2020年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 トヨタ自動車株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7203 URL https://global.toyota/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 豊 田 章 男
問合せ先責任者 （役職名） 経 理 部 長 （氏名） 清 水 要 TEL (0565)28-2121
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する四半
売上高 営業利益 税引前四半期純利益 期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 7,646,091 3.8 741,951 8.7 841,750 3.4 682,974 3.9
2019年3月期第1四半期 7,362,733 4.5 682,687 18.9 813,864 19.8 657,306 7.2
（注）四半期包括利益 2020年3月期第1四半期 596,559百万円 （△19.7％） 2019年3月期第1四半期 742,474百万円 （4.8％）
1株当たり当社株主に帰属する四半 希薄化後1株当たり当社株主に帰
期純利益 属する四半期純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 239.64 237.22
2019年3月期第1四半期 224.67 222.33
（注）上記の1株当たり情報は普通株式に係る情報です。
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 52,117,436 20,738,529 19,527,680 37.5
2019年3月期 51,936,949 20,565,210 19,348,152 37.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 100.00 ― 120.00 220.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「2. 配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式 (非上場) の
配当の状況については、後述の「(参考) 種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
売上高 営業利益 税引前当期純利益 当社株主に帰属する当 株主に帰属す
期純利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,500,000 △2.4 2,400,000 △2.7 2,560,000 12.0 2,150,000 14.2 754.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）上記の連結業績予想における1株当たり情報は普通株式に係る情報です。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】 Ｐ．９ 「その他の情報」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】 Ｐ．９ 「その他の情報」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 3,262,997,492 株 2019年3月期 3,262,997,492 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 438,661,565 株 2019年3月期 430,558,325 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 2,831,992,804 株 2019年3月期1Q 2,909,189,575 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本第１四半期決算要旨には、連結業績予想等の将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎
とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における
当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。
なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争
環境
・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動
・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施する当社の能力
・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力
・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排出
ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の法的手続きの結果を含めた当社のその他の
営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など
・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力
・ブランド・イメージの毀損
・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
・デジタル情報技術への依存
・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、ストライキ、作業の
中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害による様々な影響
以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書（フォーム
20-F）をご参照ください。
本第１四半期決算要旨は、米国会計基準により作成された要約財務諸表です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
第1回AA型種類株式 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 105.50 ― 105.50 211.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）上記の第1回AA型種類株式は、2015年7月に発行しています。
トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
【目次】
添付資料
１．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 2
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 2
