2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 カネミツ 上場取引所 東
コード番号 7208 ＵＲＬ http://kanemitsu.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金光 俊明
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）金光 秀治 ＴＥＬ 078－911－6645
業務本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,121 △3.9 929 △7.0 959 △1.4 702 △3.9
2018年３月期 9,494 4.8 1,000 △0.7 973 0.5 731 △4.7
（注） 包括利益 2019年３月期 540百万円（△38.8％） 2018年３月期 883百万円（23.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 137 17 － 7.8 7.3 10.2
2018年３月期 142 99 － 8.7 7.5 10.5
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 26百万円 2018年３月期 △８百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,056 9,452 70.3 1,790 40
2018年３月期 13,048 9,019 67.0 1,710 16
（参考） 自己資本 2019年３月期 9,172百万円 2018年３月期 8,744百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,387 △911 △149 2,363
2018年３月期 1,451 △1,062 △234 2,071
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10 50 － 12 00 22 50 115 15.7 1.4
2019年３月期 － 12 50 － 13 00 25 50 130 18.6 1.5
2020年３月期（予
13 00 13 00 26 00 34.1
想）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,300 △6.4 290 △44.0 290 △44.7 210 △45.9 41 01
通期 8,700 △4.6 560 △39.8 550 △42.7 390 △44.5 76 16
※注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無
新規 －社（社名) 除外 －社（社名）
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,129,577株 5,119,477株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 6,250株 6,249株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 5,120,284株 5,113,237株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,882 △7.6 330 △19.2 588 6.2 465 14.3
2018年３月期 6,367 5.1 408 △16.2 554 △12.8 407 △20.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 90 86 －
2018年３月期 79 61 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,896 6,479 72.8 1,264 73
2018年３月期 9,063 6,189 68.3 1,210 55
（参考） 自己資本 2019年３月期 6,479百万円 2018年３月期 6,189百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予
想に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご参照ください。
㈱カネミツ （7208） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・
所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は525万台と３年連続500
万台を超え、前年度比1.2％の増加となりました。
このような経済状況のもと、当連結会計年度の業績は、総売上高は9,121百万円（対前期372百万円減少
[△3.9％]）と減収になりました。利益面では、営業利益929百万円（対前期70百万円減少[△7.0％]）、経常利益
959百万円（対前期13百万円減少[△1.4％]）、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円（対前期28百万円減少
[△3.9％]）と減益になりました。
セグメント別では、日本は、売上高は5,882百万円（対前期484百万円減少[△7.6％]）、営業利益は370百万円
（対前期75百万円減少[△17.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,269百万円（対前期123百万円増加
[5.8％]）、営業利益は166百万円（対前期29百万円増加[21.1％]）となりました。中国は、売上高は1,248百万円
（対前期54百万円減少[△4.2％]）となり、営業利益は328百万円（対前期８百万円減少[△2.5％]）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりまし
た。流動資産の残高は5,741百万円となり319百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加513百万
円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の増加34百万円等によるものであります。固定資産の残
高は7,315百万円となり310百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少134百万円、機械装置及び
運搬具の減少150百万円、工具、器具及び備品の減少24百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。流動負
債の残高は2,783百万円となり256百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少127百万円、短
期借入金の減少23百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、その他の減少140百万円等によるもので
あります。固定負債の残高は820百万円となり168百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少95百万
円、繰延税金負債の増加17百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,452百万円となり433百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余
金の増加576百万円、その他有価証券評価差額金の減少60百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円等によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は70.3％となりました。
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(3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,363百万円と前連結会計年度末と
比べ、291百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,387百万円（対前期64百万円減少[△4.4％]）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益981百万円（対前期65百万円減少[△6.3％]）、減価償却費679百万円（対前期44百万円減少
[△6.2％]）、受取利息及び受取配当金20百万円（対前期４百万円増加[29.9％]）、法人税等の支払額257百万円
（対前期136百万円減少[△34.5％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は911百万円（対前期150百万円減少[△14.2％]）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出414百万円（対前期395百万円減少[△48.8％]）、定期預金の増加額221百万円（前期
はありません）、関係会社株式の取得による支出114百万円（対前期83百万円増加［272.6％］）、預り保証金の返
還による支出133百万円（対前期242百万円減少［△64.4％］）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は149百万円（対前期85百万円減少[△36.5％]）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出164百万円（対前期29百万円減少[△15.2％]）、非支配株主からの払込みによる収入17百
万円（前期はありません）となったことによるものであります。
