7203 トヨタ自 2021-07-21 15:30:00

スズキとダイハツ、軽商用事業で「Commercial Japan Partnership」プロジェクト参画に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年７月 21 日


各 位
                                      会 社 名      トヨタ自動車株式会社
                                      代 表 者      取締役社長        豊田    章男
                                      (コード番号     7 2 0 3 東証･ 名証第一部)
                                      お問合せ先      経理部長        鈴木     浩之
                                      (T E L .   0 5 6 5 - 2 8 - 2 1 2 1)




 スズキとダイハツ、軽商用事業で「Commercial Japan Partnership」プロジェクト参画に関するお知らせ



 スズキ株式会社と、当社子会社であるダイハツ工業株式会社は、本日、商用事業プロジェクト
「Commercial Japan Partnership」に参画することを決定しました。
 本件に関する詳細につきましては、別紙プレスリリースをご参照ください。


                                                                       以上
                                               2021 年 7 月 21 日
                                                 スズキ株式会社
                                             ダイハツ工業株式会社
                                             トヨタ自動車株式会社




         スズキとダイハツ、軽商用事業で CASE 普及に向けて
         「Commercial Japan Partnership」プロジェクトに参画

 スズキ株式会社（以下スズキ、本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏）、ダイハツ工
業株式会社（以下ダイハツ、本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎）は、軽自動車
において CASE 技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、
本日、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下、CJP）
                                                 」に参画することを決
定しました。参画にあたり、スズキ・ダイハツの２社は、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ、本
社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）が保有する「Commercial Japan Partnership
Technologies 株式会社（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）
                                              」の株式
を発行済株数の 10％ずつ譲り受けます。


 スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約 7,800 万台のうち約 3,100 万
台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」です。また、軽商用車は、この
サイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在で
す。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現や CASE 技術の普及において重要な役割を果た
すことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題
も多く存在します。


 CJP は、いすゞ自動車株式会社（以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正
則）と日野自動車株式会社（以下日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽 聡）が培
ってきた商用事業基盤に、トヨタの CASE 技術を組み合わせることで、CASE の社会実装・普及
に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢
献することを目標に、今年 4 月に立ち上げた取り組みです。


 今回、CJP にスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラック
から軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの
力とトヨタの CASE 技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一
緒に進めていきます。


 ＜CJP での協業による主な目標＞
 ①物流の大動脈（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までつながるコネクティッド基盤
  構築による物流効率化
 ②安心安全に寄与する先進安全技術の商用車～軽自動車までの普及拡大
 ③サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力
 「人々の暮らしをもっと良くする」
                「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残す」とい
う自動車産業の使命を果たすべく、今後、CJP を通じて協業内容を深めるとともに、志を同じく
するその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。


＜Commercial Japan Partnership Technologies の概要（７月末時点）＞
会社名         Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社
所在地         東京都文京区後楽 1 丁目 4-18
資本金         1,000 万円（資本構成 ： トヨタ 60％、いすゞ10％、日野 10％、スズキ 10％、
            ダイハツ 10％）
代表          代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
事業開始期       2021 年 4 月 1 日
事業内容        商用車における CASE 技術・サービスの企画




                                                             以上