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 7
(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 7
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………… 8
２．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 9
(1) 期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)………… 9
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………… 9
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 …………… 9
補足資料
- 1 -
トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 3,574,704 3,761,800 187,096
定期預金 1,126,352 1,466,979 340,627
有価証券 1,127,160 971,958 △ 155,202
受取手形及び売掛金
2,372,734 2,234,909 △ 137,825
＜貸倒引当金控除後＞
金融債権＜純額＞ 6,647,771 6,648,292 521
未収入金 568,156 528,709 △ 39,447
たな卸資産 2,656,396 2,738,140 81,744
前払費用及びその他 805,964 935,748 129,784
流動資産合計 18,879,237 19,286,535 407,298
長期金融債権＜純額＞ 10,281,118 10,265,912 △ 15,206
投資及びその他の資産
有価証券及びその他の
7,479,926 7,095,229 △ 384,697
投資有価証券
関連会社に対する投資
3,313,723 3,288,535 △ 25,188
及びその他の資産
従業員に対する
21,683 22,408 725
長期貸付金
その他 1,275,768 1,618,292 342,524
投資及びその他の資産合計 12,091,100 12,024,464 △ 66,636
有形固定資産
土地 1,386,308 1,374,624 △ 11,684
建物 4,802,175 4,773,122 △ 29,053
機械装置 11,857,425 11,706,623 △ 150,802
賃貸用車両及び器具 6,139,163 5,968,646 △ 170,517
建設仮勘定 651,713 647,443 △ 4,270
小計 24,836,784 24,470,458 △ 366,326
減価償却累計額＜控除＞ △ 14,151,290 △ 13,929,933 221,357
有形固定資産合計 10,685,494 10,540,525 △ 144,969
資産合計 51,936,949 52,117,436 180,487
- 2 -
トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入債務 5,344,973 5,297,509 △ 47,464
１年以内に返済予定の
4,254,260 4,302,570 48,310
長期借入債務
支払手形及び買掛金 2,645,984 2,464,104 △ 181,880
未払金 1,102,802 916,863 △ 185,939
未払費用 3,222,446 3,236,485 14,039
未払法人税等 320,998 208,238 △ 112,760
その他 1,335,475 1,475,975 140,500
流動負債合計 18,226,938 17,901,744 △ 325,194
固定負債
長期借入債務 10,550,945 10,549,161 △ 1,784
未払退職・年金費用 963,406 967,683 4,277
繰延税金負債 1,014,851 1,049,355 34,504
その他 615,599 910,964 295,365
固定負債合計 13,144,801 13,477,163 332,362
負債合計 31,371,739 31,378,907 7,168
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トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
純資産の部
中間資本
ＡＡ型種類株式 498,073 497,425 △ 648
発行可能株式総数：
2019年３月31日および
2019年６月30日
150,000,000株
発行済株式総数：
2019年３月31日および
2019年６月30日
47,100,000株
資本
株主資本
資本金 397,050 397,050 ―
発行可能普通株式総数：
2019年３月31日および
2019年６月30日
10,000,000,000株
発行済普通株式総数：
2019年３月31日および
2019年６月30日
3,262,997,492株
資本剰余金 487,162 488,077 915
利益剰余金 21,987,515 22,326,275 338,760
その他の包括利益・
△ 916,650 △ 1,022,489 △ 105,839
損失(△)累計額
自己株式 △ 2,606,925 △ 2,661,233 △ 54,308
自己株式数：
2019年３月31日
430,558,325株
2019年６月30日
438,661,565株
株主資本合計 19,348,152 19,527,680 179,528
非支配持分 718,985 713,424 △ 5,561
資本合計 20,067,137 20,241,104 173,967
純資産合計 20,565,210 20,738,529 173,319
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計 51,936,949 52,117,436 180,487
（注） 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。
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トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年６月30日に (2019年６月30日に 増 減
終了した３ヶ月間) 終了した３ヶ月間)
売上高
商品・製品売上高 6,853,963 7,103,793 249,830
金融収益 508,770 542,298 33,528
売上高合計 7,362,733 7,646,091 283,358
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 5,639,996 5,869,652 229,656
金融費用 348,155 340,438 △ 7,717
販売費及び一般管理費 691,895 694,050 2,155