(4） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の景気は、輸出の減速や消費税率引き上げの影響等懸念材料はありますが、
引き続き雇用・所得の改善が進むとみられ、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
一方、海外の経済におきましては、米国をはじめとして保護主義的な政策に伴う貿易摩擦問題や、中国経済の後
退感等、不透明な要因を抱えております。
このような状況下、次期の業績予想は、売上高8,700百万円、営業利益560百万円、経常利益550百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益390百万円を見込んでおります。
売上高は、主に国内におけるリコール用エアバッグインフレーターの特需のピークアウトに伴う減少を見込んで
おり、この減収による影響額を各段階利益に反映しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,071,657 2,584,809
受取手形及び売掛金 2,089,702 1,873,736
電子記録債権 589,870 521,803
商品及び製品 100,458 135,252
仕掛品 392,820 431,125
原材料及び貯蔵品 73,310 80,952
その他 104,284 114,038
流動資産合計 5,422,104 5,741,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,488,088 3,459,692
減価償却累計額 △1,691,857 △1,798,358
建物及び構築物（純額） 1,796,230 1,661,333
機械装置及び運搬具 7,964,754 8,076,770
減価償却累計額 △5,786,160 △6,048,891
機械装置及び運搬具（純額） 2,178,594 2,027,878
工具、器具及び備品 1,070,883 1,107,228
減価償却累計額 △874,381 △935,582
工具、器具及び備品（純額） 196,502 171,645
土地 2,131,519 2,130,421
建設仮勘定 374,219 262,112
有形固定資産合計 6,677,066 6,253,391
無形固定資産 100,945 129,298
投資その他の資産
投資有価証券 639,466 572,134
関係会社株式 86,661 223,629
その他 121,869 136,555
投資その他の資産合計 847,996 932,318
固定資産合計 7,626,007 7,315,008
資産合計 13,048,112 13,056,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,769 929,072
短期借入金 797,603 774,078
1年内返済予定の長期借入金 142,498 198,020
未払法人税等 103,684 82,973
賞与引当金 156,666 159,316
役員賞与引当金 16,452 14,107
その他 766,399 626,282
流動負債合計 3,040,074 2,783,851
固定負債
長期借入金 382,186 286,193
長期未払金 46,380 46,380
繰延税金負債 211,561 228,666
退職給付に係る負債 246,914 233,560
その他 101,713 25,264
固定負債合計 988,757 820,066
負債合計 4,028,831 3,603,917
純資産の部
株主資本
資本金 551,099 556,073
資本剰余金 445,219 450,193
利益剰余金 7,201,257 7,778,236
自己株式 △6,686 △6,687
株主資本合計 8,190,890 8,777,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,713 191,707
為替換算調整勘定 301,835 203,294
その他の包括利益累計額合計 553,549 395,002
非支配株主持分 274,841 279,989
純資産合計 9,019,280 9,452,809
負債純資産合計 13,048,112 13,056,727
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,494,353 9,121,518
売上原価 6,889,384 6,650,292
売上総利益 2,604,969 2,471,225
販売費及び一般管理費 1,604,573 1,541,311
営業利益 1,000,395 929,913
営業外収益
受取利息 2,727 5,715
受取配当金 12,953 14,659
持分法による投資利益 － 26,759
助成金収入 15,922 －
その他 8,485 14,160
営業外収益合計 40,089 61,295
営業外費用
支払利息 24,935 24,417
持分法による投資損失 8,675 －
為替差損 13,650 7,056
その他 20,138 578
営業外費用合計 67,398 32,053
経常利益 973,086 959,156
特別利益
固定資産売却益 3,829 1,662
投資有価証券売却益 25,457 －
保険解約返戻金 27,857 2,938
補助金収入 18,898 20,883
受取保険金 － 4,717
特別利益合計 76,042 30,201
特別損失
固定資産売却損 2,082 613
固定資産除却損 156 7,603
特別損失合計 2,239 8,217
税金等調整前当期純利益 1,046,889 981,140
法人税、住民税及び事業税 266,440 240,121
法人税等調整額 66,089 35,965
法人税等合計 332,529 276,087
当期純利益 714,359 705,053
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△16,794 2,673
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 731,153 702,379
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 714,359 705,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96 △60,005
為替換算調整勘定 169,543 △100,288
持分法適用会社に対する持分相当額 26 △3,791
その他の包括利益合計 169,473 △164,085
包括利益 883,832 540,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 888,987 543,832
非支配株主に係る包括利益 △5,155 △2,864
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,099 445,219 6,585,151 △6,626 7,574,844
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △115,048 △115,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
731,153 731,153
自己株式の取得 △60 △60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 616,105 △60 616,045
当期末残高 551,099 445,219 7,201,257 △6,686 8,190,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 251,809 144,344 396,154 282,015 8,253,014
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △115,048
親会社株主に帰属する当期
純利益
731,153
自己株式の取得 △60
株主資本以外の項目の当期
△96 157,490 157,394 △7,174 150,220
変動額（純額）
当期変動額合計 △96 157,490 157,394 △7,174 766,266
当期末残高 251,713 301,835 553,549 274,841 9,019,280
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,099 445,219 7,201,257 △6,686 8,190,890
当期変動額
新株の発行 4,974 4,974 9,948
剰余金の配当 △125,400 △125,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
702,379 702,379
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,974 4,974 576,979 △0 586,926
当期末残高 556,073 450,193 7,778,236 △6,687 8,777,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 251,713 301,835 553,549 274,841 9,019,280
当期変動額
新株の発行 9,948
剰余金の配当 △125,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
702,379
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△60,005 △98,541 △158,546 5,148 △153,398
