連損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等に
より、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための
政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等
の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,071百万円計上いたしました。
※３事業構造改革費用
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失
8,428百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,164百万円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 合 計
自動車 金融 計
（注１） （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高 530,106 6,058 536,164 － 536,164
（２）セグメント間の内部売上高 2,550 453 3,003 △3,003 －
計 532,656 6,511 539,167 △3,003 536,164
セグメント利益又は損失（△） 2,941 1,279 4,220 △363 3,857
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高 111,970 73,412 108,947 154,456 45,888 41,490 536,164
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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Ⅱ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 合 計
自動車 金融 計
（注１） （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高 222,812 6,732 229,545 － 229,545
（２）セグメント間の内部売上高 576 1,200 1,776 △1,776 －
計 223,389 7,932 231,322 △1,776 229,545
セグメント利益又は損失（△） △55,153 1,186 △53,967 625 △53,341
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高 78,366 19,524 25,977 38,643 31,182 35,851 229,545
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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（重要な後発事象）
（中期経営計画の策定および構造改革の実施）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させ
る構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いた新中期経営計画「Small but Beautiful」を決議いたし
ました。
本計画は、生産能力・販売体制・商品ラインナップを見直し、固定費を大幅に削減する構造改革をベースとして
おり、主な取り組みは以下の通りとなります。当第１四半期連結会計期間においては、日本における販売・生産体
制の再編強化等に伴う減損損失および事業構造改革費用を計上しておりますが、その他の取り組みによる2020年度
の業績に与える影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
・固定費を19年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場で目標とするマーケットシェアの達成
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・日本では販売・生産体制を再編強化（パジェロ製造株式会社の工場閉鎖等）、西欧では新規商品投入凍結により
収益性を改善
・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、2022年度以降もアセアンでピッ
クアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
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