売上原価並びに販売費及び
6,680,046 6,904,140 224,094
一般管理費合計
営業利益 682,687 741,951 59,264
その他の収益・費用(△)
受取利息及び受取配当金 87,888 74,391 △ 13,497
支払利息 △ 3,439 △ 4,351 △ 912
為替差益・差損(△)＜純額＞ 39,216 △ 58,008 △ 97,224
未実現持分証券評価損益 35,033 90,771 55,738
その他＜純額＞ △ 27,521 △ 3,004 24,517
その他の収益・費用(△)合計 131,177 99,799 △ 31,378
税金等調整前四半期純利益 813,864 841,750 27,886
法人税等 246,163 249,629 3,466
持分法投資損益 116,535 109,553 △ 6,982
非支配持分控除前
684,236 701,674 17,438
四半期純利益
非支配持分帰属損益 △ 26,930 △ 18,700 8,230
当社株主に帰属する
657,306 682,974 25,668
四半期純利益
（注）当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間における当社普通株主に帰属する四半期純利益は
678,653百万円および653,609百万円であり、上記「当社株主に帰属する四半期純利益」よりＡＡ型種類株式へ
の配当金などそれぞれ4,321百万円および3,697百万円を控除しています。
１株当たり当社普通株主に帰属する
四半期純利益
基 本 224円67銭 239円64銭 14円97銭
希薄化後 222円33銭 237円22銭 14円89銭
- 5 -
トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年６月30日に (2019年６月30日に 増 減
終了した３ヶ月間) 終了した３ヶ月間)
非支配持分控除前四半期純利益 684,236 701,674 17,438
その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
外貨換算調整額 50,709 △ 143,006 △ 193,715
未実現有価証券評価損益 84 40,453 40,369
年金債務調整額 7,445 △ 2,562 △ 10,007
その他の包括利益・損失(△)合計 58,238 △ 105,115 △ 163,353
四半期包括利益 742,474 596,559 △ 145,915
非支配持分帰属四半期包括損益 △ 22,836 △ 19,424 3,412
当社株主に帰属する四半期包括利益 719,638 577,135 △ 142,503
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トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年６月30日に (2019年６月30日に
終了した３ヶ月間) 終了した３ヶ月間)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 684,236 701,674
営業活動から得た現金＜純額＞への
非支配持分控除前四半期純利益の調整
減価償却費 413,454 398,352
貸倒引当金及び金融損失引当金繰入・戻入(△)額 12,131 18,384
退職・年金費用＜支払額控除後＞ 5,022 3,119
固定資産処分損 10,655 16,493
有価証券の未実現評価損益 △ 32,262 △ 96,781
繰延税額 34,913 56,043
持分法投資損益 △ 116,535 △ 109,553
資産及び負債の増減ほか △ 187,598 △ 79,361
営業活動から得た現金＜純額＞ 824,016 908,370
投資活動からのキャッシュ・フロー
金融債権の増加 △ 3,957,951 △ 4,204,465
金融債権の回収及び売却 3,669,804 3,848,016
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞ △ 423,425 △ 408,803
賃貸資産の購入 △ 604,308 △ 589,689
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞ 13,714 6,817
賃貸資産の売却 337,641 365,785
有価証券及び投資有価証券の購入 △ 669,345 △ 292,512
有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 602,713 885,676
投資及びその他の資産の増減ほか △ 11,470 △ 341,897
投資活動に使用した現金＜純額＞ △ 1,042,627 △ 731,072
財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加 1,417,764 1,559,652
長期借入債務の返済 △ 907,349 △ 1,183,674
短期借入債務の増加 156,882 82,498
当社種類株主への配当金支払額 △ 3,721 △ 4,969
当社普通株主への配当金支払額 △ 349,191 △ 339,893
非支配持分への配当金支払額 △ 28,520 △ 18,660
自己株式の取得(△)及び処分 △ 128,861 △ 54,308
財務活動から得た現金＜純額＞ 157,004 40,646
為替相場変動の現金及び現金同等物並びに
9,587 △ 33,972
拘束性現金に対する影響額
現金及び現金同等物並びに
△ 52,020 183,972
拘束性現金純増加・減少(△)額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金期首残高 3,219,639 3,706,515
現金及び現金同等物並びに拘束性現金四半期末残高 3,167,619 3,890,487
（注） 当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物並びに拘束性現金」の期首残高および四半期末残高
には、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) がそれぞれ131,811百万円および128,687百万円含まれていま
す。また、これらの拘束性現金は、四半期連結貸借対照表上の「前払費用及びその他」に含まれています。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
- 8 -
トヨタ自動車㈱ (7203) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．その他の情報
(1) 期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されて
います。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと
考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
新会計基準の適用