変動額（純額）
当期変動額合計 △60,005 △98,541 △158,546 5,148 433,528
当期末残高 191,707 203,294 395,002 279,989 9,452,809
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,046,889 981,140
減価償却費 723,999 679,457
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,149 3,022
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,197 △2,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,773 △12,672
受取利息及び受取配当金 △15,681 △20,374
支払利息 24,935 24,417
持分法による投資損益（△は益） 8,675 △26,759
補助金収入 △18,898 △20,883
受取保険金 － △4,717
投資有価証券売却損益（△は益） △25,457 －
固定資産売却損益（△は益） △1,746 △1,048
固定資産除却損 156 7,603
保険解約損益（△は益） △27,857 △2,938
売上債権の増減額（△は増加） 21,494 255,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,794 △93,245
仕入債務の増減額（△は減少） 182,539 △116,171
その他 △76,713 2,972
小計 1,854,009 1,652,629
利息及び配当金の受取額 15,687 19,356
利息の支払額 △24,335 △26,829
法人税等の支払額 △393,908 △257,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,451,453 1,387,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △810,261 △414,939
有形固定資産の売却による収入 7,689 2,908
有形固定資産の除却による支出 － △5,370
無形固定資産の取得による支出 △1,969 △36,034
投資有価証券の取得による支出 △12,621 △14,031
投資有価証券の売却による収入 38,353 －
定期預金の増減額（△は増加） － △221,910
関係会社株式の取得による支出 △30,592 △114,000
保険積立金の解約による収入 67,062 4,361
預り保証金の返還による支出 △375,891 △133,711
預り保証金の受入による収入 37,812 －
補助金の受取額 18,898 20,883
その他 △691 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,062,212 △911,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △121,751 5,094
長期借入れによる収入 200,000 128,064
長期借入金の返済による支出 △193,734 △164,281
自己株式の取得による支出 △60 △0
リース債務の返済による支出 △1,338 △934
配当金の支払額 △115,160 △125,140
非支配株主からの払込みによる収入 － 17,355
非支配株主への配当金の支払額 △2,898 △9,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,942 △149,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,117 △34,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,414 291,792
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,242 2,071,657
現金及び現金同等物の期末残高 2,071,657 2,363,449
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
松本精工株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
松本精工株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない当該非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（イ）建物 15～31年
（ロ）構築物 10～35年
（ハ）機械装置 ８～16年
（ニ）車両運搬具 ４～６年
（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から
年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計
上しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない定期預金等からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,214千円、「投資
その他の資産」の「その他」が6,966千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が71,180千円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて、前連結会計年度の総
資産が71,180千円減少しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジアにつ
いては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法
人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中
心に自動車部品等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,159,115 2,032,498 1,302,738 9,494,353 － 9,494,353
セグメント間の内部売
207,973 112,799 97 320,870 △320,870 －
上高又は振替高
計 6,367,088 2,145,298 1,302,836 9,815,223 △320,870 9,494,353
セグメント利益 446,577 137,862 337,274 921,714 78,681 1,000,395
セグメント資産 7,970,543 2,967,317 1,599,680 12,537,541 510,571 13,048,112
その他の項目
減価償却費 415,102 230,415 84,908 730,426 △6,426 723,999
持分法適用会社への投
44,061 42,599 － 86,661 － 86,661
資額
有形固定資産及び無形
534,368 79,091 158,062 771,521 － 771,521
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額510,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千
円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△267,334千円、報告セグメント外の調整額△86,129
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,730,230 2,142,993 1,248,294 9,121,518 － 9,121,518
セグメント間の内部売
152,274 126,207 16 278,498 △278,498 －
上高又は振替高
計 5,882,505 2,269,200 1,248,310 9,400,016 △278,498 9,121,518
セグメント利益 370,816 166,903 328,701 866,422 63,491 929,913
セグメント資産 7,750,924 3,017,226 1,647,936 12,416,087 640,639 13,056,727
その他の項目
減価償却費 384,449 228,794 72,633 685,878 △6,421 679,457
持分法適用会社への投
55,739 53,890 － 109,629 － 109,629
資額
有形固定資産及び無形
258,778 62,670 145,580 467,028 － 467,028
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千
円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,710円16銭 1,790円40銭
１株当たり当期純利益金額 142円99銭 137円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 731,153 702,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
731,153 702,379
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,120
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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