7203 トヨタ自 2019-04-03 13:30:00
車両電動化技術における特許実施権の無償提供に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 4 月 3 日
各 位
会 社 名 トヨタ自動車株式会社
代 表 者 取締役社長 豊田 章男
(コード番号 7203 全国証券取引所)
お問合せ先 経 理 部 長 近 健 太
(T E L . 0 5 6 5 - 2 8 - 2 1 2 1)
車両電動化技術における特許実施権の無償提供に関するお知らせ
当社は、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、車両電動化関連の技術について、当社が保有してい
る特許実施権（審査継続中を含む）を無償で提供するとともに、電動車を開発・製造するために、当社が保有
するパワートレーンシステムを活用していただく際に、技術サポートを実施することを決定しましたので、お
知らせいたします 。
本件に関する詳細につきましては、別紙プレスリリースをご参照ください。
以 上
2019 年 4 月 3 日
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム
制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供
―約 23,740 件が対象。車両電動化システム活用の技術サポートも実施し、電動車普及に貢献―
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、
モーター･PCU(パワー･コントロール･ユニット)･システム制御等の車両電動化関連の技術に
ついて、トヨタが保有している特許実施権 （審査継続中を含む） を無償で提供するとともに、
電動車を開発･製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用していた
だく際に、技術サポートを実施することを決定しました。
この車両電動化技術は、 トヨタが 20 年以上にわたるハイブリッド車(HV)の開発を通じて、
高性能化･コンパクト化･低コスト化を進めてきた先進の技術であり、HV･プラグインハイ
ブリッド車(PHV)･電気自動車(EV)･燃料電池自動車(FCV)等の様々なタイプの電動車開発に
応用できるコア技術です。
知的財産(特許)に関しては、 トヨタは従来よりオープンポリシーを基本とし、第三者から
の特許実施のお申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供しています。
車両電動化技術については、様々なタイプの電動車の開発に応用できる技術であるため、
電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進めて、 トヨタが単独
で保有する世界で約 23,740 件の特許の実施権を無償で提供します。
あわせて、電動車開発に必要なパワートレーンシステムであるモーター･バッテリー･
PCU・制御 ECU 等(以下､車両電動化システム)のトヨタが保有するシステムをご活用いただく
際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施することとしました。
取締役･副社長の寺師茂樹は、車両電動化技術を通じた協調という今回の新たな施策を
決断した理由を次のように語っています。
「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じておられる多くの企業から、 トヨタの車両
電動化システムについて、お問い合わせをいただくようになりました。今こそ協調して
取り組む時だ、と思いました。特にこれからの 10 年で一気に普及が加速すれば、電動車
が普通の車になっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました。 」
車両電動化技術に関わる新たな施策
トヨタが保有する車両電動化技術の特許、および車両電動化システムの活用に関しての
新たな施策の概要は、以下のとおりです。
①特許実施権の無償提供
・対象は､トヨタが 20 年以上にわたる HV 開発で培ってきたモーター･PCU･システム
制御等の車両電動化技術の特許 約 23,740 件
＜内訳＞ ＊2019 年 3 月末時点。2015 年 1 月より無償提供実施中の燃料電池関連を含む
モーター：約 2,590 件、PCU：約 2,020 件、システム制御：約 7,550 件、
エンジン･トランスアクスル：約 1,320 件、充電機器：約 2,200 件､
燃料電池関連：約 8,060 件
・期限は、2030 年末まで
・トヨタにお申し込みをいただき、具体的な実施条件等について協議の上で契約を締結
②技術サポートの実施
・電動車の製造･販売を目的とした完成車メーカーが、トヨタが保有する車両電動化
システムをご購入いただく場合に、ご要望に応じて実施
・技術サポートの内容は、製品化する車両特性に応じた燃費･出力性能、静粛性といった
商品力を高いレベルで実現するために必要な、車両電動化システム全体のチューニング
に関するアドバイス。具体的には、車両電動化システムの概要･制御要領･搭載する車両
に適用させるためのチューニング要領等についての詳細な説明など
・技術サポート実施に関わる費用は有償
・トヨタにお申し込みをいただき、具体的な実施条件等について協議の上で契約を締結
今回の新たな施策決定の背景･考え方
トヨタは、従来より環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、いち早く
HV を始めとする電動車の開発･市場投入に取り組んできました。2015 年には、自動車や工場
から排出される CO2 削減に向けた長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ 2050」
を設定、2017 年には、電動車の普及に向けた 2030 年までの販売計画を公表しました。
このようにトヨタは、CO2 排出量削減に向けたチャレンジングな目標を掲げ、 “普及して
こそ、環境への貢献につながる” という強い思いのもと、HV 開発で培ってきたモーター･
バッテリー･PCU 等の車両電動化のコア技術を軸として、技術の共有も図りながら電動車の
普及に積極的に取り組んでいます。
しかし、地球温暖化抑制の取り組みは喫緊の課題であり、さらなる CO2 排出量の削減が
求められています。電動車の開発には多くの時間と費用を必要とします。CO2 排出量削減の
ピッチを上げるためには、多くのステークホルダーの方々と思いを共有し、協調して電動車
の普及に取り組む必要があります。
トヨタは､今回の新たな取り組みがきっかけとなり､世界で電動車の開発･市場投入の促進
につながることで、CO2 排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいと考えています。
以 上
問い合わせ先： トヨタ自動車株式会社 渉外広報部 http://newsroom.toyota.co.jp
東京：03-3817-9111～7
名古屋：052-552-0603～9
豊田：0565-23- 3510～8