2016年２月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASB
という。) はリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべての
リースを使用権資産およびリース負債として連結貸借対照表上に認識することを要求していま
す。当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) は、比較年度の表示および開示を修正再表
示しない修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。また、
適用日に終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースの分類などを再評価しない
実務上の便法を用いています。この指針の適用により、四半期連結貸借対照表に追加計上された
使用権資産の2019年６月30日現在の残高は354,569百万円であり、投資及びその他の資産の「その
他」に含まれています。リース負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含ま
れており、それぞれ70,467百万円および283,897百万円です。
2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計
の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。トヨタは、2019年４月１日よりこ
の指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のではありません。
減価償却方法の変更
トヨタは、有形固定資産の減価償却方法について、主として、当社および日本の子会社におい
ては定率法、海外子会社においては定額法を採用していますが、2019年４月１日より、当社およ
び日本の子会社の減価償却方法について、定額法に変更しました。トヨタは、競争力強化のため、
グローバルでプラットフォーム・パワートレーンを一新するモデルチェンジ投資や、技術力・生
産性向上のための投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めています。今後は有形固定
資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法
は定額法がより望ましい方法であると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、財務会
計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの
変更として将来にわたって認識されます。
この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の減価償却
費は25,347百万円減少しました。また、当社株主に帰属する四半期純利益および基本１株当たり
当社普通株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ16,784百万円および５円93銭増加しました。
- 9 -
補足資料（連結決算）
＜米国基準＞
2019/3月期 2020/3月期 2020/3月期
見通し
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 第1四半期 通期
(2018/4-6月) (2018/7-9月) (2018/10-12月) (2019/1-3月) ('18/4-'19/3) (2019/4-6月) ('19/4-'20/3)
車 両 生 産 台 数 (千台) 2,199 2,184 2,262 2,340 8,985 2,311
（国内） 1,003 1,004 1,099 1,203 4,309 1,134
[うち ダイハツ・日野] [ 257 ] [ 257 ] [ 290 ] [ 292 ] [ 1,096 ] [ 265 ]
（海外） 1,196 1,180 1,163 1,138 4,676 1,178
[うち ダイハツ・日野] [ 133 ] [ 162 ] [ 161 ] [ 141 ] [ 598 ] [ 124 ]
北米 517 447 435 442 1,841 499
欧州 168 159 173 180 679 174
アジア 402 449 429 402 1,682 386
中南米 82 93 96 82 353 86
アフリカ 28 31 30 32 121 33
車 両 販 売 台 数 (千台) 2,236 2,183 2,282 2,276 8,977 2,303 9,000
[うち 第2四半期累計期間] [ 4,419 ] [ 4,620 ]
（国内） 510 521 565 631 2,226 555 2,210
[うち ダイハツ・日野] [ 155 ] [ 161 ] [ 169 ] [ 203 ] [ 688 ] [ 158 ] [ 680 ]
（海外） 1,726 1,662 1,717 1,645 6,751 1,748 6,790
[うち ダイハツ・日野] [ 75 ] [ 87 ] [ 89 ] [ 86 ] [ 337 ] [ 65 ] [ 340 ]
北米 746 665 680 654 2,745 744 2,690
欧州 253 240 232 269 994 274 1,030
アジア 394 417 464 410 1,684 398 1,730
中南米 117 120 114 97 448 104 420
オセアニア 72 74 66 60 272 66 260
アフリカ 48 50 54 48 200 54 220
中近東 93 95 105 104 398 106 440
その他 2 2 2 2 8 4
車両小売販売台数 (千台)
2,616 2,677 2,707 2,602 10,603 2,709 10,730
[トヨタ・ダイハツ・日野]
住 宅 販 売 戸 数 (戸） 1,892 4,808 2,656 5,777 15,133 2,164
－補足1－
補足資料（連結決算）
＜米国基準＞
2019/3月期 2020/3月期 2020/3月期
見通し
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 第1四半期 通期
(2018/4-6月) (2018/7-9月) (2018/10-12月) (2019/1-3月) ('18/4-'19/3) (2019/4-6月) ('19/4-'20/3)
為替 円／米ドル 109 111 113 110 111 110 106（前提）
レート 円／ユーロ 130 130 129 125 128 123 121（前提）
シェア
(日本) 除軽 トヨタ 46.2 45.2 47.3 45.1 45.9 49.0 48％程度
(%) 含軽 トヨタ・ダイハツ・日野 43.8 42.7 44.9 43.1 43.6 45.2
従 業 員 数 （人） 373,272 371,796 371,495 370,870 370,870 376,445 (注1)
売 上 高 （億円） 73,627 73,112 78,015 77,501 302,256 76,460 295,000
日本 38,654 40,123 42,598 44,877 166,253 41,785
所 北米 27,911 26,364 27,537 26,359 108,172 28,335
在 欧州 7,858 7,958 7,840 8,730 32,388 8,621
地 アジア 13,162 13,187 14,965 13,814 55,130 13,143
別 その他 5,984 6,083 5,928 5,337 23,334 5,500
消去又は全社 -19,944 -20,604 -20,855 -21,617 -83,022 -20,925
自動車 66,334 65,148 70,184 69,122 270,790 68,809
事
金融 5,168 5,344 5,524 5,498 21,535 5,477
業
その他 3,580 4,123 3,912 5,146 16,763 3,706
別
消去又は全社 -1,456 -1,503 -1,606 -2,266 -6,833 -1,531
営 業 利 益 （億円） 6,826 5,791 6,761 5,295 24,675 7,419 24,000
（営業利益率） （％） ( 9.3 ) ( 7.9 ) ( 8.7 ) ( 6.8 ) ( 8.2 ) ( 9.7 ) ( 8.1 )
日本 3,959 3,542 4,942 4,472 16,916 4,368
所 北米 635 474 181 -145 1,145 1,189
在 欧州 230 381 279 356 1,248 377
地 アジア 1,463 1,371 1,167 572 4,574 1,109
別 その他 432 227 191 59 911 228
消去又は全社 104 -205 -1 -19 -121 145
自動車 6,025 4,622 5,813 3,927 20,388 6,214
事
金融 735 814 826 851 3,228 1,082
業
その他 114 293 139 507 1,055 137
別
消去又は全社 -48 61 -18 9 3 -14
税金等調整前当期純利益 （億円） 8,138 7,349 1,769 5,596 22,854 8,417 25,600
（税金等調整前当期純利益率） （％） ( 11.1 ) ( 10.1 ) ( 2.3 ) ( 7.2 ) ( 7.6 ) ( 11.0 ) ( 8.7 )
持 分 法 投 資 損 益 （億円） 1,165 1,060 322 1,052 3,600 1,095 4,000
当 期 純 利 益 （億円） 6,573 5,850 1,809 4,595 18,828 6,829 21,500 (注2)
（当期純利益率） （％） ( 8.9 ) ( 8.0 ) ( 2.3 ) ( 5.9 ) ( 6.2 ) ( 8.9 ) ( 7.3 )
普通株式
配 当 総 額 （億円） ― 2,869 ― 3,398 6,268 ― (注3)
1 株当たり （円） ― 100 ― 120 220 ―
配
配 当 性 向 （％） ― 23.4 ― 54.0 33.8 ―
当
ＡＡ型種類株式
配 当 総 額 （億円） ― 49 ― 49 99 ― (注3)
1 株当たり （円） ― 105.5 ― 105.5 211 ―
自己株式取得額 （億円）
1,291 1,708 1,517 981 5,499 542 (注4)
＜実施ベース＞
自己株式取得額 （億円） 3,000 5,499 (注4)
― 2,499 ― ―
＜還元ベース＞ (上限） (上限） (注5)
発行済普通株式数 （千株） 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997
発行済ＡＡ型種類株式数 （千株） 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100
－補足2－
補足資料（連結決算）
＜米国基準＞
2019/3月期 2020/3月期 2020/3月期
見通し
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 第1四半期 通期
(2018/4-6月) (2018/7-9月) (2018/10-12月) (2019/1-3月) ('18/4-'19/3) (2019/4-6月) ('19/4-'20/3)
研 究 開 発 費 （億円） 2,685 2,585 2,744 2,473 10,488 2,974 11,000
※1
減 価 償 却 費 （億円） 2,177 2,553 2,481 2,636 9,848 1,980 8,600 (注6)
日本 1,085 1,481 1,426 1,489 5,482 889 4,200
所
北米 498 506 512 574 2,091 538 2,100
在
欧州 141 113 111 121 487 131 600
地
アジア 365 360 342 349 1,419 339 1,300
別
その他 86 91 88 101 367 82 400
設 備 投 資 額 （億円） 3,118 3,076 3,291 5,171 14,658 2,765 14,500 (注6)
日本 1,436 1,675 1,560 2,633 7,306 1,466 7,800
所
北米 1,066 756 761 1,539 4,124 754 3,200
在
欧州 151 309 438 440 1,338 194 1,200
地
アジア 252 159 343 378 1,133 195 1,400
別
その他 212 175 187 179 755 155 900
総 資 金 量 （億円） 90,054 95,626 91,988 94,544 94,544 91,432 (注7)
総 資 産 （億円） 510,491 525,160 510,859 519,369 519,369 521,174
株 主 資 本 （億円） 189,469 195,113 190,892 193,481 193,481 195,276
株主資本当期純利益率 （％） 13.9 12.1 3.7 9.5 9.8 14.0
総資産当期純利益率 （％） 5.2 4.5 1.4 3.6 3.7 5.3
連結子会社数 （社）
608
（変動持分事業体を含む）
持分法適用会社数 （社） 63
2020/3月期 連結決算 第1四半期
当期純利益増減要因（億円・概算） (2019/4-6月) （注2）
営業面の努力 800
為替変動の影響 200
原価改善の努力 150
設計面の改善 50
工場・物流部門の改善 100
諸経費の増減・低減努力 -750
その他 192
（営業利益増減） ※1 ※2 592
営業外の影響 ※2 -313
持分法投資損益 ※2 -69
法人税等・非支配持分帰属損益 ※1 ※2 47
（当期純利益増減） ※1 ※2 256 （注2）
※1 2019年4月1日より、当社および日本の子会社の減価償却方法を定額法に変更しました。
当第1四半期連結累計期間の減価償却費は253億円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益は167億円増加しました。
2020年3月期の連結業績見通しの減価償却費は約1,650億円減少し、当社株主に帰属する当期純利益は約1,100億円増加する見込みです。
※2 当第1四半期連結累計期間および前第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益には、
未実現持分証券評価損益の影響(税効果等考慮後) がそれぞれ656億円および201億円が含まれています。
－補足3－
補足資料（単独決算）
＜日本基準＞
2019/3月期 2020/3月期 2020/3月期
見通し
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 第1四半期 通期
(2018/4-6月) (2018/7-9月) (2018/10-12月) (2019/1-3月) ('18/4-'19/3) (2019/4-6月) ('19/4-'20/3)
国内生産台数 （千台） 746 748 809 911 3,213 869 3,330
海外生産台数 （千台） 1,451 1,443 1,447 1,382 5,724 1,481 5,710
国内小売台数 （千台） 359 381 384 445 1,569 386 1,540
輸出台数 （千台） 464 461 484 538 1,947 536 2,040
ト
ヨ 北米 191 197 190 246 824 222 760
タ
欧州 65 56 61 80 262 78 320
・
レ
アジア 76 83 96 82 337 102 410
ク
サ
中南米 16 11 8 12 47 13 50
ス
オセアニア 46 43 45 38 172 43 180
アフリカ 14 14 15 16 59 17 70
中近東 54 55 67 62 238 60 250
その他 2 2 2 2 8 2
売 上 高 （億円） 29,803 30,263 32,947 33,330 126,344 32,826 124,000
国内 9,239 9,499 10,833 11,312 40,885 10,496
輸出 20,563 20,763 22,114 22,017 85,458 22,329
営 業 利 益 （億円） 3,087 2,845 4,009 3,319 13,261 3,282 8,000
（営業利益率） （％） ( 10.4 ) ( 9.4 ) ( 12.2 ) ( 10.0 ) ( 10.5 ) ( 10.0 ) ( 6.5 )
経 常 利 益 （億円） 7,148 5,076 6,050 4,955 23,231 6,151 15,300
（経常利益率） （％） ( 24.0 ) ( 16.8 ) ( 18.4 ) ( 14.9 ) ( 18.4 ) ( 18.7 ) ( 12.3 )
当 期 純 利 益 （億円） 5,915 3,977 5,048 4,026 18,968 5,140 12,800
（当期純利益率） （％） ( 19.8 ) ( 13.1 ) ( 15.3 ) ( 12.1 ) ( 15.0 ) ( 15.7 ) ( 10.3 )
研 究 開 発 費 （億円） 2,344 2,251 2,348 2,016 8,962 2,568 9,400
減 価 償 却 費 （億円） 526 573 617 657 2,375 524 2,400
設 備 投 資 額 （億円） 736 618 625 1,040 3,021 504 3,000
2020/3月期 単独決算 第1四半期 本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し等の将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、
判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、
当期純利益増減要因 （億円・概算） (2019/4-6月) 将来における当社の実際の業績と大きく異なる 可能性があります。
営業面の努力 350 なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える
経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争環境
為替変動の影響 400 ・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、
株価および金利の変動
原価改善の努力 150 ・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施する当社の能力
設計面の改善 100 ・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力
・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善
措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排出ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に
工場・物流部門の改善 50 影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の法的手続きの結果を含めた当社のその他の営業
活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など
諸経費の増減・低減努力 -700 ・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力
・ブランド・イメージの毀損
その他 -6 ・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
（営業利益増減） 194 ・デジタル情報技術への依存
・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の
営業外の影響 -1,191 不足、電力・交通機能のマヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況
など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害による様々な影響
法人税等 222
以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書
（当期純利益増減） -775 または米国証券取引委員会に提出された年次報告書（フォーム20-F）をご参照ください。
（注1） 期末時点の就業人員数（当社および連結子会社（以下、トヨタという）からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）を表示
（注2） 「当社株主に帰属する当期純利益」を表示
（注3） 第2四半期欄の配当は中間配当、第4四半期欄の配当は期末配当、通期欄の配当は年間配当
（注4） 普通株式の取得額（単元未満株式の買取請求に基づく取得を除く）
（注5） 普通株式の取得額（当該期の利益に対する株主還元）
（注6） 減価償却費・設備投資額はリース用車両を除く。また、2019年3月期まではファイナンス・リース資産を含み、2020年3月期はファイナンス・リース資産を除く
（注7） 金融事業を除いた、現金および現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資
－補足4－